イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で、物流設備なども展開している。２月１３日には新３ヶ年中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＴＯ　ＧＲＯＷＴＨ　２０２６」を発表した。持続的な成長力を高めることをテーマに、重点戦略として７ＦｌａｇｓおよびＥＳＧ戦略を掲げた。そして株主還元も強化（配当性向目標引き上げ、株主優待制度新設、自己株式取得・消却）する方針とした。２３年１２月期は大幅増益で過去最高業績となり、配当予想を大幅に増額した。各事業が伸長し、提供価値の向上による利益率改善も寄与した。そして２４年１２月期も２桁増益・大幅増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して高値更新の展開となった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■オフィス家具の大手で物流機器関連も展開

　事務用デスク・チェアなどオフィス家具の大手で、物流設備なども展開している。２１年５月には公共空間へのアート導入を展開するアートプレイスを子会社化してアート関連事業を開始した。２４年２月には主に首都圏でオフィス家具の搬送・施工などを展開するソーアの全株式を取得して子会社化（株式受渡２月２８日予定）する。また２４年７月１日付で、子会社イトーキエンジニアリングサービスを吸収合併予定である。海外は２０年６月に中国の地域統括会社として伊藤喜を設立し、拠点再編、人員体制適正化、直接販売強化など収益構造改革を推進している。

　２３年１２月期のセグメント区分と業績は、ワークプレイス事業の売上高９４２億５７百万円で営業利益６１億２８百万円、設備機器・パブリック事業の売上高３６８億３９百万円で営業利益１９億０６百万円、ＩＴ・シェアリング事業の売上高１７億４９百万円で営業利益４億４４百万円、その他売上高１億３８百万円で営業利益４３百万円だった。収益はオフィス移転シーズンにあたる第１四半期（１月～３月）偏重の特性がある。

　なお２４年１２月期より、従来のＩＴ・シェアリング事業に含まれていた什器レンタル・オフィスシェア関連サービスをワークプレイス事業に統合するとともに、従来のＩＴ・シェアリング事業に含まれていたソフトウェア開発関連サービスをその他の区分に変更し、セグメント区分をワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業、その他とする。

　ワークプレイス事業はオフィス家具、建材・内装工事、オフィス空間デザイン、学習家具、什器レンタル・オフィスシェア関連サービスなど、設備機器・パブリック事業は物流設備、特殊扉、研究施設機器など、その他はＩＴシステム開発などとなる。

　本社オフィスのＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）を活用して、ワークスタイルの多様化や働き方改革に対応したオフィス空間の提案を推進している。なお２３年２月には、２月９日を「学習机の日」として記念日登録を申請し、一般社団法人日本記念日協会より正式に登録された。同社は１９６２年に日本で初めてスチール製学習机を発売した。２３年１２月には、空間デザインの先端事例をデザイナー視点で解説するデザインギャラリーサイト「ＩＴＯＫＩ　ＷＯＲＫ―Ｓｔｙｌｅ　Ｄｅｓｉｇｎ」を公開した。

　生産・物流面では２３年１月に新たなモノづくりの形として滋賀工場ＡＰセンター（アセンブル・プロセスセンター）が本格稼働した。２３年８月には物流「２０２４年問題」への対応や首都圏供給網の再構築・商品配送円滑化に向けて、物流拠点であるイトーキ東京テクノパークを移転してイトーキ東京ロジスティクスセンターを開設した。２３年１０月には京都工場内に「ラボ機能」と「ショールーム機能」を兼ね備えた共創空間・開発工房「カロッツェリア」を開設した。２３年１１月にはイトーキ東京ＢＡＳＥを開設した。

■新中期経営計画

　２月１３日に新３ヶ年中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＴＯ　ＧＲＯＷＴＨ　２０２６」を発表した。持続的な成長力を高めることをテーマに、重点戦略「７Ｆｌａｇｓ」およびＥＳＧ戦略を掲げた。そして株主還元も強化（配当性向目標引き上げ、株主優待制度新設、自己株式取得）する方針とした。

　目標値には、２６年１２月期売上高１５００億円（ワークプレイス事業１０６０億円、設備機器・パブリック事業４２０億円）、営業利益１４０億円（ワークプレイス事業１１０億円、設備機器・パブリック事業３０億円）、営業利益率９％、ＲＯＥ１５％を掲げた。３年合計の投資額は戦略投資２５０億円、Ｒ＆Ｄ投資５０億円、設備投資１００億円、人的資本投資１００億円としている。

　７Ｆｌａｇｓは、Ｏｆｆｉｃｅ１．０領域（プロダクトベースの商品販売事業）およびＯｆｆｉｃｅ２．０領域（空間ベースの商品ソリューション提供事業）における付加価値提案強化と売上・利益確保、Ｏｆｆｉｃｅ３．０領域（働き方ベースのオフィスＤＸ事業）における最適な働き方・オフィス空間を提供するサービスの開発、専門施設領域（物流施設領域・研究施設領域）における開発・エンジニアリングへのリソース重点配分、グループ生産供給体制再編や社内ＩＴインフラ刷新による生産・業務効率向上と高収益化、構造改革プロジェクトの水平展開によるグループシナジーの追求、人事制度改革を軸とする人的資本投資、成長戦略投資・社員還元・株主還元の計画的実践を推進する。２月１４日にはＯｆｆｉｃｅ３．０領域の新規サービス第一弾として「Ｄａｔａ　Ｔｒｅｋｋｉｎｇ」をリリースした。

　株主還元強化については、目標配当性向を従来の「３０％以上」から「４０％を目指す」に引き上げて２４年１２月期より実施する。また株主優待制度を新設（２４年６月末対象より実施）し、毎年６月末日時点で５単元（５００株）以上保有株主を対象に、イトーキオンラインショップで利用可能なクーポンコードなど（Ａ～Ｄより１点選択）を贈呈する。自己株式取得については２月２１日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ―３）によって７９６万５９００株を取得した。自己株式消却（４００万株）予定日は未定としている。

　なお２０年７月１５日に発行した第１回新株予約権について２月１３日に全ての権利行使が完了した。本新株予約権の割当先は、権利行使によって交付された株式のうち約７割相当の数量を２月２１日の自己株式取得を通じて売却する意向を示した。残りの約３割相当の数量については、同社株式の流動性向上に向けて市場へ供されることが望ましいとの要望を伝え、株式市場に大きな混乱を生じさせない方法にて速やかに売却する旨を確認している。そして、本新株予約権発行に伴って２０年６月２９日付で締結したアドバンテッジアドバイザーズとの事業提携契約を、本交付株式の売却完了をもって終了する旨の本終了合意書を締結した。

■サステナビリティ経営

　２２年７月にはサステナビリティ経営の実現に向けてマテリアリティを刷新した統合報告書２０２２を発行し、２０５０年カーボンニュートラル目標を表明した。２２年８月には、女性活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業として厚生労働省より「えるぼし」の３つ星（３段階目）認定を取得した。

　２２年９月には特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンが主宰する「イクボス企業同盟」に加盟した。２２年１０月にはワーク・ライフバランスが推進する「男性育休１００％宣言」に賛同した。２２年１１月には、性的指向や性自認などにおける多様性を尊重し、誰もが自分らしく働ける職場環境を目指して「ＬＧＢＴＱアライ宣言」し、ＬＧＢＴＱに関する職場における取り組みの評価指標である「ＰＲＩＤＥ指標２０２２」において「ブロンズ」を受賞した。

　２２年１２月には東京ビッグサイトで開催された「エコプロ２０２２」において、三重大学およびダルトンとの共同研究の一環として、ドリップ後に出る「コーヒーの豆かす」を活用して試作した植物由来のボード「Ｃｏｆｆｅｅ　Ｇｒｏｕｎｄｓ　ｂｏａｒｄ」を参考展示した。

　２３年１月には、事実婚や同性のパートナー、およびその子、親に対し、法律上の配偶者や家族と同様に福利厚生や規程を適用する「パートナーシップ制度」を導入するとともに、ハラスメントに関する規程の改定、および同性婚の法制化を推進するＢＭＥ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｆｏｒ　Ｍａｒｒｉａｇｅ　Ｅｑｕａｌｉｔｙ）への賛同を発表した。

　２３年２月には、ＪｏｂＲａｉｎｂｏｗ社主催のダイバーシティ＆インクルージョンに取り組む企業を認定する日本最大のアワード「Ｄ＆Ｉ　Ａｗａｒｄ　２０２２」において、最高ランクの「ベストワークプレイス」に認定された。２３年３月には、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門ホワイト５００）に認定された。オフィス家具事業を展開する企業としては初の７年連続認定となる。２３年７月には、育児休業を取得後に復職した社員に「育児休業復職支援金」の支給を開始した。ダイバーシティ＆インクルージョンのリーディングカンパニーを目指すとしている。２３年１０月には、サプライチェーン全体の共存共栄に向けて、パートナーシップ構築宣言を作成・公表した。

　２３年１２月には、武蔵野大学データサイエンス学部と産学連携で学習成果証明システムを共同開発し、その評価を証明する学習成果証明書をＮＦＴによって共同発行したと発表している。学生がアピールしづらかった客観的な自身の非認知能力を外部へ証明することができる。

■２３年１２月期大幅増益着地、２４年１２月期２桁増益・大幅増配予想

　２３年１２月期の連結業績は、売上高が２２年１２月期比７．８％増の１３２９億８５百万円、営業利益が８６．０％増の８５億２３百万円、経常利益が１０４．８％増の８５億５５百万円、親会社株主帰属当期純利益が１１．５％増の５９億０５百万円だった。配当（２３年８月７日付で期末７円上方修正、２月１３日付で期末１０円上方修正）は２２年１２月期比５円増配の４２円（期末一括）とした。２２年１２月期の３７円には特別配当２０円が含まれているため、普通配当ベースでは２５円増配との形となる。配当性向は３２．２％となる。

　大幅増益で過去最高業績となり、配当予想を大幅に増額した。各事業が伸長し、提供価値の向上による利益率改善も寄与した。営業利益＋３９億円の要因分析は、売上増加に伴う利益増加＋３５億円、売上総利益率改善（構造改革による粗利益改善、カタログ価格改定・販売価格適正化など）＋２９億円、販管費増加（ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化、業績連動賞や採用強化等の人的資本投資、戦略的増改修）▲３０億円、物流費減少（構造改革プロジェクトによる物流サービス収益力強化）＋５億円としている。なお特別利益では２２年１２月期に計上した固定資産売却益６９億１１百万円が剥落した。

　ワークプレイス事業は、売上高が９．７％増の９４２億５７百万円で、営業利益が１３７．６％増の６１億２８百万円だった。ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転案件を中心に好調だった。増収効果や提供価値の向上による利益率改善などにより大幅増益だった。

　設備機器・パブリック事業は、売上高が３．３％増の３６８億３９百万円で、営業利益が２８．６％増の１９億０６百万円だった。博物館・美術館の展示ケースやデジタルサイネージ等の公共施設向け設備の需要が好調に推移した。増収効果に加えて、提供価値の向上による利益率改善なども寄与した。

　ＩＴ・シェアリング事業は、売上高が７．７％増の１７億４９百万円で、営業利益が１．１％減の４億４４百万円だった。システム開発・検証事業が堅調に推移した。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３６９億６５百万円で営業利益が４７億７７百万円、第２四半期は売上高が３１２億２５百万円で営業利益が２２億２５百万円、第３四半期は売上高が２８６億６７百万円で営業利益が１億７７百万円、第４四半期は売上高が３６１億２８百万円で営業利益が１３億４４百万円だった。年度末に当たる第１四半期の構成比が高い季節特性がある。

　２４年１２月期連結業績予想は売上高が２３年１２月期比３．４％増の１３７５億円、営業利益が１７．３％増の１００億円、経常利益が１６．９％増の１００億円、親会社株主帰属当期純利益が１８．５％増の７０億円としている。配当予想は２３年１２月期比１０円増配の５２（期末一括）としている。予想配当性向は３６．１％となる。

　セグメント別の計画は、ワークプレイス事業の売上高が５．０％増の９９０億円で営業利益が３０．５％増の８０億円、設備機器・パブリック事業の売上高が０．４％増の３７０億円で営業利益が４．９％増の２０億円としている。

　引き続き需要が堅調に推移し、増収効果や提供価値の向上による利益率改善などにより２桁増益・大幅増配予想としている。新中期経営計画の初年度として重点戦略を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は急伸して高値更新の展開となった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。２月２２日の終値は１８５１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４４円１２銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の５２円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２１０円９６銭で算出）は約１．５倍、そして時価総額は約８４５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）