生化学工業＜４５４８＞（東１）は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。株価は悪地合いも影響して９月２５日に年初来安値１４１７円まで調整する場面があったが売られ過ぎ感を強めている。１６年３月期営業利益横ばい、最終減益予想は織り込み済みであり、反発のタイミングだろう。

■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー

　国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け関節機能改善剤スパルツ、米国向け単回投与関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、およびＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。高齢者人口増加を背景に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。

　生産面では１５年１月にアルツディスポ新製剤設備（高萩工場第５製剤棟）が稼働した。第５製剤棟および第４製剤棟にアルツディスポの生産を集約することで効率化を推進するとともに、アルツディスポの中長期的な安定供給を図る。

　海外は重点地域の米国での事業展開加速に向けて、１４年１０月の米国駐在員事務所開設に続き、１５年５月に北米戦略室を新設した。製品認知度向上策や製品価値向上策で販促を強化し、ＬＡＬ事業の拡大も推進する。

■新薬開発は糖質科学分野に焦点

　０９年３月策定の「生化学工業１０年ビジョン」に基づいて研究開発は糖質科学分野（糖鎖や複合糖質を研究する科学分野）に焦点を絞っている。

　開発中の新薬には、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３（コンドリアーゼ）、アルツの腱・靭帯付着部症の国内適応症追加ＳＩ－６５７（ヒアルロン酸）、変形性膝関節症改善剤ＳＩ－６１３（ＮＳＡＩＤ結合ヒアルロン酸）、ドライアイ治療剤ＳＩ－６１４（修飾ヒアルロン酸）などがある。

　ＳＩ－６６０３は１４年１月に国内で製造販売承認申請し、米国では第３相臨床試験を実施中である。ＳＩ－６５７の国内第３相臨床試験は１４年１０月に完了した。ＳＩ－６１３は国内第２相臨床試験を実施中である。そしてＳＩ－６１４は１４年５月に米国で第２・３相臨床試験を開始した。

　なお８月２８日に、イスラエルのバイオベンチャーであるキャンファイト・バイオファーマ社と、低分子化合物アデノシンＡ３レセプターアゴニスト（開発コードＳＩ－６１５）に関するライセンス契約の終了合意を発表した。

　０６年９月に日本における炎症性疾患（眼科領域を除く）を適応とした本化合物の開発・製剤製造・販売権等を取得し、日本における第１相臨床試験を実施したが、関節リウマチ治療剤の製品戦略等を総合的に考慮した結果、当社においては開発を中止し、本ライセンス契約を終了するという結論に至った。

■１６年３月期は営業利益横ばいで最終減益予想だが増額期待

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）７５億７７百万円、第２四半期（７月～９月）６６億７０百万円、第３四半期（１０月～１２月）７８億２８百万円、第４四半期（１月～３月）７４億４７百万円で、営業利益は第１四半期１１億８７百万円、第２四半期３億７７百万円、第３四半期７億０９百万円、第４四半期１億１０百万円だった。

　また１５年３月期の配当性向は４０．５％だった。ＲＯＥは１４年３月期比２．１ポイント低下して５．４％、自己資本比率は同０．８ポイント低下して８７．０％となった。利益配分に関しては、１株当たり年間２６円を基本として安定的かつ継続的な配当を目指し、資本効率の向上を目的として自己株式の取得等を適宜検討するとしている。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は売上高が前期比３．８％増の３０６億５０百万円、営業利益が同０．７％増の２４億円、経常利益が同５．２％減の３８億円、純利益が同２０．６％減の２９億円としている。配当予想は前期と同額の年間２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）で予想配当性向は５０．９％となる。

　想定為替レートは１米ドル＝１１８円で、為替感応度（１円変動による影響額）は売上高で約９５百万円、営業利益で約３５百万円としている。研究開発費は同３．６％減の７８億５０百万円の計画だ。

　セグメント別売上高の計画は、医薬品事業が同３．１％増の２５４億円（国内医薬品が同０．３％増の１６９億５０百万円、海外医薬品が同１２．０％増の７１億円、医薬品原体が同４．１％減の１３億５０百万円）、ＬＡＬ事業が同７．７％増の５２億５０百万円としている。

　国内は厳しい市場環境が継続して前期並みだが、米国向けジェル・ワンと中国向けアルツの販売数量増加、および円安効果などで増収見込みだ。営業利益については、研究開発費が減少するが、新生産設備稼働に伴う減価償却費の増加、ジェル・ワンなどの販売関連費用の増加で前期並みとしている。純利益については、受取ロイヤリティーが増加するが、為替評価益の減少、税負担の正常化などで減益見込みとしている。

　第１四半期（４月～６月）は売上高が前年同期比２．４％増の７７億６２百万円、営業利益が同２５．５％減の８億８３百万円、経常利益が同１１．１％減の１３億７７百万円、純利益が同１７．５％減の１０億３２百万円だった。

　売上面では、国内アルツが前年同期に出荷前倒しがあった反動で減収だったが、円安効果や米国向けジェル・ワンの数量増加でカバーして増収だった。円安効果は約４億円だった。

　利益面では、高萩工場第５製剤棟減価償却費の増加、米国ＳＩ－６６０３などの開発テーマ進展に伴う研究開発費の増加で営業減益だった。経常利益は営業外での円安に伴う保有外貨建て資産の為替評価益が寄与した。純利益は前期にあった一過性の税率低減要因（米国子会社有償減資）の終了も影響した。

　セグメント別売上高は、医薬品事業が同１．１％増の６３億１７百万円（国内医薬品が同３．８％減の４３億８８百万円、海外医薬品が同２３．０％増の１６億０７百万円、医薬品原体が同１５．２％減の３億２１百万円）で、ＬＡＬ事業が同８．６％増の１４億４５百万円だった。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２５．３％、営業利益が３６．８％、経常利益が３６．３％、純利益が３５．６％である。各利益は期初時点で上期偏重の計画だが概ね順調のようだ。１６年３月期営業利益横ばいで最終減益の会社予想だが、通期ベースでの増額期待が高まる。

■株価は売られ過ぎ感強めて反発のタイミング

　株価の動きを見ると、２０００円近辺でのモミ合いから下放れ、悪地合いも影響して軟調展開だ。９月２５日には年初来安値となる１４１７円まで調整する場面があった。ただし売られ過ぎ感を強めている。

　９月２５日の終値１４５８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円０５銭で算出）は２８～２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２３９円５１銭で算出）は１．２倍近辺である。なお時価総額は約８５４億円である。

　週足チャートで見るとモミ合いから下放れて調整局面だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％程度に拡大して売られ過ぎ感の強い水準だ。１６年３月期営業利益横ばい、最終減益予想は織り込み済みであり、反発のタイミングだろう。