サクセスホールディングス＜６０６５＞（東１）は保育園運営事業を展開している。株価は２４日の安倍晋三首相の記者会見を受けて２５日に急伸した。８月の上場来安値で底打ちして強基調に転換する動きだ。１５年１２月期業績予想に増額余地があり、アベノミクス重点戦略「子育て支援」を背景として中期成長シナリオに変化はない。出直り展開だろう。

■神奈川と東京を地盤に保育園運営

　保育園を運営するサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などが設置主体の事業所内保育室を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。保育園業界３位の売上規模である。

　「自然共育（しぜんともいく）」を軸とした保育で、従量制の請求方法や２４時間３６５日の運営対応など、利用者の視点に立った最適な保育サービスを提供していることが強みだ。受託保育事業では委託先の予算や要望に合わせた保育設計・施設運営で、さまざまな利用定員数、施設場所、利用時間帯、保育内容などを実現している。公的保育事業は自治体から受け取る施設運営料（認可保育園）または利用者から徴収する利用料（認証保育所）、および自治体からの補助金が当社の収入となる。

　１４年１２月期末時点の運営施設数は、受託保育事業が１６７施設（１３年１２月期末比５施設増加）、公的保育事業が８８施設（認可保育園４３施設、認証保育所５施設、学童クラブ等２７施設、小規模保育等１３施設）（同１６施設増加）の合計２５５施設（同２１施設増加）だった。地域別には神奈川県と東京都を地盤としている。

　成長に向けた重点戦略として、受託保育事業は広域エリアでの拡充、公的保育事業は首都圏中心の新規開園と小規模施設の運営を進め、施設運営の効率向上、親会社となったジェイコムホールディングスグループとの人材確保・育成面での連携強化、認可保育園開設用不動産の確保などを掲げている。２４時間保育や英語教育の実施など高付加価値の保育サービスの提供、多様な保育需要に応じたサービスの提供も強化している。

■ジェイコムホールディングスによる連結子会社化で決算期を４月に変更予定

　当社の筆頭株主であるジェイコムホールディングス＜２４６２＞が、ＴＯＢによって議決権所有割合５０．１０％の親会社となり、当社はジェイコムホールディングスの連結子会社となった。

　またジェイコムホールディングスとの効率的な事業運営を図るため、決算期（事業年度の末日）を毎年１２月３１日から毎年４月３０日に変更する。これによって現在進行中の今期１５年１２月期は１２ヶ月決算、来期１６年４月期は４ヶ月決算（１月～４月）となる予定だ。

　なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）２３億６６百万円、第２四半期（４月～６月）２４億７５百万円、第３四半期（７月～９月）２５億４１百万円、第４四半期（１０月～１２月）２７億３１百万円、営業利益は第１四半期５９百万円、第２四半期４０百万円、第３四半期１億６４百万円、第４四半期１億０６百万円、経常利益は第１四半期５７百万円、第２四半期２億８１百万円、第３四半期１億５５百万円、第４四半期１億８９百万円だった。

　毎年４月に新規施設の開園が集中して開園準備費用負担が先行し、期後半に向けて施設稼働率が上昇するため、営業利益は期前半が低水準、期後半が高水準となりやすい。また経常利益は営業外での公的保育事業に係る設備補助金収入の増減も影響する収益構造だ。

■１５年１２月期減益予想だが増額余地

　今期（１５年１２月期）の連結業績予想（２月１０日公表）は売上高が前期比１２．５％増の１１３億７５百万円、営業利益が同３６．８％減の２億３３百万円、経常利益が同３．５％減の６億５８百万円、純利益が同７．１％減の３億６８百万円としている。配当予想は前期と同額の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）で予想配当性向は４２．６％となる。

　利益面では新規保育施設開園準備費、保育士募集採用費、人件費などの増加を考慮して営業減益予想としている。ただし新規施設開設などで２桁増収見通しだ。経常利益と純利益については営業外収益での公的保育事業に係る設備補助金収入の増加が寄与する。

　第２四半期累計（１月～６月）は、売上高が前年同期比１７．１％増の５６億７１百万円で、営業利益が同４２．６％増の１億４１百万円、経常利益が同５４．９％増の５億２４百万円、純利益が同６３．０％増の３億１１百万円だった。

　前期および今期に新設した施設が寄与して大幅増収となり、新規保育施設開園準備費、保育士募集採用費、人件費の増加を吸収して大幅営業増益だった。経常利益と純利益は公的保育事業の新規開園数増加に伴う設備補助金収入増加も寄与した。なお営業外収益の設備補助金収入は３億９２百万円で同１億５１百万円増加した。

　新規開設は、受託保育事業が合計９施設（病院内保育施設５施設、企業内等の保育施設４施設）、公的保育事業が合計１５施設（認可保育園等８施設、学童クラブ・児童館７施設）、合計が２４施設だった。なお１５年６月末の施設数は受託保育事業が１７３施設、公的保育事業が１０３施設、合計２７６施設となった。

　セグメント別に見ると、受託保育事業は売上高が同３．７％増の１８億９８百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同４７．０％減の８６百万円、そして公的保育事業は売上高が同２５．３％増の３７億７３百万円、営業利益が同５１．１％増の３億１６百万円だった。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）２７億４９百万円、第２四半期（４月～６月）２９億２２百万円で、営業利益は第１四半期４０百万円、第２四半期１億０１百万円、経常利益は第１四半期３５百万円、第２四半期４億８９百万円である。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４９．９％、営業利益が６０．５％、経常利益が７９．６％、純利益が８４．５％と高水準である。保育士の確保などが課題となるが、営業利益は期後半が高水準となりやすい収益構造を考慮すれば、通期会社予想に増額余地がありそうだ。

■アベノミクス重点戦略を背景として中期成長シナリオに変化なし

　全国の保育所利用児童数は増加基調である。そして待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが依然として解消せず、潜在需要も顕在化して首都圏や地方主要都市など、都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。

　アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、待機児童解消に向けた取組として、１７年度末までに潜在的ニーズを含めて約４０万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。１３～１４年度を「緊急集中取組期間」として約２０万人分、そして１５～１７年度を「取組加速期間」として、１５年４月に新「子ども・子育て新支援制度」がスタートした。さらに約２０万人分の保育の受け皿を確保する方針だ。

　保育士の確保が課題だが、保育士資格を持ちながらも他職種に就職した「潜在保育士」の活用に向けて、サクセス子ども子育て研究所が神奈川県から潜在保育士・幼稚園教諭再就職促進事業を受託した。また国家戦略特区における保育士試験の年２回実施など規制緩和、制度面での支援、運営補助金拡大などの動きも活発化している。

　保育士採用・育成におけるジェイコムホールディングスとの連携強化、効率的な経営による余剰コストの削減促進、そして規模拡大に伴う収益力向上も期待される。アベノミクス重点戦略を背景とする中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価はアベノミクス重点戦略を好感して急伸

　株価の動きを見ると、悪地合いの影響で８月２５日の上場来安値１０６１円まで下押したが、その後は１２００円近辺で推移し、さらに２４日の安倍晋三首相の記者会見を受けて２５日は前日比９０円（７．４９％）高の１２９３円まで急伸する場面があった。

　９月２５日の終値１２６４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円３６銭で算出）は１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間配当３０円で算出）は２．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７８円４９銭で算出）は３．３倍近辺である。なお時価総額は約６６億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を突破した。８月安値で底打ちして強基調に転換する形だ。１５年１２月期業績予想に増額余地があり、ジェイコムホールディングスとの連携強化の効果も期待される。アベノミクス重点戦略「子育て支援」を背景として中期成長シナリオに変化はない。出直り展開だろう。