リンテック＜７９６６＞（東１）は粘着製品の大手である。株価は悪地合いの影響で軟調展開だったが、売り一巡して調整のほぼ最終局面だろう。１６年３月期業績予想は増額含みで指標面に割高感はない。３期連続増配予想も評価して反発のタイミングだろう。

■高度な粘着技術と表面改質技術をベースとして幅広い分野に事業展開

　高度な粘着応用技術と表面改質技術（粘着剤や表面コート剤の開発・配合・塗工技術）に強みを持ち、印刷材・産業工材関連（シール・ラベル用粘着紙・粘着フィルム、ウインドーフィルム、自動車用・工業用粘着製品など）、電子・光学関連（半導体関連粘着テープ・装置、積層セラミックコンデンサー製造用コートフィルム、液晶用偏光・位相差フィルム粘着加工など）、洋紙・加工材関連（カラー封筒用紙、粘着製品用剥離紙・剥離フィルム、炭素繊維複合材料用工程紙など）の分野に幅広く事業展開している。

■中期経営計画で１７年３月期ＲＯＥ８％以上目標

　１４年４月にスタートした３ヵ年中期経営計画「ＬＩＰ－２０１６」では重点テーマを、グローバル展開のさらなる推進、次世代を担う革新的新製品の創出、強靭な企業体質への変革、戦略的Ｍ＆Ａの推進、人財の育成とした。

　数値目標としては１７年３月期売上高２４００億円、営業利益２００億円、経常利益２００億円、純利益１３０億円、売上高営業利益率８％以上、そしてＲＯＥ８％以上を掲げている。セグメント別には印刷材・産業工材関連が売上高１０２５億円、営業利益５７億円、電子・光学関連が売上高９４３億円、営業利益８８億円、洋紙・加工材関連が売上高４３２億円、営業利益５５億円としている。

　海外展開に関しては、アジアを中心に拠点網を拡大している。１５年１月には東南アジアおよびインドなどにおける事業統括会社をシンガポールに設立した。包括的な事業戦略の立案・実行により同地域での事業展開の強化を図る方針だ。また現在、タイの工場で各種粘着製品の生産能力増強を進めている。

　研究開発面では、研究所新棟を建設中で１５年秋稼働予定である。最新鋭の大型研究設備の導入により、新製品開発のスピードアップを図る。また米国テキサス州の研究開発拠点（ＮＳＴＣ）では新規シート材料の実用化に向けた研究を進めている。

　１５年６月には三笠製薬と共同で、皮膚に貼ることでバラの香り成分を体内に吸収し、汗腺から放出させるシート「ローズフィット・パッチ」の開発を発表した。ほのかなバラの香りが体の周囲を包み込む、貼るタイプのエチケットケア製品である。体臭や尿臭など臭い改善ニーズが高い介護現場などでの採用を目指して三笠製薬が販売を開始した。

　また８月２５日には、当社が開発を進めてきたハイバリアフィルムの技術を台湾の工業技術研究院（ＩＴＲＩ）に供与し、フレキシブル有機ＥＬディスプレイの製造プロセス技術を共同開発すると発表した。７月３０日に共同研究契約を正式調印した。

■１６年３月期業績予想は増額含み

　なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）４９３億２２百万円、第２四半期（７月～９月）５１１億６７百万円、第３四半期（１０月～１２月）５２９億３６百万円、第４四半期（１月～３月）５３８億３０百万円で、営業利益は第１四半期３９億７５百万円、第２四半期４７億７９百万円、第３四半期４４億８６百万円、第４四半期３６億４１百万円だった。

　また１５年３月期の配当性向は２９．７％だった。ＲＯＥは１４年３月期比１．４ポイント上昇して７．２％、自己資本比率は同４．５ポイント上昇して７１．８％となった。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月８日公表）は、売上高が前期比６．１％増の２２００億円、営業利益が同９．６％増の１８５億円、経常利益が同２．２％増の１８３億円、そして純利益が同８．９％増の１２７億円としている。配当予想は同６円増配の年間５４円（第２四半期末２７円、期末２７円）で予想配当性向は３０．７％となる。３期連続の増配だ。

　主要通貨の想定為替レートは１米ドル＝１１５円、１ユーロ＝１２６円８０銭などとしている。設備投資は同５０億円増加の１２８億円、減価償却費は同１０億円増加の９７億円、研究開発費は同１４億円増加の８２億円の計画だ。

　またセグメント別の計画は、印刷材・産業工材関連の売上高が同７．１％増の９３０億円、営業利益が同４１．４％増の４１億円、電子・光学関連の売上高が同５．６％増の８７９億円、営業利益が同３．０％増の１０４億円、洋紙・加工材関連の売上高が同４．８％増の３９１億円、営業利益が同横ばいの４０億円としている。

　スマートフォン関連や自動車関連を中心に需要は概ね好調に推移する見込みだ。特に半導体関連粘着テープ・装置、積層セラミックコンデンサー製造用コートフィルム、液晶ディスプレイ関連粘着製品など電子・光学関連の好調が牽引する。国内の消費回復などで印刷材・産業工材関連、洋紙・加工材関連の増勢も予想される。

　タイでの増産投資などに伴って減価償却費が増加するが、販売数量増加、プロダクトミックス改善、原燃料価格上昇に対応した製品価格改定、継続的な原価低減、さらに円安進行メリットも寄与して増益見込みだ。

　第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比６．５％増の５２５億５０百万円で、営業利益が同２４．７％増の４９億５６百万円、経常利益が同２６．０％増の５０億６５百万円、そして純利益が同２８．９％増の３６億０５百万円だった。電子・光学関連の好調が牽引し、プロダクトミックス改善、原価低減、円安も寄与して大幅増益だった。売上原価率は７４．２％で同１．７ポイント改善した。

　セグメント別には、印刷材・産業工材関連の売上高が同３．８％増の２１６億９０百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同１９．５％減の６億７７百万円、電子・光学関連の売上高が同１２．３％増の２１３億６１百万円、営業利益が同３７．８％増の３０億３６百万円、そして洋紙・加工材関連の売上高が同０．９％増の９４億９８百万円、営業利益が同３１．１％増の１１億９４百万円だった。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２３．９％、営業利益が２６．８％、経常利益が２７．７％、純利益が２８．４％と順調な水準である。期初時点では保守的な予想を公表する傾向もあるだけに、通期業績の会社予想は増額含みだろう。

　また需要の増加、高付加価値化の進展、さらにアジアを中心とする海外展開の加速も寄与して、中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は年初来安値更新したが、売り一巡して調整の最終局面

　株価の動きを見ると悪地合いも影響して軟調展開だ。９月２５日には年初来安値となる２４７３円まで調整する場面があった。ただし終値では２５３７円まで戻して売り一巡感を強めている。

　９月２５日の終値２５３７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７６円０６銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５４円で算出）は２．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３６３円８１銭で算出）は１．１倍近辺である。なお時価総額は約１９４２億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んだが、安値圏の下ヒゲで調整のほぼ最終局面だろう。１６年３月期業績予想は増額含みで指標面に割高感はない。３期連続増配予想も評価して反発のタイミングだろう。