インテージHDグループのインテージテクノスフィア、Snowflakeと共同で塩野義製薬のHaaSデータ解析基盤を構築
- 2024/2/27 13:52
- プレスリリース
■データ解析基盤のクラウドへの移行でヘルスケアサービスとしての価値提供を加速
インテージホールディングス<4326>(東証プライム)グループのインテージテクノスフィアは2月27日、データクラウドを提供するSnowflake 合同会社(所在地:東京都渋⾕区)と共同で、塩野義製薬(SHIONOGI)<4507>(東証プライム)のデータ解析基盤にSnowflakeのデータクラウドを採用し、インテージテクノスフィアがその環境を構築したと発表。
■SHIONOGIが提唱するヘルスケア・社会ニーズに応えるHealthcare as a serviceとは
SHIONOGIは、2030年に向けた新たな方向性として「Healthcare as a service(HaaS:ハース、ヘルスケア・アズ・ア・サービス)」を提唱している。HaaSは、ヘルスケア・社会ニーズの高度化や、個別化への期待の高まりを受け、技術革新やデータ活用の促進により、未病、予防、診断、治療、フォローアップの各ステップで最適化されたソリューションを提供し、すべての人々の健康に貢献していくことを目指している。
■データの可視化と高度解析の基盤を構築するため、セントラルデータマネジメント構想をデータクラウド「Snowflake」で支援しHaaS実現に向けて活用
HaaS創造企業への変革を実現するためには、自社だけではなく多様なパートナーとデータを収集・活用できる基盤を構築し、高度なデータ活用技術を通じたデータ・ドリブン型ビジネスによる業務プロセスの変革と、ヘルスケアソリューションの創出が必要とされている。
Snowflakeは、SHIONOGIのHaaSへの変革を支援するため、データの可視化と高度解析の基盤を提供している。SHIONOGIは、HaaSの取り組みの一環として、SHIONOGIが掲げるセントラルデータマネジメント構想の実現に向け、データクラウド「Snowflake」を業務領域横断的な解析用データウェアハウスと位置付け採用した。これによりSnowflakeは、社内の業務システム由来のデータだけでなく、医療ビックデータなどの社外の大規模データや、パートナーとのデータ連携を支援し、業務プロセスの変革を強力にバックアップしている。そして、データ・ドリブン型ビジネスの推進とヘルスケアソリューションの創出の実現を支援している。
■半構造化、非構造化データの活用を見据えて拡張性・柔軟性を備えた解析環境を構築
セントラルデータマネジメント構想を踏まえた基盤構築を進めるために、従来の解析基盤の仕様を考慮しつつ、「オンプレミスからクラウドへの大規模移行の品質担保」、「複雑かつ柔軟な認証認可の実装」、「データ管理運用方針の検討」という3つの課題を抱えていた。そこでインテージテクノスフィアは、Snowflakeと共同で、クラウドへの移行対象の全データ群に対してハッシュ値を用いた検証手法により、データの整合性・妥当性の品質を担保し、Snowflakeの最新機能を検証し、今後のデータ管理運用に向けて、より最適なアクセス制御方法を構築した。
■データ処理の高速化は、そのヘルスケアソリューションを必要とするすべての方に早く届けることに繋がる
2030年には、ヘルスケアに対するニーズ、技術、プレイヤーなどに対する世界観がこれまでとは大きく変化すると予想されている。これに対し、人々が必要としているヘルスケアソリューションをタイムリーに提供するためには、データサイエンスの力が必要だと考えられている。そこでSHIONOGIは、DXの一環として、データ・ドリブン型ビジネスを実現するため、データ・ドリブンな企業文化の醸成、業務プロセスとシステムの構築、データ利活用促進に向けたデータガバナンス体制の構築を進めている。データベース研究等のエビデンス構築におけるデータ解析では、医療ビックデータに代表される大規模なヘルスケアデータの高速な処理が不可欠である。SHIONOGIでは、従来のオンプレミス環境からSnowflakeのデータクラウドに移行することで、大規模データの解析にかかる時間が約30%~70%短縮されるなど、データ処理の速度が大幅に向上した。処理時間の高速化は、データサイエンティストの思考の中断を無くし、モチベーションの維持に貢献するだけではなく、そのヘルスケアソリューションを必要とするすべての方のもとにより早く届けられるようになる。
インテージテクノスフィアは、今後もSHIONOGIのより多くの人々や社会の課題解決への貢献を目指すHaaSへの変革の実現を支援していくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)