ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）はＴＶ－ＣＭ制作の大手である。１５年７月期は２桁増益となり、１６年７月期も増収増益基調だ。中期成長に向けた戦略的Ｍ＆Ａも積極化している。株価は８月安値で底打ちして下値を切り上げる動きだ。予想ＰＥＲや配当利回りは割安感を強めている。出直り展開だろう。

■ＴＶ－ＣＭ制作の大手

　ＴＶ－ＣＭ制作の大手で、広告事業（広告代理店向けのＴＶ－ＣＭ企画・制作およびポスト・プロダクション業務、広告主向けＷＥＢ広告およびプロモーションメディア広告の企画・制作、クロスメディア広告業務）を主力として、映像関連事業（アニメーションおよびミュージックビデオなどの企画・制作）も展開している。

　１５年３月には民事再生手続き中のスカイマークに対して、ブランド再生に関する業務支援を行うことが正式決定した。投融資は行わず、スカイマークのブランド再生に必要であると判断される領域のクリエイター、関連スタッフ、ノウハウなどを無償で提供する。スカイマークの再生後は広告受注に繋がると期待される。

　なお９月１６日には、シンガポールで開催された広告祭Ｓｐｉｋｅｓ　Ａｓｉａ　２０１５（アジア太平洋地域の国々を対象としたクリエイティブフェスティバル）において、当社が制作に携わった広告がゴールド１作品、シルバー４作品、ブロンズ３作品を受賞したと発表している。

■戦略的Ｍ＆Ａを積極化

　中期成長に向けて、ブランディングやセールスプロモーションなどの分野を中心に、一定規模以上の企業を対象として戦略的Ｍ＆Ａを積極推進する方針を打ち出している。

　１５年３月に海外事業統括管理会社としてシンガポールにＴＹＯ－ＡＳＩＡを設立し、１５年７月にインドネシアの広告会社Ｔｈｅ　Ｆｉｒｓｔ　Ｅｄｉｔｉｏｎの代表Ｕｌｉ氏と、合弁会社ＴＹＯ　ＦＩＲＳＴ　ＥＤＩＴＩＯＮを設立した。

　アジアにおける戦略的Ｍ＆Ａの第一弾として、Ｔｈｅ　Ｆｉｒｓｔ　Ｅｄｉｔｉｏｎの事業を合弁会社に順次継承していく予定で、インドネシアにおける日系企業との取引拡大も目指すとしている。

　１５年８月にはケー・アンド・エル社（Ｋ＆Ｌ社、東京都）が実施する第三者割当増資を引き受けて連結子会社化した。Ｋ＆Ｌ社はグラフィック領域を中心に大手広告主案件を長期に手掛けるクリエイティブ・エージェンシーで、中国やインドなどアジア地域へも事業進出している。そしてＫ＆Ｌ社の有する海外を含む豊富な実績とノウハウが、当社の広告主直接取引拡大や海外事業の本格展開に寄与するとしている。

　９月１日にはグループ会社として、三浦武彦氏を代表とする１００％子会社ミウラ・アンド・カンパニーを設立した。クリエイティブ機能強化を目的として、広告コミュニケーションのアイデア開発やディレクションを行うクリエイティブブティックの位置付けとしている。

　また９月２５日には、サニーサイドアップのスピンオフベンチャー企業ＥＮＧＡＷＡ社（えんがわ社、東京都、１５年１１月設立予定）が実施する第三者割当増資を引き受けると発表した。

　ＥＮＧＡＷＡ社はジャパン・ブランド確立を目指す事業、そのテーマから派生する複数の事業を統括する会社として設立され、高いジャパンクオリティを備えた商品・サービスの発掘・広報・販路開拓などを支援するプロジェクト「ＯＭＯＴＥＮＡＳＨＩ　ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」の継続実施が決定している。新会社に対して当社グループの広告戦略・企画・制作をはじめとする事業ノウハウを提供することも検討する。

■１５年７月期は２桁増益

　９月１１日に発表した前期（１５年７月期）連結業績（９月９日に売上高を減額、利益を増額修正）は、売上高が前々期比６．９％増の２８３億９３百万円、営業利益が同１０．０％増の１８億８４百万円、経常利益が同１９．７％増の１８億０６百万円、純利益が同８７．８％増の１１億１９百万円だった。

　電気・情報通信、車両・交通器具・工業機械、飲料、娯楽・エンターテインメントなどの分野を中心に受注が好調に推移して増収増益だった。売上総利益率は１７．５％で同０．２ポイント低下したが、販管費比率は１０．９％で同０．３ポイント低下した。前々期に計上した上場市場変更費用・株式売出し関連費用の一巡や、特別損益の改善も寄与した。

　セグメント別に見ると、広告事業は売上高が同７．０％増の２６９億０６百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同７．３％増の３５億１０百万円だった。

　内訳は広告代理店取引の売上高が同３．４％増の２０４億６１百万円、営業利益が同０．１％減の３３億４０百万円、そして広告主直接取引の売上高が同２０．２％増の６４億４４百万円、営業利益が同２．１倍の３億０９百万円だった。広告主直接取引では、人員拡充や人材戦力化による営業力向上などの結果として、案件受注規模が拡大しているようだ。

　映像関連事業は、売上高が同５．０％増の１４億８７百万円、営業利益が同１２．１％減の１億５１百万円だった。ライブ映像・演出映像案件などが増加して増収だったが、アニメ制作案件の外部委託作業が増加して減益だった。

　配当予想（７月２１日に増額修正）は年間５円（期末一括）で予想配当性向は２７．８％となる。前々期との比較では１円減配の形だが、前々期の年間６円には上場市場変更記念配当３円を含んでいるため、普通配当ベースでは２円増配となる。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（８月～１０月）５２億９９百万円、第２四半期（１１月～１月）７２億９７百万円、第３四半期（２月～４月）６９億１１百万円、第４四半期（５月～７月）８８億８６百万円、営業利益は第１四半期３億３８百万円、第２四半期３億８３百万円、第３四半期６億６５百万円、第４四半期４億９８百万円だった。

■１６年７月期も増収増益基調

　今期（１６年７月期）の連結業績予想（９月１１日公表）は売上高が前期比１２．７％増の３２０億円、営業利益が同１４．１％増の２１億５０百万円、経常利益が同１０．７％増の２０億円、純利益が同７．２％増の１２億円としている。配当予想は前期と同額の年間５円（期末一括）としている。予想配当性向は２６．０％となる。

　引き続き広告需要が高水準に推移して、売上高は８期ぶりに過去最高を更新する。また原価管理徹底効果も一段と進展して、営業利益、経常利益は連続で過去最高を更新する見込みだ。

　なお採用活動を積極的に展開し、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加も含めて、グループ人員数は１５年７月期末の８０２人から、１６年７月期末には９００人規模へ増加する見込みだ。そして定着率向上に向けて福利厚生制度の拡充も推進するが、人件費の増加などを吸収して増収増益予想だ。

■中期経営計画で１７年７月期営業利益２７億円目標

　中期経営計画では目標数値として１７年７月期売上高４００億円、営業利益２７億円を掲げ、株主還元として配当性向２５％以上目標と株主優待の継続実施の方針を示している。

　広告市場は拡大基調であり、国内ＴＶ－ＣＭ制作業界では当社を含む大手制作３社による寡占化傾向を強めている。国内景気回復や２０年東京夏季五輪開催も追い風となるため、事業環境は中期的に良好だろう。戦略的Ｍ＆Ａや海外展開本格化も寄与して中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は８月安値で底打ちして下値切り上げ

　なお１４年１０月に株主優待制度の拡充を発表している。１５年７月期については、通常株主優待であるクオカード贈呈（毎年１月３１日現在５００株以上保有株主に対してクオカード１０００円相当、２５００株以上保有株主に対してクオカード３０００円相当、５０００株以上保有株主に対してクオカード５０００円相当を贈呈）に加えて、当社オリジナル株主優待を継続した。

　オリジナル株主優待の内容（１４年１２月発表）は、１５年１月３１日現在５００株以上保有株主を対象として、応募者の中から抽選で３名にオリジナルミュージックビデオ「株主様！あなたがアーティスト」を制作して贈呈した。

　株価の動きを見ると、悪地合いの影響で８月２５日に年初来安値１６１円まで急落する場面があったが、その後は１９０円近辺に戻して下値を切り上げている。８月の年初来安値で底打ちした形だ。

　９月２５日の終値１８８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９円２４銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は２．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８９円３１銭で算出）は２．１倍近辺である。なお時価総額は約１１７億円である。

　週足チャートで見ると８月の急落場面で長い下ヒゲをつけ、その後は下値を切り上げて５２週移動平均線回復の動きを強めている。１６年７月期増収増益基調で予想ＰＥＲや配当利回りは割安感を強めている。出直り展開だろう。