■新リユース施策による利便性向上でリユース推進と廃棄物削減へ

　福島県会津若松市（市長：室井　照平）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２４年２月２８日（水）から連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、会津若松市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　会津若松市では、粗大ごみの中から、修理せずにそのまま使用できるものを市民へ譲渡する取組や、不要になった子ども・子育て用品などを市民から募ってイベントで無償提供するなど、リユース促進に取組んできた。しかしながら、１人１日あたりのごみの排出量は同規模の自治体と比較してワースト９位となっており、まだまだ使用できる状態のものがごみとして排出されていることから、市では廃棄物減量につながる新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■会津若松市の課題と「おいくら」による解決策

　会津若松市では、無料で粗大ごみの戸別収集を行なっているが、大型のものや重量のあるものでも、原則、市民が自力で運び出す必要がある。そのため、これまで市には、自宅の中から不要品の運び出しを希望する市民の声が、高齢者などを中心に寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、家具・家電はもちろん、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品や、書籍・衣類・食器まで対象は幅広く、条件が合えば、不要品売却と受け渡しは、「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。また、スケジュールが合えば、土日や祝日の出張買取も可能である。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、会津若松市の費用負担もない。

■今後について

　２月２８日（水）１５時（公開時間が前後する可能性がある）より、会津若松市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。会津若松市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■福島県会津若松市

　会津若松市は、福島県の西部に位置しており、磐梯山や猪苗代湖など豊かな自然に囲まれた自然環境に恵まれたまちである。現在は、ＩＣＴ（情報通信技術）関連の最先端事業に取組、将来に向け、持続力と回復力のある力強い地域社会と安心して快適に暮らすことのできるまちづくりを進める「スマートシティ会津若松」を推進している。また、会津若松市は、国内有数の観光産業や酒、漆器などの地場産業でも注目を集めている。

・人口：１１２，５７３人（男５４，０６９人、女５８，５０４人）　（２０２４年１月１日）
・世帯数：４９，２７４世帯（２０２４年１月１日）
・面積：３８２．９９平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）