ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（ＪＱＳ）はＦＰＧＡを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業も強化している。１５年１２月期業績予想は３回目の増額修正の可能性が高い。世界的にＦＰＧＡをメインチップとする流れがあり、自動車の先進運転支援システム関連としても注目度を高めそうだ。株価は調整が一巡して７月の年初来高値を目指す展開だろう。

■ＦＰＧＡなどの半導体販売・技術支援事業が主力

　ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として、特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、さらに新規事業としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システム）を展開している。海外は香港に拠点展開している。

　主要仕入先はＦＰＧＡがザイリンクス社、汎用ＩＣがＮＸＰセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてＦＡ機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサー分野のソリューションも強化している。主要販売先はＮＥＣ＜６７０１＞、京セラ＜６９７１＞、オリンパス＜７７３３＞などである。

■事業領域拡大も積極推進

　１２年７月にはＯＤＭ／ＥＭＳ事業推進、および映像・画像処理関連の自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。同社はレート制御機能搭載「Ｈ．２６４コーデック装置」を開発し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のイノベーション実用化ベンチャー支援事業として「レート制御機能搭載４Ｋ対応Ｈ．２６５コーデック装置実用化開発」および「超低遅延８Ｋ対応ＨＥＶＣ－ＥＣＦによるハイブリッド配信装置」が採択されている。

　１４年６月には子会社テクノロジー・イノベーションを設立した。サイミックス社から半導体事業およびＭＥＭＳ（微小電気機械システム）事業を譲り受けて、特定顧客向け人感センサーの信号処理ＩＣの開発を推進する。

　１４年１１月にはエクスプローラがフジテレビジョンと共同でＨ．２６４小型ライブ中継伝送装置「ＶｉｄｅｏＣａｓｔ　Ａｄｖａｎｃｅ」を開発した。大規模な機材を使わず簡単にライブ中継することが可能になる。そして１５年２月にはＮＨＫと「Ｈ．２６４ＨＤ対応ＩＰ蓄積伝送装置」を共同開発した。火山噴火口、土砂流、津波などの監視を行う情報カメラで収録した映像を瞬時に活用することが可能になる。

　１５年２月には超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサー分野のソリューション強化の一環として、センチメートル級の精度が要求される産業機器や農業機械の自動運転向けなどにＲＴＫ（リアルタイム・キネマティック）ＧＮＳＳシステムを提供する。

　１５年５月には赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の、赤外線カメラに関するセンサー製品の販売を開始すると発表した。検査機器、防災機器、セキュリティ用監視カメラなど、さまざまな分野で成長が期待される赤外線カメラに関するソリューションを提供することが可能になる。

　１５年８月には、データ分析と予測サービスを提供して世界１５０ヶ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援している米ＩＨＳ社との販売代理店契約締結を発表した。これによって、顧客の製品企画や設計開発、迅速な電子部品・半導体の選定、半導体・電子部品の製造中止部品に対するリスク管理などに関するソリューションを提供することが可能になる。

■１５年１２月期業績予想は３回目の増額の可能性

　今期（１５年１２月期）の連結業績予想（７月９日に２回目の増額）は、売上高が前期比１８．８％増の２７５億円、営業利益が同１９．０％増の１２億円、経常利益が同８．８％増の１１億４５百万円、純利益が同３０．５％増の７億３５百万円としている。

　事業別売上高の計画は半導体事業が同６．２％増の２５８億５０百万円（うちＦＰＧＡが同９．６％増の１２０億円、特定用途ＩＣが同４．５％減の６３億円、汎用ＩＣが同１４．７％増の３３億５０百万円、アナログが同９．１％増の２０億５０百万円、メモリが同７．５％増の２１億５０百万円）、デザインサービス事業が同横ばいの１４億５０百万円、その他が同横ばいの２億円としている。新規顧客案件も順調に伸長する。

　通期ベースでの売上総利益率の想定は同０．９ポイント低下の１５．１％としている。新規顧客案件は取引開始当初の利益率が低下すること、競争激化などで全体として利益率が低下傾向であることを考慮している。また下期の為替影響を見込んでいない。ただし下期もドル高・円安傾向であり、仕入先に対するドル建て仕入値引き債権評価額を含む為替レート変動影響が増益要因となるだろう。

　第２四半期累計（１月～６月）は売上高が前年同期比１４．０％増の１３３億０８百万円で、営業利益が同７８．８％増の７億４７百万円、経常利益が同８３．２％増の７億１３百万円、純利益が同９９．０％増の４億５４百万円だった。

　事業別売上高は、半導体事業が同１３．８％増の１２５億２４百万円（うちＦＰＧＡが同２５．０％増の５３億３３百万円、特定用途ＩＣが同３．９％減の３２億１７百万円、汎用ＩＣが同１６．４％増の１８億４９百万円、アナログが同１１．２％増の９億６６百万円、メモリが同２４．０％増の１１億５４百万円）、デザインサービス事業が同１７．０％増の７億０４百万円、その他が同２０．３％増の７９百万円だった。

　売上面では、主力のＦＰＧＡで産業機器関連の新規顧客との取引が増加して医療機器向けも堅調だった。汎用ＩＣではオフィス機器向け、アナログでは医療機器向け、メモリでは産業機器向けなどが増加した。利益面では為替影響を含む売上総利益率が同１．９ポイント上昇して１６．１％となり、販管費の増加を吸収して大幅増益だった。

　なお売上総利益率については、新規顧客案件が取引開始当初はやや低採算となるため為替影響を排除した段階では同１．０ポイント低下して１３．４％となったが、ドル高・円安進行に伴い、仕入先に対するドル建て仕入値引き債権評価額を含む為替レート変動影響が増益要因として３億５６百万円発生（前年同期は減益要因として３１百万円発生）した。

　また四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）６５億０８百万円、第２四半期（４月～６月）６８億円、営業利益は第１四半期４億５９百万円、第２四半期２億８８百万円だった。第２四半期の営業利益は新規顧客案件が取引開始当初でやや低採算となったことや販管費の増加が影響した。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．４％、営業利益が６２．３％、経常利益が６２．３％、純利益が６１．８％と高水準である。通期会社予想は３回目の増額の可能性が高いだろう。

　なお配当予想（２月１２日公表）については前期と同額の年間８円（期末一括）を据え置いている。ただし業績予想の増額に伴って配当も増額の可能性がありそうだ。

■ＦＰＧＡの市場拡大に注目

　中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるＦＰＧＡのさらなる拡販、センサーおよびソフトウェア市場の開拓、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ＯＤＭ強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

　中核製品のＦＰＧＡに関しては、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。ＦＰＧＡは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したＦＰＧＡをメインチップとする傾向を強めている。米インテルがＦＰＧＡ大手の米アルテラを約１６７億ドル（約２兆７０００億円）で買収したことでも注目された。そして今後は自動車の先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）分野などを中心として市場拡大が予想されている。

　またセンサー関連市場に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器（検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末）やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して切り返し、中期成長力を評価して７月高値目指す

　株価の動きを見ると、急伸した７月の年初来高値１００９円から利益確定売りで反落し、悪い合いも影響して８月２５日に５４５円まで調整する場面があった。その後は反発して下値を切り上げている。８月の直近安値で調整が一巡したようだ。

　９月２５日の終値６４５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６６円２１銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６６円１８銭で算出）は０．８倍近辺である。なお時価総額は約７６億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線突破の動きを強めている。また週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。指標面に割安感があり、１５年１２月期業績予想３回目の増額修正の可能性、さらに中期成長力を評価して７月の年初来高値１００９円を目指す展開だろう。