クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力としている。成長戦略として顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。２４年２月にはジェット・テクノロジーズを子会社化（株式譲渡日４月１日予定）すると発表した。２４年３月期は増益予想としている。第３四半期累計は減益だったが、第４四半期の構成比が高い季節要因に加えて、不採算プロジェクトに関する受注損失引当が完了し、通期は他の案件でのリカバリーを目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。なお配当性向を現在の３０％から４０％に引き上げて２５年３月期中間配当より実施する。株価は反発して戻り高値圏だ。配当性向引き上げも評価材料であり上値を試す展開を期待したい。

■ＩＴサービスを主力としてデジタルソリューションも強化

　独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力としている。さらに成長戦略として顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。

　セグメント区分は、ＩＴサービス（エンタープライズ、金融、製造の各分野のコンサルティング・開発・保守の総合サービス）と、デジタルソリューション（自社製品Ｃｒｅａｇｅ、インテリジェントフォルダなど、顧客のＤＸを実現する製品・サービスからなるソリューション群）としている。

　２３年３月期のセグメント別業績は、ＩＴサービス事業の売上高が２２年３月期比７．７％増の４５６億１２百万円で営業利益（全社費用等調整前）が１１．１％増の６３億５４百万円（内訳は、エンタープライズの売上高が３．４％増の１８８億３９百万円で利益が５．３％増の２３億７４百万円、金融の売上高が３．１％増の１４１億１５百万円で利益が５．９％増の１８億２０百万円、製造の売上高が２１．３％増の１２６億５７百万円で利益が２３．８％増の２１億５９百万円）、デジタルソリューション事業の売上高が３０．７％増の２７億５５百万円で利益が１４．３％増の１億６５百万円だった。

　収益面では案件別の採算性が影響し、企業のＩＴ投資関連のため年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる特性がある。なお２４年１月には子会社のクレスコ・デジタルテクノロジーズが経済産業省から「ＤＸ認定事業者」に認定された。また２月１４日には情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際標準規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０２２の認証を全社で取得したと発表している。

■Ｍ＆Ａ・子会社再編

　Ｍ＆Ａ・アライアンスおよびグループ子会社再編では、２０年２月に北海道大学公認ＡＩベンチャーの調和技研と資本業務提携、２０年４月にシステムインテグレータのエニシアスを子会社化、２１年７月に組込型ソフトウェア開発に強みを持つＯＥＣを子会社化、２２年５月に子会社クリエイティブジャパンの商号をクレスコ・デジタルテクノロジーズに変更、２２年７月に子会社のアルスが同じく子会社のエヌシステムおよびネクサスを吸収合併して商号をクレスコ・ジェイキューブに変更、２３年２月に日本ソフトウェアデザイン（大阪市）の全株式を取得して子会社化した。

　２３年３月には、フォーラムエンジニアリング＜７０８８＞およびインドのＳＲＭ　Ｇｌｏｂａｌとの３社共同で、フォーラムエンジニアリングのインド現地法人コフナビインディア社（２２年１０月設立）が行う第三者割当増資を引き受けて資本出資した。フォーラムエンジニアリングのエンジニアに特化した人材サービス「コグナビ」のインドでの展開を加速する。そして２３年６月には、コグナビインディア社がインド初のＡＩテクノロジーマッチング機能を搭載したインド新卒学生向けジョブポータルサイト「コグナビ」をオープンした。

　２３年９月には飲食業界のＤＸ推進支援の拡大に向けて、ベトナムのレストラン＆リテールテックスタートアップ企業ＣＡＰＩＣＨＩ社へ出資し、業務提携した。２３年１２月には、セキュリティ脆弱性診断サービスやＳＯＣ（セキュリティオペレーションセンター）構築・運用など情報セキュリティサービスを展開するセキュアイノベーションと資本業務提携した。

　２４年１月には同社、完全子会社である日本ソフトウェアデザインおよびメクゼスの３社間で、組織再編に向けた方針に合意した。３社のノウハウおよびリソースを地域別に整理・統合して人財・経営資源を有効活用し、生産性向上や効率的なサービスの提供により、グループの競争力の維持・向上を図る方針だ。

　２４年２月には、システムコンサルティングやインフラ設計構築・運用などを展開するジェット・テクノロジーズを子会社化（株式譲渡日４月１日予定）すると発表した。

■働き方改革や健康経営を推進

　中期経営計画では２４年３月期の目標値として売上高５００億円、営業利益５０億円、ＲＯＥ１５％以上を掲げている。新たなビジネスの柱を生み出すための重点戦略としてデジタルソリューションの強化、機動的経営の進化、人間中心経営の深化、コアビジネス領域をより強固なものにするための基本戦略としてＩＴサービスの拡大、品質の強化、技術の強化を推進している。なお２２年４月から第２創業期として会社ロゴを変更した。

　健康経営関連では、２１年６月に新型コロナウイルス感染症に係る支援（１億円の寄付）が評価されて日本赤十字社から「金色有功章」の楯を拝受した。２１年１１月には、働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する日本経済新聞社「第５回　日経スマートワーク経営調査」で３つ星の評価を獲得した。２２年４月には株式会社ワーク・ライフバランスが主催する「男性育休１００％宣言」に賛同すると発表した。２２年６月には、さらなる健康経営の促進に向けて社員６４２名に「健康増進手当」を初支給した。２２年９月にはスポーツ庁「ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ　ＰＲＯＪＥＣＴ」に参画した。２３年３月にはスポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー２０２３」に認定された。また、経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度に基づく「健康経営優良法人２０２３」に選定された。

　社会貢献関連では、２２年９月に一般社団法人全国高等専門学校連合会主催の「第３３回全国高等専門学校プログラミングコンテスト」に協賛、２３年７月に全国新聞社事業協議会主催の「全国選抜小学生プログラミング大会」に協賛、２３年８月には公益社団法人計測自動制御学会システムインテグレーション部門とソニーセミコンダクターソリューションズが主催する「Ｓｅｎｓｉｎｇ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　アイデアソン・ハッカソン　２０２３」に協賛した。２３年１０月にはベトナムの子会社ＣＲＥＳＣＯ　ＶＩＥＴＮＡＭが、ベトナムで活動している教育型スポーツアカデミーの「さくらスポーツアカデミー（通称：ＳＳＡ）」とスポンサー契約を締結した。さらに２４年２月には２年連続でスポーツ庁「スポーツエールカンパニー」に認定された。

　２４年２月には配当方針の変更を発表した。目標とする配当性向について、従来は「原則連結経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される親会社株主帰属当期純利益の３０％相当を目途に」としていたが、変更後は「原則親会社株主帰属当期純利益の４０％を目途に」とした。２５年３月期の中間配当より適用する。

　また２４年２月には情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際標準規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０２２の認証を全社で取得した。

■デジタルソリューションや自社オリジナル製品を拡大

　中期成長に向けて、デジタルソリューションや自社オリジナル製品の拡大を推進している。オリジナル製品・サービスではＩｏＴのＫＥＹＡＫＩ、ＡＩのＭｉｎｅｒｖａｅ、クラウドのＣｒｅａｇｅを３大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。

　２３年３月にはビジネスパートナー契約を締結しているＵｉＰａｔｈ社のダイヤモンドパートナーに認定された。２３年１０月には新たに開発したホテルの部屋割り業務最適化ツール「ＲｏｏＭａｇｉｃ」をリリースした。九州・東京・京都に展開するＪＲ九州ホテルズでの導入が決定している。

■２４年３月期増益予想

　２４年３月期の連結業績予想は売上高が２３年３月期比８．５％増の５２５億円、営業利益が５．０％増の５２億５０百万円、経常利益が４．６％増の５３億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が７．６％増の３５億８２百万円としている。配当予想は２３年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。２２年３月期の５０円には記念配当４円が含まれているため普通配当ベースでは４円増配の形となる。予想配当性向は２９．４％である。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比９．０％増の３８５億４４百万円、営業利益が１０．８％減の３２億９８百万円、経常利益が２１．４％増の３８億８７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７．５％増の２３億９８百万円だった。

　受注が好調に推移して増収だが、営業利益は不採算プロジェクトの影響、人件費や教育費の増加などにより減益だった。経常利益は営業外損益でデリバティブ評価損益が１０億９０百万円改善（前年同期は評価損７億８９百万円、当期は評価益３億０１百万円）したことにより大幅増益だった。特別損失では、前年同期に計上したコーポレートロゴ等変更費用（１億１３百万円）が剥落したが、子会社の日本ソフトウェアデザインに関連するのれん減損損失２億０９百万円を計上した。

　ＩＴサービス事業は、売上高が６．４％増の３５７億３３百万円だが、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が６．４％減の４４億２０百万円だった。

　このうちエンタープライズは、売上高が８．７％増の１４７億３１百万円だが、利益が２５．７％減の１３億５１百万円だった。売上面は建設・不動産分野と情報・通信・広告分野の売上が大幅伸長するなど好調に推移したが、利益面は不採算プロジェクト３件（人材紹介・人材派遣分野で１件、流通サービス分野で２件）の発生により減益だった。

　金融は、売上高が１．９％増の１０８億２２百万円だが、利益が０．３％減の１３億４３百万円だった。売上面では、保険分野・その他分野における大型案件の収束が影響したが、銀行分野の好調がカバーした。利益面は不採算プロジェクト１件（銀行分野で１件）の影響により微減益だった。

　製造は、売上高が８．０％増の１０１億７８百万円で、利益が１１．０％増の１７億２５百万円だった。機械・エレクトロニクス分野、特に自動車関連の好調により増収増益だった。

　デジタルソリューション事業は、売上高が５７．４％増の２８億１１百万円、利益が４８．１％増の１億４６百万円だった。主力のクラウドサービス「Ｃｒｅａｇｅ」やＲＰＡライセンスの販売が増加して大幅増収増益だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が前年比４．４％増の１１８億８１百万円で営業利益が４７．３％減の４億７０百万円、第２四半期は売上高が１５．３％増の１３７億５０百万円で営業利益が１１．４％増の１５億０８百万円、第３四半期は売上高が７．０％増の１２９億１３百万円で営業利益が９．１％減の１３億２０百万円だった。第１四半期と第３四半期は不採算プロジェクトが影響した。

　通期連結業績予想は据え置いている。受注が高水準に推移し、人材投資（教育研修プログラムの実施・強化、給与水準の引き上げ、過去最大規模の新卒社員採用など）による費用増加を吸収する見込みとしている。

　第３四半期累計の進捗率は売上高７３％、営業利益６３％、経常利益７２％、親会社株主帰属当期純利益６７％だった。第３四半期累計は減益だったが、第４四半期の構成比が高い季節要因に加えて、１件残っている不採算プロジェクトに関する受注損失引当が完了し、通期は他の案件でのリカバリーを目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。

■株価は上値を試す

　株価は反発して戻り高値圏だ。配当性向引き上げも評価材料であり上値を試す展開を期待したい。３月１日の終値は２０１３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７３円８９銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１６０円３９銭で算出）は約１．７倍、そして時価総額は約４４３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）