ミロク情報サービス、証憑書類保管・電子契約クラウドサービス『MJS e-ドキュメントCloud』、法務省認定を受け商業・法人登記申請で利用可能に

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は3月4日、証憑書類保管・電子契約クラウドサービス『MJS e-ドキュメントCloud(エムジェイエス イードキュメント クラウド)』が法務省の認定を受けて、商業・法人登記のオンライン申請において利用可能となったと発表。

■『MJS e-ドキュメント Cloud』について

 『MJS e-ドキュメント Cloud』は、電子帳簿保存法に対応し、電子取引データやスキャナ保存した各種証憑書類等をデータセンターに保存できるサービス『MJS e-ドキュメント Cloud キャビネット』と、電子契約サービス『MJS e-ドキュメント Cloud サイン』の2つで構成されたクラウドサービスである。

 今回の法務省認定により、商業・法人登記のオンライン申請において、『MJS e-ドキュメントCloud』で作成した電子契約書面など、登記申請時に必要となるデータを添付書類として提出できるようになった。

■商業・法人登記のオンライン申請について

 商業・法人登記の制度とは、会社等に関する取引上重要な一定の事項(商号・名称、所在地、代表者の氏名等)を、法務局の職員が専門的な見地から審査した上でコンピュータに記録し、その記録を一般の方に公開することによって、会社等の信用維持を図るとともに、取引の相手方が安心して取引できるようにすることを目的とするものである。実体に合った正しい登記がされるため、登記申請に際しては裏付けとなる書類を添付する必要がある。

 登記の申請の方法には、電子申請(いわゆるオンライン申請)と書面申請の2つの方法があり、オンライン申請時には法務省が指定する電子証明書サービスの利用が必要とされている。

■ミロク情報サービス(MJS)について

 全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供している。現在、約8400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供している。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■内蔵インヒールで自然な足長効果、フォーマルからビジネスまで対応  青山商事<8219>(東証プラ…
  2. ■デュアル周波数対応で通信の安定性を確保  世界的なDX進展を背景に京セラ<6971>(東証プライ…
  3. ■リアルタイム文字起こしと自動要約で議事録作成を効率化  シャープ<6753>(東証プライム)は2…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■低PER・高配当利回り、不動産・銀行株が市場を牽引  3月の東京都区部消費者物価指数が前年比2.…
  2. ■新年度相場のサブテーマは「物価」?!  米国のトランプ大統領は、「壊し屋」と奉る以外にない。その…
  3. ■新年度相場の初動として注目される値上げ関連銘柄  4月予定の値上げは、原材料価格上昇や物流費増加…
  4. どう見るこの相場
    ■トランプ関税懸念も『総論弱気、各論強気』の市場展開  「トランプ・ディール(取引)」と「トランプ…
  5. ■名変更会社の局地戦相場の待ち伏せ買いも一考余地  今年4月1日以降、来年4月1日まで社名変更を予…
  6. ■あの銘柄が生まれ変わる!市場を揺るがす社名変更、次なる主役は?  「トランプ・トレード」が、「ト…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る