Lib Workが全国保証と協業、住宅ローン保証審査のオンライン連携を開始、業務効率化とDX化を実現

 Lib Work<1431>(東証グロース)は3月4日、全国保証<7164>(東証プライム)と協業し、オンラインで住宅ローン保証審査を申し込むことができるサービスの取り扱いを3月1日(金)から開始したと発表。

■導入の背景と今後の展開

 注文住宅での住宅ローン申し込み手続きは、顧客の希望する間取りや住宅プランを設計してから見積金額を算出し、住宅ローン事前審査を申し込むこともあるため、審査結果がわかるまでは相応な日数を要するケースがあった。そのため時間をかけて住宅のプラン設計をおこなっても、その後に事前審査の結果、必要な金額が借りられない場合、それまでの検討プロセスが白紙になる場合があった。また審査は紙でのやり取りも多く、書類の受渡しなどの事務作業があるため時間が相応に必要になっていた。

 こうした課題を解決するため全国保証は、住宅営業スタッフが商談時などにオンラインで顧客の住宅ローン保証審査を申し込みできるシステムを開発。同社は顧客の利便性向上や従業員の業務効率化を目的とし、同サービスを導入した。

 具体的には、家づくりの初期段階で予算について明確化することで、顧客がより一層家づくりを具体化しながら考えられる。また、精度の高い住宅ローン保証審査をもとに初期段階で顧客の借入可能額を把握できることも、大きなメリットといえる。ペーパーレスであり、オペレーションの内容や順番を変えるなど顧客ごとに業務プロセスを最適化できるため、DX推進と業務効率化にもつながる。

■サービスの概要

 商談中に全国保証社の同サービスに同社の営業スタッフがアクセスし、審査に必要な情報を顧客が入力すると、申込データがAPIにより全国保証社のシステムに取り込まれる。全国保証社はそのデータを基に住宅ローン保証審査を行い、審査結果の回答を行う。

■サービスの特長

(1)商談の効率化

 商談の初期段階で顧客の借入可能額が分かるため、その後の業務プロセスを効率的に進めることが可能となる。また顧客にとっても早期に予算を把握できることで、自分にあった住宅プランを検討しやすくなるというメリットがある。

(2)精度の高い住宅ローン保証審査

 借入可能額のシミュレーションではなく、一般的な住宅ローン申込と同等の審査を行うため、精度の高い審査が可能である。

■Lib Workについて

 同社は、「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる」というスローガンのもと、「サステナブル&テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」というミッションの実現に向けて、戸建て事業に留まらず多角的に事業展開している。

 デジタルマーケティング分野では、土地探しの「e土地net」をはじめとした一定のカテゴリーに特化したサイトや、YouTubeチャンネル「Lib Work ch」の運営などを通し、ニーズに合わせた集客戦略を展開。また全国の工務店向けサブスクリプション型事業として、新築住宅プランの検索システム「マイホームロボ」の開発をはじめ、「ALC/アダストリア・ライフスタイル・クリエイション」と共同開発した戸建て商品「niko and ... EDIT HOUSE」のIPライセンス販売などのプラットフォーム事業も行っている。

 さらにサステナブルな取り組みとして、3Dプリンターハウスも研究開発中。持続可能な未来に向けた取り組みを日々行っている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. 【先人の教えを格言で解説!】 (犬丸正寛=株式評論家・平成28年:2016年)没・享年72歳。生前に…
  2. ■2024年度上半期163件で過去最多更新  人手不足による倒産が急増している。帝国データバンクの…
  3. ■新たなモビリティ社会実現に向けた取り組み加速  トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は10月…
2024年11月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930  

ピックアップ記事

  1. ■化粧品大手は業績下方修正も、電鉄各社は上方修正で活況  トランプ次期大統領の影響を受けない純内需…
  2. どう見るこの相場
    ■金利敏感株の次は円安メリット株?!インバウンド関連株に「トランプ・トレード」ローテーション  米…
  3. ■金利上昇追い風に地銀株が躍進、政策期待も後押し  金利上昇の影響を受けて銀行株、特に地方銀行株の…
  4. ■トリプルセット行、ダブルセット行も相次ぐ地銀銀株は決算プレイで「トランプトレード」へキャッチアップ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る