マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は半導体・ＦＰＤ製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品の拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ＥＳＧ経営などを推進している。２４年８月期は半導体市場停滞長期化の影響により減益予想としている。ただし、半期別に見ると上期は厳しい状況が継続するものの、下期は回復基調に転じる見込みとしている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は急伸して一気に昨年来高値を更新した。上値を試す展開を期待したい。なお３月２８日に２４年８月期第２四半期決算発表を予定している。

■半導体・ＦＰＤ製造装置向けの精密切削加工を展開

　半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接（ＥＢＷ）を展開し、半導体・ＦＰＤ製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・ＦＰＤ市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。なお作業補助・介護ロボットの開発（鹿児島大学と共同研究）では、１８年７月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

　２３年８月期の全社合計受注高は２２年８月期比４３．８％減の５１億６７百万円（半導体分野が５２．４％減の３３億４６百万円、ＦＰＤ分野が４７．９％減の７億６１百万円、その他分野が５１．３％増の１０億５９百万円）で、全社合計売上高は２０．０％減の６８億６８百万円（半導体分野が２９．０％減の４５億３４百万円、ＦＰＤ分野が４９．８％減の７億７４百万円、その他分野が２０８．７％増の１３億７４百万円）だった。半導体分野とＦＰＤ分野は市場停滞の影響で受注・売上高とも減少した。その他分野は太陽電池製造装置用部品が受注・売上高とも急拡大した。

■シェア拡大やＥＳＧ経営を推進

　長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、中期事業計画では成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ＥＳＧ経営などを推進している。

　なお中期事業計画の目標値については、市場環境変化に伴って最終年度を２６年８月期（従来は２５年８月期）に変更し、最終年度２６年８月期売上高１４０億円、営業利益４２億円、資産ベースＲＯＩＣ２１％、負債ベースＲＯＩＣ１８％、配当性向３５％以上、年間最低配当額２０円（最終損益が赤字となる場合は見直し）を掲げている。

　売上拡大（２２年８月期８５．９億円から２６年８月期１４０億円へ＋５４．１億円）戦略として、半導体分野は既存顧客からの受注拡大で＋２２．８億円、新規顧客獲得（獲得済の新規顧客２社からの量産受注拡大など）で＋２７．５億円、ＦＰＤ・その他分野（ＦＰＤ分野はＥＢＷ拡大、その他分野は太陽光発電関連や人工衛星関連の拡大など）で＋３．８億円を目指す。なお２３年８月期の消耗品売上比率は半導体分野が６２．２％、ＦＰＤ分野が１９．６％だった。

　設備投資計画（ＣＦベース）については、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資などにより、２４年８月期が１０億円、２５年８月期が２４億円、２６年８月期が１８億円としている。主な投資は、２４年８月期は開発投資やＥＳ向上に向けた社員食堂への投資、２５年８月期と２６年８月期は新工場建設（総額約１５億円）としている。減価償却費（製造原価）の見込みについては、２４年８月期が８．９７億円、２５年８月期が約１０．４億円、２６年８月期が約１１．８億円としている。

　また中長期的な取り組みとしてＥＳＧ経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってＣＯ２削減を推進し、２０３０年に５０％削減、２０５０年に１００％削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、６つの向上施策（多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進）を推進する方針だ。そして２１年１２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同を表明し、２３年４月には統合報告書「マルマエレポート」を発表している。

■２４年８月期減益予想だが下期回復基調

　２４年８月期の業績予想（非連結）は売上高が２３年８月期比１．９％増の７０億円、営業利益が２０．９％減の６億８０百万円、経常利益が２８．８％減の５億６２百万円、当期純利益が４３．４％減の４億円としている。配当予想は２３年８月期比６円減配の３０円（第２四半期末１０円、期末２０円）としている。予想配当性向は９４．８％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比５５．１％減の１１億１７百万円、営業利益が２２百万円の損失（前年同期は６億６８百万円）、経常利益が４９百万円の損失（同６億６３百万円）、四半期純利益が３９百万円の損失（同４億６７百万円）だった。半導体分野の市場停滞の影響を受けて大幅減収・赤字だった。

　受注高は４７．９％減の９億４６百万円（半導体分野が５１．１％減の６億３９百万円、ＦＰＤ分野が１０２．９％増の２億７７百万円、その他分野が９２．２％減の２８百万円）で、分野別の売上高は半導体分野が５８．９％減の７億６９百万円、ＦＰＤ分野が３５．７％増の３億０３百万円、その他分野が９６．４％減の１２百万円だった。半導体分野は底打ち感があるものの、在庫調整が継続して大幅減収だった。ＦＰＤ分野はＧ６・Ｇ８、ＯＬＥＤ向けが回復基調となった。その他分野は太陽電池製造装置部品の需要が急減した。利益面は売上減少と稼働率低下で赤字での着地となった。

　通期も半導体市場停滞長期化の影響により減益予想としている。分野別売上高の計画は半導体分野が１３．８％減の３９億０９百万円、ＦＰＤ分野が１９．３％増の９億２３百万円、その他分野が４１．７％増の１９億４７百万円としている。半導体分野の在庫調整は、消耗品については不透明だが、製造装置向けについては解消の目途が付いたとしている。また開発品および転注評価用の試作品の受注が増加している。ＦＰＤ分野ではＯＬＥＤ　Ｇ６・Ｇ８向けの設備投資計画が増加している。その他分野では太陽電池製造装置部品の受注が活発である。

　ただし半期別に見ると、上期（売上高２４億円、営業利益８２百万円の損失、経常利益１億６０百万円の損失、四半期純利益１億１３百万円の損失）は厳しい状況が継続するものの、下期（売上高４６億円、営業利益７億９２百万円、経常利益７億２２百万円、四半期純利益５億１３百万円）は回復基調に転じる見込みとしている。設備投資については増産投資を先送りし、開発投資と社員満足度向上投資を優先する方針としている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年８月末時点で６ヶ月以上継続保有株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）については、毎年８月末日現在で６ヶ月以上継続１単元（１００株）以上保有株主を対象としてクオカードを贈呈している。

■株価は急伸して昨年来高値更新

　株価は急伸して一気に昨年来高値を更新した。上値を試す展開を期待したい。３月４日の終値は２３００円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３１円６４銭で算出）は約７３倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約１．３％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５９１円２５銭で算出）は約３．９倍、そして時価総額は約３００億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）