ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトをベースとして、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型ＤＸプラットフォームの構築などを推進している。３月６日にはデジタル通貨フォーラムのインボイスチェーン分科会（２４年５月設立予定）に新規参画すると発表した。同分科会を通じて商取引のＤＸ革新を目指すとしている。２４年３月期は先行投資を吸収して増益・増配予想としている。期末に向けてストック収益が積み上がることを勘案すれば通期会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２月の昨年来高値圏から利益確定売りで反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービス

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

　会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業の支援に繋がるトータルソリューションを強みとして、全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１０万社の中堅・中小企業ユーザーを有している。

　主力の中堅・中小企業向けＥＲＰシステム「ＭＪＳＬＩＮＫシリーズ」は、デロイト　トーマツ　ミック経済研究所の「基幹業務パッケージソフト（ＥＲＰ）の市場展望２０２３年度版」における中規模企業向けＥＲＰ部門で２年連続売上高１位、富士キメラ総研の「ソフトウェアビジネス新市場２０２３年版」における中小規模企業向けＥＲＰ・パッケージ・数量に基づく調査で１位、矢野経済研究所の「２０２３ＥＲＰ市場の実態と展望」における年商５０億円未満の企業向け財務・会計管理ソリューションのライセンス売上高シェアで０９年から１４年連続１位となり、トリプルで１位を獲得している。

　新製品・新サービスとして、２２年４月には中堅企業向け新ＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ」の提供を開始、２２年６月にはクラウド型電子契約サービス「ＭＪＳ　ｅ－ドキュメントＣｌｏｕｄサイン」の提供を開始、２２年９月には新税務システム「ＭＪＳ税務ＤＸ」の提供を開始、２３年１月には「ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ」においてクラウド型の新機能「ＭＪＳ　ＤＸ伝票入力」の提供を開始した。

　２３年３月期の品目別売上高は、フロー型のシステム導入契約売上高が２２年３月期比１６．８％増の２３６億４６百万円（内訳は、ハードウェア売上高が２６．７％増の３９億３９百万円、ソフトウェア売上高が１１．２％増の１３８億０２百万円、ユースウェア売上高が２５．４％増の５９億０４百万円）で、ストック型のサービス収入が９．６％増の１４２億５５百万円（内訳は、会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳが０．６％増の２５億３４百万円、ソフトウェア使用料収入が４１．６％増の３９億３４百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が１．６％増の５６億８４百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が０．９％増の１５億１８百万円、サプライ・オフィス用品が３．９％減の５億８２百万円）だった。その他は６．１％増の３５億５９百万円だった。

　なお、２３年３月期のシステム導入契約売上高の販売先別売上高構成比は、企業向けが５５％、会計事務所向けが２８％、その他が１７％だった。企業向けに占める新規企業比率は２７．４％だった。主力ＥＲＰ製品のサブスク提供数は９３．６％増の２０５９件、ＡＲＰＵ（２３年３月度の１顧客当たり平均値）は７６８千円、サブスク比率（金額ベース）は１８．０％、契約継続率は９９．１％だった。また、主力ＥＲＰ製品のサブスク・ＩａａＳ提供のＡＲＲ（各四半期末月のソフト使用料課金収入の１２倍）は、２２年３月７億０１百万円、２２年６月９億１０百万円、２２年９月１１億７２百万円、２２年１２月１３億８７百万円、２３年３月１５億８５百万円と拡大基調である。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用

　２１年１月にブロックチェーン・プラットフォーム開発のＴｏｐｏｓＷａｒｅと資本提携、２１年６月に税務・会計を中心としたコンテンツ提供や士業事務所の経営支援サービスを提供するＫＡＣＨＩＥＬ（カチエル）と資本業務提携、２１年９月にアナリティクス・コンサルティングサービスやＡＩ開発・運用を行うセカンドサイト社と資本業務提携した。２２年２月には子会社ＤＸ　Ｔｏｋｙｏを設立した。全国の中小企業を対象にＩＴ専門家シェアリング／サブスク事業を展開する。２２年９月には顧客管理・営業支援システム開発・販売のＢｉｚＭａｇｉｃを子会社化した。

■クラウドサービス・サブスクモデルへの変革と新規事業の確立を推進

　中期経営計画Ｖｉｓｉｏｎ２０２５（２１年度～２５年度）では、経営目標値として２６年３月期売上高５５０億円、経常利益１２５億円、経常利益率２２．７％、ＲＯＥ２０％超を掲げている。内訳は、単体ベース（ＥＲＰ事業）が売上高３６０億円で経常利益７５億円、グループ会社が売上高１５０億円で経常利益２５億円、グループ新規事業（ＤＸ事業）が売上高５０億円で経常利益２５億円としている。

　基本戦略として会計事務所ネットワークｎｏ．１戦略、中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換、新規事業領域の統合型ＤＸプラットフォーム戦略、グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進、戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化を推進している。

　単体ベース（ＥＲＰ事業）では、クラウドサービスの拡充とサブスクリプション型収益モデルの比率を高めて、安定的な収益基盤の更なる強化を目指すとともに、価値創造を最大化する総合的なソリューションを展開する。グループ会社では、コンサルティング＆技術力の発揮と、グループ再編による生産性の向上を目指す。

　グループ新規事業（ＤＸ事業）では、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した新たな統合型ＤＸプラットフォームを構築し、新たなコミュニケーション＆クラウドサービスを展開する。グループとして提供する４つのＤＸプラットフォーム（マーケティングＤＸ、ビジネスＤＸ、オペレーティングＤＸ、ファイナンスＤＸ）をプラットフォーム上で同時に実現することで、デジタル化時代の中小企業・小規模事業者が抱える４つの経営課題（新規顧客開拓および顧客満足度・ロイヤルティ向上、フロントオフィス系のＢｔｏＢ取引の効率化、バックオフィス系の管理業務の効率化、資金管理・資金調達）を解決するソリューションを目指す戦略だ。

　２３年７月には、子会社のＭＪＳ　Ｆｉｎａｎｃｅ　＆　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙが営むＳＰＡＬＯ事業（音声ＡＩを用いたドキュメント作成サービス「ＳＰＡＬＯ」開発・販売）を承継し、同社のＤＸ事業に組み込んだ。

　２３年８月には統合型ＤＸプラットフォーム事業において、子会社のトライベックが運営する中所企業向けＤＸプラットフォームサービス「Ｈｉｒａｍｅｋｉ７」が、２２年７月のサービス開始から１年で累計導入社数が１万社を突破した。また２３年９月には、プライマル社がビジネスパートナー企業に授与する「ＢｉｚＦｏｒｅｃａｓｔ　ＡＷＡＲＤ　２０２３」においてセールスパートナー賞を受賞した。

　３月６日にはデジタル通貨フォーラムのインボイスチェーン分科会（２４年５月設立予定）に新規参画すると発表した。同分科会を通じて商取引のＤＸ革新を目指すとしている。

■サステナビリティ経営を推進

　２２年５月に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針の策定、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の特定、サステナビリティ委員会の設置を発表した。サステナビリティ基本方針は、ＤＸ推進による地球環境への貢献、会計事務所と中小企業の経営革新や成長・発展を支援、多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり、健全成長のためのガバナンスの強化としている。

　２２年１２月には、人的投資強化の一環として一般職正社員の基本給のベースアップ、通常賞与（夏季・冬季）の増額等を行った結果、２３年３月期の一般職正社員の平均年収は９．６％増額となったとリリースしている。また一般職正社員への冬季賞与支給に合わせて、管理職正社員ならびに非正規従業員への臨時手当の支給も実施した。

　２３年２月にはＪリーグ「東京ヴェルディ」およびＷＥリーグ「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」と、２０２３年シーズンもＣＳＲパートナー（スポンサー）契約を締結した。ＣＳＲ活動の一環として２００８年シーズンから「東京ヴェルディ」のスポンサー契約を継続して今年で１６年目となる。２０１１年からは「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」ともスポンサー契約を締結している。

■２４年３月期増益・増配予想

　２４年３月期の連結業績予想は売上高が２３年３月期比０．３％増の４１６億円、営業利益が０．３％増の６１億円、経常利益が６．２％増の６２億円、親会社株主帰属当期純利益が８．８％増の４１億円としている。配当予想は２月５日付で期末５円上方修正して、２３年３月期比５円増配の５０円（期末一括）としている。予想配当性向は３６．５％となる。

　品目別売上高の計画は、システム導入契約売上高が８．２％減の２１７億１０百万円（ハードウェアが２５．４％減の２９億３９百万円、ソフトウェアが９．６％減の１２４億８０百万円、ユースウェアが６．５％増の６２億９０百万円）で、サービス収入が９．４％増の１５５億８９百万円（ソフトウェア使用料収入が３３．７％増の５２億６２百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が１．６％増の５７億７４百万円、会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳが０．３％増の２５億４２百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が５．５％減の１４億３４百万円、サプライ・オフィス用品が１．２％減の５億７５百万円）、その他が２０．８％増の４３億円としている。

　ソフトウェア使用料収入（サブスク契約におけるソフト保守料を含む）については売り切り型からサブスク型への移行により高成長を見込んでいる。主力ＥＲＰ製品のサブスク契約社数は４９．９％増の３１００社、サブスク比率は７．０ポイント上昇の２５．０％、ＡＲＰＵは５．０％増の８３５千円、ＡＲＲは５７．５％増の２５億９０百万円の計画としている。ハードウェアについては半導体不足による納期遅延分が２３年３月期に売上計上された反動減を見込んでいる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比５．７％増の３２７億９１百万円、営業利益が１５．５％減の４５億４８百万円、経常利益が８．５％減の４６億８０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１１．６％減の３２億４９百万円だった。

　先行投資となる新卒入社社員の積極採用（７８名）やベースアップ・昇給による人件費の増加、広告宣伝・販売促進費の増加、開発投資などにより減益だった。営業外損益では持分法投資損益が３億６５百万円改善（前年同期は投資損失３億３８百万円計上、当期は投資利益１８百万円計上）した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益３億８３百万円が剥落した。

　ただし売上面は順調だった。会計事務所・中小企業向け各種ＥＲＰ製品の販売が好調に推移した。特に、中堅・中小企業向けＥＲＰ製品のサブスクリプション型への移行促進により、ソフトウェア使用料収入などストック収益となるサービス収入が大幅に伸長した。

　品目別売上高は、システム導入契約売上高が１．４％増の１８０億９９百万円（内訳はハードウェアが１０．２％増の３３億１１百万円、ソフトウェアが５．２％減の９８億５９百万円、ユースウェアが１１．０％増の４９億２７百万円）で、サービス収入が１２．０％増の１１９億２９百万円（内訳は会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳが１．１％増の１９億２０百万円、ソフトウェア使用料収入が３８．３％増の４０億２３百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が３．８％増の４４億２８百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が３．８％増の１１億７８百万円、サプライ・オフィス用品が１３．７％減の３億７８百万円）だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１０４億８４百万円で営業利益が１４億３０百万円、第２四半期は売上高が１０６億９０百万円で営業利益が１３億６９百万円、第３四半期は売上高が１１６億１７百万円で営業利益が１７億４７百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。不透明感、サブスクリプション型への移行スピード加速、戦略投資などを考慮して小幅増益にとどまる予想としているが保守的な印象が強い。第３四半期累計の進捗率は売上高が７９％、営業利益が７５％、経常利益が７５％、親会社株主帰属当期純利益が７９％と順調である。期末に向けてストック収益が積み上がることを勘案すれば通期会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は２月の昨年来高値圏から利益確定売りで反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。３月６日の終値は１８８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３７円０６銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８１３円１３銭で算出）は約２．３倍、時価総額は約６５４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）