【東京商工リサーチの「飲食業倒産」調査】コロナ後の危機、2023年度は過去最多を更新

■「経済の変転」飲食業界、価格転嫁が今後の命運を左右

 東京商工リサーチの調査によると、2023年度(4-2月)の飲食業倒産(負債1,000万円以上)は2月までに842件に達し、前年同期比65.7%増となった。新型コロナウイルス関連倒産が478件、物価高関連倒産が54件、人手不足関連倒産が53件と、厳しい経済環境が影響している。特に、持ち帰り飲食サービス業とすし店の倒産が大幅に増加している。

 コロナ禍の支援策縮小により、飲食業界は倒産件数が増加。コスト上昇分を価格に転嫁できていない事業者が41.6%に上り、価格転嫁が業界の生死を分ける問題となっている。

 全国28都道府県で飲食業の倒産件数が増加。特に山口、群馬、兵庫、福岡での増加率が高く、飲食業界の今後の動向が注目される。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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