綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。２４年３月期は小売事業と貿易事業の好調が牽引して２桁営業増益予想としている。小売事業の２月の既存店売上は前年比１０４．３％（閏年の影響を除く２８日換算では１００．７％）と順調だった。積極的な事業展開により収益拡大基調だろう。株価はやや小動きだが昨年来高値更新の展開と順調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

　ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。

　２３年３月期は小売事業の売上高が２２年３月期比１．４％増の７７６億１１百万円で営業利益（全社費用等調整前）が５８．０％減の７億６２百万円、建設事業の売上高が５５．８％増の４９６億０２百万円で営業利益が１２２．７％増の１８億８８百万円、貿易事業の売上高が３．２％増の６０億０１百万円で営業利益が１７．４％減の５億７６百万円、その他（不動産事業など）の売上高が２８４．９％増の１０億８３百万円で営業利益が１７．２％増の１億６８百万円だった。

■小売事業はＥＤＬＰ×ＥＤＬＣ戦略を推進

　小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Ｊマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

　基本戦略として、Ｍ＆Ａも活用したエリア拡大と売場面積拡大、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）×ＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とＰＢ商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。スーパーセンターは１０万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

　２２年８月には綿半スーパーセンター上田店（長野県上田市）をオープンした。食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの３業態を一つにまとめたグループ最大級の店舗である。２２年９月には、長野市中心部・行政庁舎にも近い権藤地区に綿半スーパーセンター権堂店（長野県長野市権堂町）をオープンした。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店である。

　周辺領域への展開では、２２年７月に綿半パートナーズが、ネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「ＰａｙＴｏｕｃｈ」をオープンした。２３年２月には綿半ドットコムが、創業２５年で年間利用者２万人・年間買取１００万品を誇る買取専門店「買取けんさく君」の四谷営業所をオープンした。

　Ｍ＆Ａでは、１８年１２月に家電・パソコン通販サイト「ＰＣボンバー」運営のアベルネット（現：綿半ドットコム）を子会社化、１９年４月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店（現：綿半三原商店）を子会社化、２０年１０月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ（東京都）を子会社化、２０年１１月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん（長野県）を子会社化、２１年３月に組立家具「Ｓｈｅｌｆｉｔ」製造販売の大洋（静岡県）を子会社化、２１年１１月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越　ＦＵＧＧＩＣＯＳＩ」を展開する藤越（静岡県）を子会社化、２２年４月に建物管理・不動産売買のＡＩＣ（東京都新宿区）を子会社化、藤越とリグナを合併（新社名リグナ）した。２２年７月には中村ファームを子会社化（綿半ファームへ商号変更）して養豚事業に参入した。

　２３年３月には子会社の綿半ホームエイドを通じて小諸動物病院の全株式を取得した。綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取り扱い、犬猫療法食等の企画販売、店舗におけるワクチン投与やトリミング事業の展開など、幅広くペット市場に参入する方針としている。

　２４年２月には綿半パートナーズが「花王　環境保全寄付企画（キャンペーン）」を実施し、期間中の売上の一部を森林づくりのために長野県へ寄付した。本企画は昨年度から実施している。

　小売事業の月次売上（速報値）を見ると、２４年２月は全店が１０４．０％、既存店が１０４．３％（閏年の影響を除く２８日換算では全店が１００．４％、既存店が１００．７％）だった。全店、既存店とも３ヶ月ぶりに前年比プラスに転じた。新商品の導入とともにプロモーション展開を行ったＰＢ商品が好調だった。なお２３年４月～２４年２月累計は全店が１０１．６％、既存店が１００．４％となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み、木造住宅も拡大

　建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「ＷＫカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ｓｔａｇｅ　Ｗ」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。さらに、１９年８月に戸建木造住宅ＦＣ事業を展開するサイエンスホーム（静岡県）を子会社化、２１年８月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス（新潟県）を子会社化し、木造住宅分野も注力している。

　２２年１２月には、自然素材・天然無垢材で造る木造住宅の新ブランド「ｃｏｔｔｏｎ１／２」（木造軸組パネル工法）を発表した。子会社の綿半林業の生産ラインと品質、および子会社のサイエンスホームの合理化工法と販売戦略を合わせて、第３の住宅グループとして２３年１月より始動した。将来的には年間１万２０００棟という目標を掲げ、木造住宅のニュースタンダードを目指すとしている。

　２３年５月には木造システム建築「ＰＲＥＳＴ　ＷＯＯＤ」を販売開始した。２３年６月には綿半ソリューションズが埼玉県川島町および東急不動産と、川島町における持続可能なまちづくりに係る協定書締結を発表した。再生可能エネルギー導入拡大を推進する。２３年７月には木造住宅「夢ハウス」のブランドロゴを刷新して新ＣＭの放映を開始した。また綿半ソリューションズが超軽量太陽光システムＬＩＧＨＴＯＮ　ＳＯＬＡＲの販売を開始した。

　２３年８月には、木造住宅の柱・梁・床・壁材など総合木質建材メーカーである征矢野建材（民事再生手続き申し立て）へのスポンサー支援に関する契約を締結した。戸建木造住宅ＦＣ事業とのシナジーなどにより、木造建築事業の拡大を推進する。なお民事再生計画の認可決定後に、民事再生に基づく１００％減資と征矢野建材に対する新たな出資を行う予定としている。

　２３年９月には綿半リアルエステートが、アメリカ生まれの炭酸を利用した環境に優しいカーペットやイス・ソファーのクリーニングシステム「ケムドライシステム」諏訪営業所を開設した。綿半グループは約２０年前から日本における総代理店としてＦＣ展開し、全国約５０の施工代理店が理想的な清潔空間の維持を提供している。

　２４年１月には綿半ソリューションズ静岡工場の新事務所棟が竣工した。事務所機能だけでなく、生産性向上・環境配慮という機能を持った事務所兼倉庫に生まれ変わった。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

　貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン（解熱鎮痛剤）や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス（取り扱い数量国内１位）など特定分野に強みを持ち、製造部門はＨＭＧ（ヒト尿由来の排卵障害治療薬）原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

　２３年１月には綿半トレーディングが、果実・野菜等の食品輸入を展開するカサナチュラルの株式２０％取得して資本業務提携した。天然原料の新規開拓・調達を加速し、グループ小売業店舗で取り扱う食品の拡充にも取り組む方針としている。

　２４年１月には綿半トレーディングが、世界的な化学・エネルギー器用であるＳａｓｏｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社と、日本のパーソナルケア市場における独占販売代理店契約を締結した。化粧品原料ラインナップの強化および販売拡大に取り組む。

■中期経営計画

　２３年５月に新・中期経営計画（２４年３月期～２７年３月期）を策定した。物価上昇・電気代高騰など外部環境の変化に対応し、前・中期経営計画（２３年３月期～２５年３月期）を見直した。経営方針は引き続き「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」として、目標数値は最終年度２７年３月期の売上高１５００億円、経常利益４５億円、経常利益率３．０％としている。

　地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお２３年５月には、綿半グループ従業員持株会の奨励金付与率引き上げを発表した。また、従業員の生活支援とモチベーション向上を目的として、物価支援一時金の支給（２３年３月に５万円支給）に加え、最大１２％の賃上げ（持株会の奨励金付与率引き上げを含む）を実施した。

■２４年３月期２桁営業増益予想

　２４年３月期連結業績予想は売上高が２３年３月期比２．８％増の１３８０億円、営業利益が１３．４％増の２７億２４百万円、経常利益が２．０％増の３１億２０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１１．９％増の１８億５０百万円としている。配当予想は２３年３月期比１円増配の２３円（期末一括）としている。９期連続増配予想で、予想配当性向は２４．７％となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比４．４％減の９６１億４４百万円、営業利益が３．５％増の２１億８０百万円、経常利益が３．４％減の２４億８５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が９．５％増の１５億２２百万円だった。

　売上高は前期に大型物件が集中した建設事業の反動により減収だったが、営業利益は小売事業と貿易事業の好調が牽引して増益だった。経常利益は営業外収益で出資金運用益が１億１７百万円減少したため減益だった。親会社株主帰属四半期純利益は減損損失が９０百万円増加したものの、特別利益に固定資産売却益１億８７百万円を計上したことに加え、法人税等合計が減少したため１億３４百万円減少したため増益だった。

　小売事業は売上高が１．５％増の６０１億５３百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１３．０％増の１１億０３百万円だった。増収・２桁営業増益と順調だった。売上面は前期第２四半期にオープンした２店舗（綿半スーパーセンター上田店、綿半スーパーセンター権堂店）も寄与して増収となり、利益面はオリジナル商品の開発加速なども寄与した。

　建設事業は売上高が２０．８％減の２９０億２３百万円で、利益が５４．２％減の６億３３百万円だった。前期に大型物件が集中した反動や住宅市況低迷の影響により減収減益だった。

　貿易事業は売上高が５０．７％増の６０億２２百万円で、利益が１８９．５％増の１０億２２百万円だった。納品回数増加などにより大幅増収増益だった。その他（不動産事業など）は売上高が４１．４％増の９億４５百万円、利益が５．４％減の１億１０百万円だった。

　全社ベース業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２９７億６２百万円で営業利益が２億４０百万円、第２四半期は売上高が３２２億１６百万円で営業利益が７億９２百万円、第３四半期は売上高が３４１億６６百万円で営業利益が１１億４８百万円だった。第２四半期は第１四半期比で大幅増収増益、第３四半期は第２四半期比で大幅増収増益だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が３．６％増の８０４億３５百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２５．９％増の９億６０百万円、建設事業の売上高が０．４％増の４９８億円で利益が０．１％増の１８億９０百万円、貿易事業の売上高が２．３％増の６１億３７百万円で利益が２７．３％増の７億３４百万円としている。各事業とも概ね堅調に推移する見込みだ。

　重点施策として、小売事業では店舗改装・新業態開発（ペット×ドラッグ「綿半ウエルネスエアイフガーデン」開発、調剤薬局導入）の推進、流通網拡大（飯田物流センターの本格稼働）、オリジナル商品開発・ＳＰＡ化加速（２４年３月期目標１．４万ＳＫＵ、売上構成比１５．０％）に取り組む。建設事業では地場産木材加工・流通網の構築、木を使った商品開発（木造システム建築「ＰＲＥＳＴ　ＷＯＯＤ」の販売開始、非住宅木造建築の開発）の推進、鉄骨分野の海外ネットワーク構築（海外ファブリケーターとの連携による大型物件対応）に取り組む。貿易事業では食品分野への進出（新たな天然原料の開拓）、肥料・飼料分野の拡大（小売事業との連携による６次産業化推進）に取り組む。

　第３四半期累計の進捗率は売上高７０％、営業利益８０％、経常利益８０％、親会社株主帰属当期純利益８２％と順調である。積極的な事業展開により収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年９月末の継続保有株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年９月３０日現在で１単元（１００株）以上を継続保有している株主を対象として、２０００円相当の綿半オリジナル信州特産品を贈呈（保有株式数に応じて選択）している。なお２３年１１月２日に株主優待制度の拡充を発表した。従来の継続保有１００株以上（１点選択）または３００株以上（２点選択）という区分に加えて、継続保有１０００株以上（３点選択）という優待区分を新設する。２４年９月末対象から実施する。

■株価は上値試す

　株価はやや小動きだが昨年来高値更新の展開と順調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。３月８日の終値は１５１８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９２円９９銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０６８円２３銭で算出）は約１．４倍、そして時価総額は約３０３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）