■リユース施策導入で利便性向上とリユース推進へ

　兵庫県伊丹市（市長：藤原　保幸）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年３月１３日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、伊丹市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　伊丹市では、これまで、市民のリユースに対する意識の醸成・向上を目指し、リユース推進につながる施策導入について検討してきた。しかしながら、市が主導の事業を行なう場合には、不要品の回収・不要品の保管・不要品の譲渡などのシステムを構築する必要がある。現在、伊丹市では、粗大ごみを市が回収し、中間処理は一部事務組合が行なっているため、市独自のリユース事業に取組むのは困難と考えていた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが伊丹市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■伊丹市の課題と「おいくら」による解決策

　伊丹市では、粗大ごみの戸別収集を行なっているが、大型のものや重量のあるものでも、原則、市民が自力で運び出し、収集時には立ち会う必要がある。そのため、これまで市には、「大型で運び出しが難しいので、自宅から運び出して欲しい」・「収集時の立会が必要なため、平日は仕事などの都合で粗大ごみを排出することができない」などの声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。また、出張買取を利用する際は、希望のスケジュールに合わせて、自宅への訪問日を調整することができる。加えて、まだ利用できるものであれば、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、伊丹市の費用負担もない。

■今後について

　３月１３日（水）１５時（公開時間が前後する可能性がある）より、伊丹市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。伊丹市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■兵庫県伊丹市

　伊丹市は、兵庫県南東部にあり、周囲は兵庫県尼崎市・西宮市・川西市や、大阪府豊中市・池田市と接している。大阪市からは、約１０キロメートルと近く、大阪市の衛星都市の一つに位置づけられている。高低差の少ない地形を活かし、徒歩や自転車で回遊しやすい街づくりがなされている。城下町や清酒発祥の地として発展した歴史のある街の景観保全と災害に備えた住環境整備を進めた結果、中低層のマンションや戸建ての住宅が多い落ち着きのある街が形成された。また、大阪国際空港（伊丹空港）があるまちとしても知られている。阪急伊丹駅から空港までを約２０分でつなぐ市バスが運行しており、空にも近い市である。

・人口：１９５，７６３人（男９３，８１６人、女１０１，９４７人）（２０２４年２月１日）
・世帯数：８３，９５６世帯（２０２４年２月１日）
・面積：２５．００平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）