（決算速報）
　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は３月１３日の取引時間終了後に２４年１月期連結業績を発表した。前回予想（営業・経常減益予想）を上回り、一転して営業・経常増益で着地した。主力事業が好調に推移して２桁増収となり、人件費や広告宣伝費などの増加を増収効果で吸収した。そして２５年１月期は大幅増収増益で過去最高業績、そして連続増配の見込みとしている。主力事業が好調に推移し、コスト面では広告宣伝費が減少することも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお自己株式取得も発表した。３月１４日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引において８５万株（上限）を取得する。株価は水準を切り上げて昨年来高値圏だ。好業績、連続増配、さらに自己株式取得を評価して上値を試す展開を期待したい。

■２４年１月期営業・経常増益着地、２５年１月期大幅増益・連続増配予想

　２４年１月期の連結業績は売上高が２３年１月期比１０．１％増の６６億１５百万円、営業利益が４．５％増の１２億９６百万円、経常利益が２．９％増の１３億７５百万円、親会社株主帰属当期純利益が１７．７％増の９億５６百万円だった。配当は２３年１月期比３円増配の２３円（期末一括）とした。株主優待制度廃止に伴う株主優待制度のコスト見合い１円５０銭に、１円５０銭を加えて合計３円増配とした。なお２３年１月期の２０円には創立３０周年記念配当１円が含まれているため、普通配当ベースでは４円増配となる。配当性向は３５．７％となる。

　前回予想（１２月１３日付で上方修正、売上高が２３年１月期比９．４％増の６５億７０百万円、営業利益が９．１％減の１１億２８百万円、経常利益が１０．０％減の１２億０１百万円、親会社株主帰属当期純利益が２．４％増の８億３２百万円）を上回り、一転して営業・経常増益で着地した。主力事業が好調に推移して２桁増収となり、人件費や広告宣伝費などの増加を増収効果で吸収した。

　ソフトウェア事業（クラウドサービス、プロダクト、技術開発）は売上高が８．８％増の４５億８４百万円で、セグメント利益（調整前営業利益）が０．４％減の１２億２４百万円だった。クラウドサービスとプロダクトが好調に推移したが、人件費、広告宣伝費、研究開発費などの増加で小幅減益だった。

　クラウドサービスの売上高は９．２％増の２９億５１百万円で、内訳はグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドが９．３％増の２４億４５百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが３１．８％増の１億７７百万円、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋクラウドが８．７％増の７２百万円、その他月額売上が０．９％増の１億９９百万円、その他役務作業等が１５．２％減の５６百万円だった。

　プロダクトの売上高は８．８％増の１５億６２百万円で、内訳はライセンス売上合計が２２．５％増の４億０８百万円、サポートサービスが５．３％増の８億４３百万円、カスタマイズが４５．８％増の１億０６百万円、その他役務作業等が１０．５％減の２億０４百万円だった。技術開発は積極的な受注活動を行っていないため、売上高が４．５％減の７０百万円だった。

　ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのプロダクト累計販売実績は４．６％増の４３８．４万ユーザー、クラウドユーザー数は７．９％増の５２．１万ユーザー、ＡｐｐＳｕｉｔｅのプロダクト累計販売実績は７９．８％増の３１．１万ユーザー、クラウドユーザー数は３１．８％増の５．８万ユーザーとなった。

　システム開発サービス事業（子会社のＰｒｏ－ＳＰＩＲＥ）は売上高が１２．９％増の２０億４９百万円、セグメント利益が９．６％増の１億０３百万円だった。主要顧客の体制縮小の影響が一巡し、売上が回復基調となった。海外事業（海外子会社３社）は売上高が９３百万円（前期は９百万円）で、セグメント利益は３１百万円の損失（同８２百万円の損失）だった。増収効果で損失縮小した。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高１６億４５百万円で営業利益３億９３百万円、第２四半期は売上高１５億７９百万円で営業利益２億０９百万円、第３四半期は売上高１７億３２百万円で営業利益４億８１百万円、第４四半期は売上高１６億５９百万円で営業利益２億１３百万円だった。

　２５年１月期の連結業績予想は売上高が２４年１月期比６．４％増の７０億３７百万円、営業利益が２３．８％増の１６億０５百万円、経常利益が１７．８％増の１６億１９百万円、親会社株主帰属当期純利益が１４．８％増の１０億９８百万円としている。配当予想は２４年１月期比４円増配の２７円（期末一括）としている。予想配当性向は３４．４％となる。

　大幅増収増益で過去最高業績、そして連続増配の見込みとしている。主力事業が好調に推移し、コスト面では人件費やソフトウェア償却費が増加する一方で広告宣伝費が減少（３８．０％減の４２０百万円）することも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は水準を切り上げて昨年来高値圏だ。好業績、連続増配、さらに自己株式取得を評価して上値を試す展開を期待したい。３月１３日の終値は１１１９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円５５銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の２７円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４２７円０３銭で算出）は約２．６倍、そして時価総額は約１６７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）