クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。直近のＭ＆Ａとしては、生成ＡＩを活用してクリエイターの総合支援を行うリヴァイを子会社化（株式譲受実行日３月１３日）した。２４年２月期は２桁営業・経常増益予想としている。日本クリエイティブ分野を中心に各セグメントが好調に推移し、人材投資やＤＸ投資など成長に向けた戦略投資によるコスト増加を吸収する見込みだ。さらに２５年２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り下げて昨年来安値圏だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお４月１１日に２４年２月期決算発表を予定している。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

　クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたプロフェッショナル・エージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、およびライツマネジメント（知的財産の流通）事業を展開している。

　プロフェッショナル８領域（クリエイティブ、メディカル・ヘルスケア、コンストラクション、クオリティ・オブ・ライフ、ライフサイエンス、コンピュータサイエンス、エンジニアリング、経営支援）の１８分野に展開し、さらにプロフェッショナル５０分野構想を掲げ、グループ資産を活用した商品・サービス・プロジェクトの開発や事業領域の拡大を推進している。２３年２月期末時点でプロフェッショナルクリエイター３６万８０００人、クライアント４万８０００社のネットワークを構築していることが強みだ。

　新規エージェンシー事業としては建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術、リサーチャー（研究開発支援者）、ＣＸＯ（ＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＭＯなど企業における業務や機能の最高責任者の総称）などを展開している。
　
　また２３年１月にテレビ番組企画・制作や人材サービスなどを展開するシオン・グループ３社を子会社化、２３年５月に施設建築領域全般においてマネジメント・セミナー事業を展開するＡＬＦＡ　ＰＭＣを子会社化、２４年２月にＶＲ・メタバース関連事業を展開するＳｈｉｆｔａｌｌ社を子会社化、２４年３月に生成ＡＩを活用してクリエイターの総合支援を行うリヴァイを子会社化し、グループは３１社となった。

　なお２３年３月には経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に認定された。

■事業シナジー強化

　事業シナジーを見越した資本参加としては、バイオベンチャーのＣＯ２資源化研究所、アグリベンチャーのプラントライフシステムズ、不動産仲介プラットフォームのエージェント・グロース（事業上の通称はケラー・ウィリアムズ・ジャパン）、弁護士保険のミカタ少額短期保険、ＮＦＴ関連のブロックチェーンエンターテインメント事業を展開するシンガポールＤＥＡ社、子ども向けオンライン世界旅行のＭｉｍｍｙなどに出資している。２２年９月にはＷｅｂ３事業・ＮＦＴ事業パートナーとしての連携強化を図るためシンガポールＤＥＡ社に追加出資した。

　２２年１０月には投資事業を行う子会社としてＣ＆Ｒインキュベーションラボを設立した。既存事業とのシナジーや新規事業立ち上げのシーズ獲得など、グループとしてのＭ＆Ａ・事業承継、事業再生への取り組みを本格化させる方針だ。そして２４年２月期第３四半期末時点で、劇団運営および公演のＹＴＪ、食品原料Ｗｅｂ売買プラットフォームのＩＣＳ－ｎｅｔ、エンジニア派遣のネクサスホールディングス、ＩＰＯ・ＩＲテックのＵｎｉｆｏｒｃｅ、毛髪再生医療・次世代インプラントのオーガンテックに出資している。

■日本クリエイティブ分野が拡大基調

　２３年２月期の事業分野別の構成比は売上高がプロデュース４４％、エージェンシー派遣３９％、エージェンシー紹介１３％、ライツマネジメント・他４％、売上総利益がプロデュース３６％、エージェンシー派遣２２％、エージェンシー紹介３５％、ライツマネジメント・他７％だった。

　セグメント別の構成比は、売上高が日本クリエイティブ分野６９％、韓国クリエイティブ分野８％、医療分野１２％、会計・法曹分野５％、その他（ＩＴ分野のエージェンシー事業、新規事業など）６％、営業利益（調整前）が日本クリエイティブ分野６９％、韓国クリエイティブ分野▲０％、医療分野３４％、会計・法曹分野４％、その他▲７％だった。

　日本クリエイティブ分野の領域別構成比は売上高がゲーム３８％、Ｗｅｂ２８％、映像（テレビ・映画）２７％、電子書籍・ＹｏｕＴｕｂｅ等３％、新規エージェンシー４％、その他１％、営業利益がゲーム５４％、Ｗｅｂ３０％、映像１６％、電子書籍・ＹｏｕＴｕｂｅ等１６％、新規エージェンシー▲２％、他▲１４％だった。

　なお韓国クリエイティブ分野は、ＴＶマーケット関連事業を新設会社に承継してＣＲＥＥＫ＆ＲＩＶＥＲ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴを１８年２月期第２四半期から持分法適用関連会社としたが、２０年１月９日付で株式を追加取得し、改めて連結子会社化した。

　収益面では、医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期（特に第１四半期）に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調である。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。

■プロフェッショナル５０分野構想

　中長期の成長戦略として「プロフェッショナル５０分野構想」を掲げ、２３年４月策定の新中期経営計画では、最終年度２６年２月期の目標値に売上高６０５億円、営業利益５６．５億円、営業利益率９．３％を掲げている。株主還元については、配当性向目標を従来の２０％水準から３０％水準に引き上げた。

　基本戦略としては、プロフェッショナル分野のさらなる拡大（プロフェッショナル５０分野構想）、新規サービスの創出（プロフェッショナルの能力を活かす新たな価値の創造）、経営人材の創出、コーポレートガバナンスの強化を推進する。Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用して事業領域拡大戦略を加速する方針だ。

　グループ資産を活かした商品・サービス・プロジェクトとしては、漫画家発掘・デジタル配信事業のプラットフォーム「漫画ＬＡＢＯ」、クリニックの経営支援、メタバース関連のＶＲ建築展示場「ＸＲ　ＥＸＰＯ」、独自のＶＲ映像配信技術を活用した低遅延ＶＲリアルタイム配信システム・ＶＲ遠隔医療教育システム、ＡＲ胸腔ドレナージ（順天堂大学と医療ＡＲを共同研究・開発中）、ＡＩ需要予測「Ｆｏｒｅｃａｓｔｉｎｇ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ」、事業承継・Ｍ＆Ａ事業、アパレル分野のＤＸを支援する「ｓｔｕｒｅ（ストゥーラ）」、漫画に音楽や音声を融合した動画「モーションコミック」（プラットフォーム開発中）などがある。

　２３年３月にはクリエイター専用の仕事・交流特化型メタバース「Ｃ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓ　Ｍｅｔａｖｅｒｓｅ」β１版を一般公開した。世界中のクリエイターが客船「Ｃ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓ号」に乗船して交流とアイテムの融合を図ることで、世界を革新するコンテンツやサービスを生み出すことをコンセプトとしている。２４年２月にはＣ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓから独立する形で、企業のＤＸ支援業務など行うＣ＆Ｒ　ＤＸ　ＳＴＵＤＩＯを開設した。

　アグリテックを活用した新サービス（２３年２月に川崎市に６次化農業・実習施設開設、２４年７月に福島県大熊町にスマート農業施設開設予定など）や、ＣｈａｔＧＰＴ活用製品の開発なども推進している。さらに、ゲーム・建築・食分野において業界未経験者の育成機関を開講した。業界ニーズに対応した独自の人材循環モデルを構築する。

■２４年２月期２桁営業・経常増益予想、２５年２月期も収益拡大基調

　２４年２月期の連結業績予想は、売上高が２３年２月期比１３．３％増の５００億円、営業利益が１３．７％増の４５億円、経常利益が１２．４％増の４５億円、親会社株主帰属当期純利益が３．５％増の３０億円としている。なお２４年２月期より配当性向を従来の２０％水準から３０％水準に引き上げることとし、２４年２月期の配当予想は２３年２月期比１４円増配の４１円（期末一括）としている。連続大幅増配で予想配当性向は３０．４％となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１３．９％増の３７８億２８百万円、営業利益が４．９％増の３４億８２百万円、経常利益が５．２％増の３５億２４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４．４％減の２２億７７百万円だった。

　増収、営業・経常増益と順調だった。日本クリエイティブ分野の順調な拡大が牽引し、新卒採用増加やＤＸ投資増加の影響を吸収した。四半期純利益は前期計上の特別利益（投資有価証券売却益、子会社株式売却益、段階取得に係る差益）の剥落により減益だった。なおグループ全体での２３年４月入社新卒社員は３４４名（日本クリエイティブ分野２７７名、医療分野９名、会計・法曹分野６名、その他５２名、２２年４月はグループ合計１６０名）だった。

　日本クリエイティブ分野は売上高が１６．３％増の２６１億７６百万円、営業利益（全社費用等調整前）が６．１％増の２２億６０百万円だった。ゲーム・ＷＥＢ関連を中心にプロデュース事業が好調に推移し、人件費・研修費やＤＸなど戦略投資に伴う費用増加を吸収した。

　韓国クリエイティブ分野は売上高が４．８％増の２７億３５百万円だが、営業利益が２５百万円の損失（前年同期は１１百万円の損失）だった。Ｗｅｂｔｏｏｎが伸長して増収だが、ＴＶ局への派遣稼働数が減少し、Ｗｅｂｔｏｏｎへの投資増加も影響して損失拡大した。

　医療分野は売上高が４．１％増の４４億６０百万円、営業利益が１．３％減の１２億７８百万円だった。医師紹介・イベント事業は順調だったが、ワクチン接種関連スポット案件の反動影響（第１四半期１億２８百万円、第２四半期４５百万円、第３四半期５０百万円）により小幅減益だった。

　会計・法曹分野は売上高が１０．３％増の１８億８７百万円、営業利益が９．０％増の１億２１百万円だった。紹介事業が伸長した。

　その他事業（新規事業合計１６社）は売上高が２２．０％増の２５億６９百万円、営業利益が１億５２百万円の損失（同２億１１百万円の損失）だった。投資段階事業が多いため全体として営業損失だが、前年比では損失縮小した。売上面の内訳は１６社のうち８社で合計３億３６百万円増収、新規設立・グループ化７社で合計１億７４百万円増収、連結除外１社で６０百万円減収、利益面の内訳は５社で合計２億２０百万円増益、投資が増加した５社で合計８０百万円減益、新規設立・グループ化７社で合計５９百万円減益だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１２７億４５百万円で営業利益が１５億８０百万円、第２四半期は売上高が１２５億１０百万円で営業利益が１０億２２百万円、第３四半期は売上高が１２５億７２百万円で営業利益が８億８０百万円だった。第１四半期は新卒社員の未稼働人件費やワクチン接種関連スポット案件の反動などの影響を受けたが、第２四半期と第３四半期は新卒社員の稼働進捗なども寄与して、いずれも過去最高の営業利益だった。なお医療分野の収益は第１四半期と第２四半期に偏重する季節特性がある。

　通期の連結業績予想は据え置いている。日本クリエイティブ分野を中心に各セグメントが好調に推移し、人材投資やＤＸ投資など成長に向けた戦略投資によるコスト増加を吸収して２桁営業・経常増益予想としている。
　
　事業別の計画は、日本クリエイティブ分野の売上高が１８％増の３５８億円で営業利益が１３％増の３１億円、韓国クリエイティブ分野の売上高が横ばいの３４億６０百万円で営業利益が０百万円の利益（２３年２月期は１６百万円の損失）、医療分野の売上高が８％増の５６億４０百万円で営業利益が５％増の１４億円、会計・法曹分野の売上高が１１％増の２５億６０百万円で営業利益が１９％増の１億９０百万円、その他の売上高が３４％増の４１億円で営業利益が５０百万円の損失（同２億７５百万円の損失）としている。

　第３四半期累計の進捗率は売上高７６％、営業利益７７％、経常利益７８％、親会社株主帰属当期純利益７６％である。医療分野の利益が上期（特に第１四半期）偏重であることを考慮するとやや低水準の形だが、新卒社員の稼働が下期に本格化して収益貢献していることを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。

　また新中期経営計画では、最終年度２６年２月期の計画を売上高６０５億円、営業利益５６．５億円、営業利益率９．３％としている。売上高・営業利益の着実な成長とともに、利益率の向上を目指す方針だ。２５年２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は水準を切り下げて昨年来安値圏だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。３月１５日の終値は１８６８円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３５円０４銭で算出）は約１４倍、前期推定配当利回り（会社予想の４１円で算出）は約２．２％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ６３７円３２銭で算出）は約２．９倍、そして時価総額は約４３０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）