フライトソリューションズ、リテールテックJAPAN2024に自社開発の決済ソリューション「Tapion」と「Tapion タブレット」を展示

■かんたん操作でデジタル化社会のキャッシュレス普及を推進

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は3月18日、市販のAndroid携帯を決済端末に変える「Tap to Phone」(※1)のソリューション「Tapion」(タピオン)および飲食店を中心に導入が進んでいるテーブルトップオーダー(TTO)(※2)に最適なNFC・LTE搭載Androidタブレット「Tapionタブレット」が、「リテールテックJAPAN2024」に展示されたと発表。

 Tapionは、2021年にタッチ決済を市販のAndroid端末で実現する技術Tap to Phoneを使って開発された国内初の新決済ソリューション。シンプルなキャッシュレス決済ができる「スタンダード版」と、企業向けにPOS機能や商品管理まで可能な「POS版」の2種類をラインナップしており、専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け2022年11月から展開している。また、Tapionタブレットは、タッチ決済で必要な機能をAndroidタブレットに標準搭載しており、TTO導入を検討している飲食店に最適な仕様の製品。

 今回Tapionが展示された「リテールテックJAPAN2024」は、2024年3月12日から3月15日の4日間東京ビッグサイトで開催され、累計70,740名が来場した。Tapionは同イベントに出展したエプソン販売株式会社、京セラ株式会社、日本リテイルシステム株式会社の各ブースに展示された。飲食店での使用を想定したセルフオーダーからテーブル会計の一連の流れを実演し、決済と連動しているPOS管理画面も確認できるなど、かんたんで速い操作性を体験できる機会となった。

 今後も同社はTapionおよびTapionタブレットの提供を本格的に展開していくことで、日本市場におけるキャッシュレス決済普及拡大に努めていくとしている。

※1:Tap to Phone
 市販のAndroidスマートフォンまたはタブレットを、追加的なハードウェアなしに、タッチ決済用の決済端末として利用できる新たな決済ソリューション。Tap to Phoneは、すでに欧州、中東、アフリカ、アジア太平洋、南米の数多くの国々で稼働している。他にも「Tap on Phone」、「Tap on Mobile」などと呼ばれることもある。クレジットカード業界のセキュリティ標準化団体「PCI SSC」にてTap to Phone向けのセキュリティ要件が定義されている。
 iPhoneも米国でTap to Phoneのサービスを発表しており、世界的にTap to Phoneが広がる様相を呈している。

※2:テーブルトップオーダー(TTO)
 主に飲食店などにおいて座席に設置されたタブレット端末を介して顧客自身が注文を行うシステムで、セルフオーダーとも呼ばれている。テーブル上のタブレット端末から直接キッチンへ注文情報が届くため、オーダーミスの防止やスタッフの業務効率化にもつながる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. 【先人の教えを格言で解説!】 (犬丸正寛=株式評論家・平成28年:2016年)没・享年72歳。生前に…
  2. ■2024年度上半期163件で過去最多更新  人手不足による倒産が急増している。帝国データバンクの…
  3. ■新たなモビリティ社会実現に向けた取り組み加速  トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は10月…
2024年11月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930  

ピックアップ記事

  1. ■化粧品大手は業績下方修正も、電鉄各社は上方修正で活況  トランプ次期大統領の影響を受けない純内需…
  2. どう見るこの相場
    ■金利敏感株の次は円安メリット株?!インバウンド関連株に「トランプ・トレード」ローテーション  米…
  3. ■金利上昇追い風に地銀株が躍進、政策期待も後押し  金利上昇の影響を受けて銀行株、特に地方銀行株の…
  4. ■トリプルセット行、ダブルセット行も相次ぐ地銀銀株は決算プレイで「トランプトレード」へキャッチアップ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る