マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。中期経営計画では、個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。２４年６月期は下方修正して経常・最終赤字予想としている。個人向けリユース分野において売上高が計画を下回り、期初予想では織り込んでいなかったデリバティブ評価損益の悪化や減損損失の計上なども影響する見込みだ。ただし積極的な事業展開で２５年６月期の収益回復を期待したい。株価は昨年来安値圏で軟調だが調整一巡して出直りを期待したい。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

　持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ＩＴとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

　２３年６月期セグメント別売上構成比（調整前）はネット型リユース事業５５％、メディア事業５％、モバイル通信事業４０％、営業利益構成比（調整前）はネット型リユース事業２７％、メディア事業３６％、モバイル通信事業３７％だった。２３年６月期は全事業とも大幅増益だった。

　なお、大株主だったＹＪ１号投資事業組合から信託期間満了により保有株式売却の意向が寄せられたことに伴い、市場売却による株価形成への影響を避けるため、２２年９月１４日付でＳＢＩ証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結した。そして２２年９月１５日付の立会外終値取引（ＴｏＳＴＮｅＴ―２）によって、ＹＪ１号投資事業組合が保有していた同社株式４０万株をＳＢＩ証券が取得した。今後の会計上の取り扱いとしては、各四半期末時点で時価評価を実施し、前四半期末との差額を営業外収益または費用に計上する。

■「高く売れるドットコム」と「おいくら」

　ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された３０カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社ＷＥＢ買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。また「高く売れるドットコム」と日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」（１９年２月に事業譲受）のシステム連携・送客も強化している。

　リユースセンターについては、２３年９月に広島リユースセンター、大阪リユースセンター東住吉店（大阪府内としては吹田市に続く２拠点目）を開設し、全国１６拠点となった。

　なお２４年３月には「Ｙａｈｏｏ！オークション　Ｂｅｓｔ　Ｓｔｏｒｅ　Ａｗａｒｄｓ　２０２３」において、家電部門、ＰＣ・スマホ部門、楽器・器材部門の３部門で部門賞１位を受賞し、約２万ストアの中から総合賞４位に選出された。

　地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、リユースプラットフォーム「おいくら」を導入した自治体の不用品リユース事業は、２４年１月には福島県伊達市、茨城県龍ケ崎市、三重県亀山市、宮崎県宮崎市、岐阜県可児市、福島県南相馬市、２４年２月には愛知県豊明市、島根県江津市、静岡県焼津市、千葉県柏市、神奈川県小田原市、愛知県長久手市、千葉県千葉市、福島県会津若松市、２４年３月には東京都大田区、栃木県栃木市、兵庫県伊丹市、兵庫県加古川市で導入され、導入自治体が全国で１１２となった。また２４年２月には茨城県県西８市と包括連携協定を締結した。

■中古農機具

　中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社ＭＥトレーディングは２０年５月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

　２１年１０月にマシナリー（中古農機具）ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター（茨城県結城市）を開設、２１年１１月に北関東リユースセンターから中古農機具のＥＵ向け輸出を開始し、中古農機具の取扱量拡大・ＥＵへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進している。２２年４月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

　なお販売商流の多様化を目指し、カーチスホールディングス＜７６０２＞のグループ会社で中古車輸出のアガスタと業務提携した。そして２２年１２月には、海外向け中古車販売サイト「ＰｉｃｋｎＢｕｙ２４．ｃｏｍ」を通じて、アフリカへの販路開拓を目的とした中古農機具のテスト販売を開始した。

　２３年３月には就農者支援と新規就農促進を目的として中古農機具を用いたリユース連携を開始した。第１弾として福島市と連携した。中古農機具市場の活性化を促進することで、農業の観点からも持続可能な社会形成を目指すとしている。

■メディア事業とモバイル通信事業

　メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

　モバイル通信関連のメディア「ｉＰｈｏｎｅ格安ＳＩＭ通信」「ＳＩＭチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムＭＡＧＡＺＩＮＥ」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場ＵＭＭ」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアＵＭＭ」などを運営している。

　なお「中古農機市場ＵＭＭ」は、２０年４月設立した子会社ＵＭＭが、２０年５月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「ＪＵＭ全国中古農機市場」を譲り受け、２０年６月に名称を「中古農機市場ＵＭＭ」に変更した。

　モバイル通信事業は、子会社のＭＥモバイルがＭＶＮＯ事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。２３年２月には「カシモＷｉＭＡＸ」が、カカクコムの「価格．ｃｏｍ」内の「モバイル回線プロバイダ　人気ランキング２０２２年」において、モバイルルーター部門・ホームルータ部門でともに年間１位となり、総合ランキング１位を獲得した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を公表（２１年１２月２４日付で提出、２３年９月２９日付で更新）した。中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、２６年６月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

　３月１８日には２３年１２月末時点での計画進捗状況を公表した。１日平均売買代金については基準に適合したが、流通株式時価総額については基準を充たしていないため、引き続き、中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、２６年６月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

　なお中期経営計画については、２３年６月期の業績を踏まえて、２３年８月１４日付で新３ヶ年中期経営計画（ローリング方式により見直し、２４年６月期～２６年６月期）を公表した。そして目標値に２６年６月期売上高３００億円、営業利益２０億円を掲げた。主に個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。

■２４年６月期は経常・最終赤字予想、２５年６月期収益回復期待

　２４年６月期の連結業績予想（２月１４日付で下方修正）は売上高が２３年６月期比１８．０％増の１８０億円、営業利益が５．７％増の１億円、経常利益が１億３５百万円の損失（２３年６月期は９４百万円の利益）、親会社株主帰属当期純利益が５億４７百万円の損失（同２億９０百万円の利益）としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比１５．４％増の８５億２６百万円、営業利益が４１百万円の損失（前年同期は４３百万円の損失）、経常利益が２億８２百万円の損失（同７３百万円の損失）、親会社株主帰属四半期純利益が６億２７百万円の損失（同１億３４百万円の損失）だった。

　売上面は個人リユース事業が牽引して２桁増収だが、営業利益は成長投資を継続しているため前年並みの赤字、経常利益はデリバティブ評価損益の悪化（ＳＢＩ証券との差金決済型自社株価先渡取引契約に基づくデリバティブ評価損益の悪化、前年同期は評価益４百万円で当期は評価損１億９１百万円）で赤字拡大、そして四半期純利益は投資回収遅れに伴う減損損失１億９０百万円の計上も影響して赤字拡大した。

　なお営業利益＋１百万円の増減要因分析は、増益要因として増収要因＋４億１４百万円、粗利益率改善（０．２ポイント改善）＋１７百万円、減益要因として人件費・採用費増加▲２億９４百万円、拠点関連費用増加▲１億０７百万円、その他販管費増加（業容拡大に伴う荷造運賃・販売手数料等の増加）▲２８百万円だった。

　ネット型リユース事業は売上高が２５．５％増の５１億１１百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２５．７％増の１億５３百万円だった。売上面は個人向けリユース、マシナリー、おいくらとも好調に推移し、利益面では第２四半期以降の生産性向上策も寄与した。

　メディア事業は売上高が１６．０％減の３億３０百万円で、利益が３３．１％減の１億５４百万円だった。主にＧｏｏｇｌｅ社が実施した検索エンジンにおけるコアアルゴリズム変更の影響を受け、主なメディアの検索ランキングが変動し、全体としてＰＶ（ページビュー）数が低調に推移した。

　モバイル通信事業は売上高が３．９％増の３１億１３百万円で利益が１０３．２％増の１億７６百万円だった。新規回線の獲得数が堅調に推移した。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４１億０６百万円で営業利益が１億５４百万円の損失、第２四半期は売上高が４４億２０百万円で営業利益が１億１３百万円だった。第２四半期は新規拠点開設などの先行投資をこなしながら営業損益が改善した。

　通期は前回予想（２３年８月１４日公表）に対して売上高を２０億円、営業利益を７億円、経常利益を８億８０百万円、親会社株主帰属当期純利益を９億１７百万円それぞれ下方修正した。個人向けリユース分野において、出張買取人員の教育や高粗利案件への対応が想定よりも時間を要しているため売上高が計画を下回り、営業利益は増益幅が縮小、経常利益と純利益は赤字予想としている。コスト面では第３四半期に予定している本社移転費用の計上も影響する見込みだ。さらに、期初予想では織り込んでいなかったデリバティブ評価損益の悪化や減損損失の計上なども影響する見込みだ。なお通期のデリバティブ評価損益の見込みについては第２四半期末水準を据え置いている。

　なお下方修正の経営責任を明確にするため役員報酬の減額を決議した。２４年６月期は経常・最終赤字予想となったが、積極的な事業展開で２５年６月期の収益回復を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は昨年来安値圏で軟調だが調整一巡して出直りを期待したい。３月１９日の終値は７８１円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５３円９２銭で算出）は約３．１倍、そして時価総額は約４２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）