ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。２４年１月期は前回予想（営業・経常減益予想）を上回り、一転して営業・経常増益で着地した。主力事業が好調に推移して２桁増収となり、人件費や広告宣伝費などの増加を増収効果で吸収した。２５年１月期は大幅増益で過去最高、そして連続増配予想としている。主力事業が好調に推移し、コスト面では広告宣伝費が減少することも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して昨年来高値を更新した。上値を試す展開を期待したい。

■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力

　ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力に、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。

　海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ　Ｔｈａｉ　Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する形だが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯブランドの確立を目指す。２３年６月にはＮｅｏ　Ｔｈａｉ　ＡｓｉａがＲＩＣＯＨ（タイ）と販売代理店契約を締結、２３年１０月にはＮｅｏ　Ｔｈａｉ　ＡｓｉａがＣｏｍ７（タイ）と販売代理店契約を締結した。

　２４年１月期の売上構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が６９％（クラウドサービスが４５％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ－Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３１％、海外事業が１％、調整額が▲２％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９４％、システム開発サービス事業が８％、海外事業が▲２％、調整額が０％だった。

■ユーザー数は増加基調

　グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯは、すべての組織のＤＸ推進を支えるオールインワン改善プラットフォームである。ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。

　グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯの大規模導入事例として、２２年７月に、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。２３年１０月には神奈川県横浜市へ要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の作成支援システムを提供した。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、自治体・政府機関１１００以上（都道府県庁１８含む）に導入されている。

　製品ラインアップとしては、ノンプログラムで誰でもＷｅｂアプリを簡単に作成できるノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのセキュリティ特化型ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋも提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯとの連携を強化している。なお２４年２月には、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合し、それぞれパッケージ版ライセンスとして販売開始した。

　２４年１月期末時点で、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのプロダクト累計販売実績は２３年１月期末比４．６％増の４３８．４万ユーザー、クラウドユーザー数は７．９％増の５２．１万ユーザー、ＡｐｐＳｕｉｔｅのプロダクト累計販売実績は７９．８％増の３１．１万ユーザー、クラウドユーザー数は３１．８％増の５．８万ユーザーとなった。

■成長戦略

　中期業績目標値には、２６年１月期売上高７８億７５百万円、営業利益１６億９５百万円、当期純利益１１億７０百万円、１株当たり利益７８円５０銭、１株当たり配当３１円、配当性向３９．５％を掲げている。

　成長戦略として国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェアを目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。

　２３年１月には、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする“リスキング”に取り組む新たな試みである「日本リスキングコンソーシアムに、リスキングパートナーとしてトレーニングプログラムの提供を開始した。ノーコードツールＡｐｐＳｕｉｔｅを使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定としている。

　２３年４月には経済産業省のＩＴ導入補助金２０２３においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定された。

■さまざまな賞を受賞

　２３年２月には、法人向けＩＴ製品・サービス比較サイトＩＴトレンドが選出する２０２２年下半期Ｇｏｏｄ　Ｐｒｏｄｕｃｔバッジにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯがグループウェア部門を受賞した。

　２３年８月には、日経コンピュータ誌（日経ＢＰ発行）の「日経コンピュータ顧客満足度調査２０２３～２０２４」において、グループウェア／ビジネスチャット部門で第１位を獲得した。

　２３年１２月にはスマートキャンプ社のＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ｗｉｎｔｅｒ　２０２３において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯおよびビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋがそれぞれ２部門で４つの賞を受賞した。

　２４年１月には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイトであるＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２４　Ｗｉｎｔｅｒにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの主力３製品が８部門で受賞した。

■アライアンスも活用

　２２年１１月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ　Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。ＡｐｐＳｕｉｔｅとｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯを活用する。そして２３年４月には実証実験の結果、システム化により作業工数４１％削減効果が得られたとリリースしている。

　２２年１２月には神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの３製品が実証実験を終えて採用決定した。

　２３年９月にはフィリピン経済特区庁（ＰＥＺＡ）と、適切なＩＣＴシステムの開発と導入に関する基本合意（ＭＯＵ）を締結した。海外政府機関とのＭＯＵ締結は同社にとって初となる。２３年１２月には神奈川県鎌倉市が、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ上で生成ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」の全庁での実証実験を開始した。

　３月２１日には、米国ＦａｎＫａｖｅ社との「ＦａｎＶｏｉｃｅ　ＡＩ」のサブライセンス契約締結、および日本での「ＦａｎＶｏｉｃｅ　ＡＩ」サービスの提供開始を発表した。音声・動画による「顧客の生の声」をＡＩが分析し、顧客のニーズや感情などの定性データを収集できるＡＩ　ＶｏＣ（Ｖｏｉｃｅ　ｏｆ　Ｃｕｓｔｏｍｅｒ）サービスである。日本企業では初のサブライセンス契約となる。

■サステナビリティ経営

　サステナビリティ経営への取り組みとして、２２年１１月にはクラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として最優秀・資格継続賞を受賞した。０８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を１４年維持している。

　２３年３月には、経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に４年連続で認定された。２３年４月には、神奈川県「かながわＳＤＧｓパートナー」に認定された。また、横浜市のＳＤＧｓ認証制度Ｙ－ＳＤＧｓにおいて上位認証である「Ｓｕｐｅｒｉｏｒ（スーペリア）」を取得した。さらにＥＳＧ経営への取り組みを強化するため、２３年５月にサステナビリティ委員会を設置、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。

■上場維持基準適合に向けた計画書

　２３年１月３１日時点で流通時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年４月２６日付で上場維持基準適合に向けた計画を作成・公表した。

　広告宣伝費については２６年１月期まで２４年１月期と同水準程度の投資を継続するが、認知度向上効果やストック型売上の安定的成長を基盤として業績の向上を図るとともに、株主還元施策の強化、ＩＲ活動強化による認知度向上、ＥＳＧ／サステナビリティへ経営の取り組み強化、流通株式比率の向上などを推進し、企業価値の向上（時価総額の増大）に努めるとしている。計画期間は２６年１月末までとしている。

■２４年１月期営業・経常増益着地、２５年１月期大幅増益・連続増配予想

　２４年１月期の連結業績は売上高が２３年１月期比１０．１％増の６６億１５百万円、営業利益が４．５％増の１２億９６百万円、経常利益が２．９％増の１３億７５百万円、親会社株主帰属当期純利益が１７．７％増の９億５６百万円だった。配当は２３年１月期比３円増配の２３円（期末一括）とした。株主優待制度廃止に伴う株主優待制度のコスト見合い１円５０銭に、１円５０銭を加えて合計３円増配とした。なお２３年１月期の２０円には創立３０周年記念配当１円が含まれているため、普通配当ベースでは４円増配となる。配当性向は３５．７％となる。

　前回予想（１２月１３日付で上方修正、売上高が２３年１月期比９．４％増の６５億７０百万円、営業利益が９．１％減の１１億２８百万円、経常利益が１０．０％減の１２億０１百万円、親会社株主帰属当期純利益が２．４％増の８億３２百万円）を上回り、一転して営業・経常増益で着地した。主力事業が好調に推移して２桁増収となり、人件費や広告宣伝費などの増加を増収効果で吸収した。

　ソフトウェア事業（クラウドサービス、プロダクト、技術開発）は売上高が８．８％増の４５億８４百万円で、セグメント利益（調整前営業利益）が０．４％減の１２億２４百万円だった。クラウドサービスとプロダクトが好調に推移したが、人件費、広告宣伝費、研究開発費などの増加で小幅減益だった。

　クラウドサービスの売上高は９．２％増の２９億５１百万円で、内訳はグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドが９．３％増の２４億４５百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが３１．８％増の１億７７百万円、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋクラウドが８．７％増の７２百万円、その他月額売上が０．９％増の１億９９百万円、その他役務作業等が１５．２％減の５６百万円だった。

　プロダクトの売上高は８．８％増の１５億６２百万円で、内訳はライセンス売上合計が２２．５％増の４億０８百万円、サポートサービスが５．３％増の８億４３百万円、カスタマイズが４５．８％増の１億０６百万円、その他役務作業等が１０．５％減の２億０４百万円だった。技術開発は積極的な受注活動を行っていないため、売上高が４．５％減の７０百万円だった。

　ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのプロダクト累計販売実績は４．６％増の４３８．４万ユーザー、クラウドユーザー数は７．９％増の５２．１万ユーザー、ＡｐｐＳｕｉｔｅのプロダクト累計販売実績は７９．８％増の３１．１万ユーザー、クラウドユーザー数は３１．８％増の５．８万ユーザーとなった。

　システム開発サービス事業（子会社のＰｒｏ－ＳＰＩＲＥ）は売上高が１２．９％増の２０億４９百万円、セグメント利益が９．６％増の１億０３百万円だった。主要顧客の体制縮小の影響が一巡し、売上が回復基調となった。海外事業（海外子会社３社）は売上高が９３百万円（前期は９百万円）で、セグメント利益は３１百万円の損失（同８２百万円の損失）だった。増収効果で損失縮小した。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高１６億４５百万円で営業利益３億９３百万円、第２四半期は売上高１５億７９百万円で営業利益２億０９百万円、第３四半期は売上高１７億３２百万円で営業利益４億８１百万円、第４四半期は売上高１６億５９百万円で営業利益２億１３百万円だった。

　２５年１月期の連結業績予想は売上高が２４年１月期比６．４％増の７０億３７百万円、営業利益が２３．８％増の１６億０５百万円、経常利益が１７．８％増の１６億１９百万円、親会社株主帰属当期純利益が１４．８％増の１０億９８百万円としている。配当予想は２４年１月期比４円増配の２７円（期末一括）としている。予想配当性向は３４．４％となる。

　大幅増益で過去最高、そして連続増配の見込みとしている。主力事業が好調に推移し、コスト面では人件費やソフトウェア償却費が増加する一方で、広告宣伝費が減少（３８．０％減の４２０百万円）することも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　なお３月１４日に、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引において８５万株を取得した。

　株価は急伸して昨年来高値を更新した。上値を試す展開を期待したい。３月２１日の終値は１２４１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円５５銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の２７円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４２７円０３銭で算出）は約２．９倍、そして時価総額は約１８５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）