■２月には下妻市を含む茨城県県西８市とマーケットエンタープライズが包括連携協定を締結済み

　茨城県下妻市（市長：菊池　博）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２４年３月２２日（金）から連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、下妻市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　下妻市では、一般事業者との連携や、市民への周知などを通して、これまでリユース促進に向けた取組を行なってきた。しかしながら、手間がかかるなどの理由から、市民へのリユースの浸透が思わしくなく、市では、更なるリユース促進を目的に、これまで新施策導入について検討していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、２０２４年２月２２日に下妻市を含む茨城県県西８市とマーケットエンタープライズが、リユースを活用した循環型社会構築と地域課題解決を目的に包括連携協定を締結した。この協定の一環として、下妻市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■下妻市の課題と「おいくら」による解決策

　下妻市では、粗大ごみは処理施設への自己搬入か、シルバー人材センターによる戸別収集を行なっているが、大型のものや重量のあるものでも、原則、市民が自力で自宅の外へ運び出す必要がある。また、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象の製品は市では、回収を行なっていなかった。そのため、市には、「自宅の中から不要品を運び出して欲しい」や「家電リサイクル法対象の製品は大きくて運搬が難しいので、市で回収して欲しい」という市民の声が寄せられていた。「おいくら」は、一度に複数の不要品処分が可能である。加えて、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。さらに、まだ利用できるものであれば、家電リサイクル法対象製品も買取が可能で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、下妻市の費用負担もない。

■今後について

　３月２２日（金）１５時（公開時間が前後する可能性がある）より、下妻市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。下妻市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■茨城県下妻市

　下妻市は、茨城県南西部、東京から約６０キロメートル圏に位置し、北は筑西市、南は常総市、東はつくば市と筑西市、西は結城郡八千代町にそれぞれに接している。東経１３９度５８分、北緯３６度１１分に位置し、標高２３．４０ｍで、緑と水に恵まれた田園都市である。市の大半は、比較的肥沃な土地で形成され、中央に砂沼、東に小貝川、西に鬼怒川と水資源も豊かである。夏の平均気温は２４℃、冬の平均気温は４℃で、降水量は夏平均１７５ミリメートル内外、冬平均４０ミリメートル内外となっており、海から５０キロメートル以上離れているため、やや内陸型の性格の強い温暖な気候である。

・人口：４１，６２１人（男２１，５０４人、女２０，５１７人）（２０２４年１月１日）
・世帯数：１７，２９４世帯（２０２４年１月１日）
・面積：８０．８８平方キロメートル（２０２４年１月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）