加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、成長に向けて収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２４年３月期は減収減益予想としているが、第３四半期累計の進捗率が順調であることなどを勘案すれば通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。さらに２５年３月期は成長軌道に回帰する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１月の高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■独立系の大手エレクトロニクス総合商社

　独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。

　１９年１月に富士通エレクトロニクスを子会社化（２０年１２月に社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月に完全子会社化）し、その後１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気から新設分割された新：旭東電気を子会社化、２１年１０月に加賀ＥＦＩが太陽誘電＜６９７６＞よりＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ　ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継して２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入、２３年５月に加賀ＥＦＩがセルシスよりＵＩ／ＵＸ事業を譲受（オーストリアのカンデラの１００％株式、および日本における商権・知的財産権等を取得）した。

　２３年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８９％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が７％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が０％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％、営業利益構成比は電子部品事業が８８％、情報機器事業が８％、ソフトウェア事業が１％、その他事業が３％、調整額が０％だった。

　中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２３年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２５％、ＣＳＩ事業が７％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が６０％、ＥＭＳ事業が３０％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が２％、調整額が０％だった。

■収益力強化や新規事業創出を推進

　中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値（２３年５月１１日付で営業利益とＲＯＥを上方修正）については、２５年３月期の売上高が７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益が３００億円以上（前回予想は２００億円）、ＲＯＥが安定的に１０％以上（同、安定的に８．５％以上）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。

　重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。

　２３年８月にはメキシコにおけるＥＭＳ生産体制強化・拡充を発表した。米国市場向け四輪自動車用照明ユニット組立を中心とした生産活動を行っており、これら既存顧客からの受注増に加えて、米国市場向け空調機器用電装基盤組立の新規顧客獲得が見込まれるとしている。新工場は２４年４月操業開始予定である。２４年３月には子会社の加賀エアロシステムが米国ＲＭＣＩ社と同社製ＨＵＭＳに関わる総販売代理店契約を締結した。

　ＳＤＧｓ経営については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指すとしている。２３年１０月には、くすりの窓口およびツルハとの３社共同で国内初となる企業向け処方薬デリバリーサービスを開発し、第１号案件として本社ビル内に処方箋受付機と受取ロッカーを設置・運用開始した。成長分野の一つに掲げているヘルスケア分野において受取ロッカーの拡販を企図するとともに、従業員・取引先・近隣オフィスで働いている方などの健康を後押しすることにより地域・社会の発展にも貢献する。また２３年１０月には、生物多様性の保全活動に向けた取り組みとして、同社本社ビル屋上に「ビオトープ」を設置した。ビオトープとは「地域の野生生物が暮らす、あるまとまった空間」のことである。２４年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門）の認定を受けた。２３年に続き２年連続となる・

　２４年１月には、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を決議・公表した。ＲＯＥについては、直近の実績が２２年３月期１５．７％、２３年３月期１９．６％となり、凡そ７～８％と認識している株主資本コスト（２２年３月期７．５％、２３年３月期８．１％）を優に超える水準で推移している。今後も資本コストを上回る収益性でＲＯＥを持続的に向上させ、事業や成長性に対して株式市場から正当な評価を受けることでＰＢＲを改善し続けるために、中期経営計画２０２４で定めた諸施策の着実な実行による事業成長と収益性の維持・向上、配当による株主還元や機動的・戦略的な自己株式取得などによる株主満足度の向上、サステナビリティ経営の推進、積極的なＩＲ活動の維持・強化に取り組む方針としている。

■２４年３月期減益予想だが上振れの可能性、２５年３月期は成長軌道回帰

　２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比９．５％減の５５００億円、営業利益が２２．５％減の２５０億円、経常利益が２３．６％減の２５０億円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．０％減の１８０億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２２０円（第２四半期末１１０円、期末１１０円）としている。２３年３月期には特別配当７０円および創立５５周年記念配当１０円が含まれているため、普通配当ベースでは８０円増配の形となる。予想配当性向は３２．１％となる。

　３四半期累計は売上高が前年同期比１０．１％減の４０６４億５８百万円、営業利益が２１．２％減の２０４億９１百万円、経常利益が２３．７％減の２０３億１１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１６．１％減の１５９億９２百万円だった。

　電子部品事業における前期のスポット需要の反動、グループ会社での大口顧客との取引縮小、顧客の在庫調整などの影響で減収減益だった。ただし社内計画に対して売上高は約６０億円、営業利益は約２０億円、それぞれ上回る水準で着地した。なお営業外では持分法投資損益が悪化（前期は投資利益５８百万円、当期は投資損失３３百万円）、為替差損益が悪化（前期は為替差益３億７５百万円、当期は為替差損６億８６百万円）した。特別利益で投資有価証券売却益が７億２９百万円増加、負ののれん発生益４億８１百万円を計上、関係会社清算益４億８０百万円を計上した。

　営業利益の前年比▲５６億円の要因別分析は、販売数量・販売ミックスで▲３６億円、スポット販売の反動で▲４３億円、販管費で＋２１億円、為替影響（ネット）で＋２億円だった。また営業利益の社内計画（１８５億円）比＋１９億円上振れの要因別分析は、販売数量・販売ミックスで＋７億円、スポット販売の反動で＋０百万円、販管費で＋１０億円、為替影響（ネット）で＋２億円だった。

　電子部品事業は売上高が１１．８％減の３５７７億９４百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２６．５％減の１７１億４８百万円だった。減収減益だった。部品販売ビジネスでは前期のスポット需要の反動、グループ会社（エクセル）での大口顧客との取引縮小、顧客の在庫調整などが影響した。ＥＭＳビジネスでは車載向けが伸長したが、医療機器・産業機器関連の主要顧客における在庫調整が影響した。

　情報機器事業は売上高が３．９％増の３０２億６６百万円、利益が２８．１％増の１９億２１百万円だった。量販店向けパソコン販売が低調だったが、教育機関向けパソコン販売が好調に推移し、ＬＥＤ設置ビジネスの大口案件も寄与した。

　ソフトウェア事業は売上高が１２．５％減の１８億１６百万円で利益が９４．１％増の２億６２百万円、その他事業（エレクトロニクス機器修理・サポート、アミューズメント機器製造・販売、スポーツ用品販売など）は売上高が７．７％増の１６５億８１百万円で利益が９．０％増の１０億５９百万円だった。

　なお会社別の営業利益（連結調整前）は加賀電子が１０．９％減の１５６億５８百万円、加賀ＥＦＩが５１．０％減の３４億３２百万円、エクセルが４．２％減の１３億２０百万円、中計セグメント別の営業利益（連結調整前）は電子部品が２６．１％減の１１７億５６百万円、ＥＭＳが２５．０％減の５９億４１百万円、ＣＳＩ（コンシューマー＆システムインテグレーター）が２８．１％増の１９億２１百万円、その他が２４．４％増の７億７２百万円だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３７６億９４百万円で営業利益が６９億９４百万円、第２四半期は売上高が１３７３億５０百万円で営業利益が６８億８２百万円、第３四半期は売上高が１３１４億１４百万円で営業利益が６６億１５百万円だった。四半期ベースで特に大幅な変動は見られない。

　通期の連結業績予想は据え置いている。一時的な需要減退により減収減益予想としている。営業利益▲７２億４９百万円の要因別分析は、販売数量・販売ミックスで▲５２億０５百万円、スポット販売の反動で▲４３億０９百万円、販管費減少で＋２２億６５百万円、為替影響で±０百万円の見込みとしている。

　セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が１２．６％減の４７１５億円で利益（全社費用等調整前営業利益）が２６．９％減の２０７億円、情報機器事業の売上高が３．０％増の４５０億円で利益が２．１％増の２５億円、ソフトウェア事業の売上高が５０．１％増の４５億円で利益が４．６％増の３億円、その他事業の売上高が３１．６％増の２９０億円で利益が３６．１％増の１５億円としている。

　ただし第３四半期累計の進捗率は売上高が７４％、営業利益が８２％、経常利益が８１％、親会社株主帰属当期純利益が８９％と順調だった。不透明感を考慮して通期予想を据え置いているが、第３四半期累計の進捗率が順調であることなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。また中期経営計画最終年度２５年３月期の営業利益目標を、従来の「２００億円」から「３００億円以上」に大幅に引き上げている。２４年３月期は一時的な需要減退の影響を受けるが、２５年３月期は成長軌道に回帰するシナリオだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　なお２３年８月には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同で算出する「ＪＰＸ日経インデックス４００」の構成銘柄として新規選定された。

　株価は１月の高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。３月２５日の終値は６４８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６８５円４２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２０円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９３５円３６銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約１８６０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）