京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。２４年３月期は大幅増益予想としている。自動車向けプリント配線板の受注回復、ベトナムの黒字化、実装関連の好調、為替の円安、中国におけるコスト改善などが寄与する見込みだ。第３四半期累計の進捗率が高水準だったことを勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、さらに２５年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重くなり戻り高値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

　プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。販売先は自動車関連、家電関連、事務機関連など、幅広い顧客層（国内１０００口座、海外３００口座）を獲得している。

　プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による０６０３チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板（プリンタブル基板）などの受注拡大が期待されている。

　プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。

　ベトナム子会社は両面配線板のグローバル生産拠点として２１年１月に販売開始、２３年８月に第２生産ラインが稼働開始して生産能力が２倍に拡大した。自動車関連向けを主力としている。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー（岐阜県大垣市、０５年から資本業務提携して協力関係）が出資している。さらに２４年３月２９日（予定）に同社を割当先とする増資を行い、増資後の出資比率は同社９４．１２％、エヌビーシー５．８８％となる。

　また２１年５月にはメイコー＜６７８７＞と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■自動車関連が主力

　２３年３月期の製品別の売上高は、片面板が２２年３月期比８％増の１１３億５１百万円、両面板（多層板、銀スルーホール基板含む）が２５％増の１０２億７７百万円、実装関連が１９％増の２１億０２百万円、その他が１６％減の７億３２百万円だった。両面板はベトナムの生産量増加に単価上昇も寄与した。実装関連は需要が回復基調となった。

　用途別の売上高は、自動車関連が３２％増の９１億６３百万円、家電製品が３％減の４９億４６百万円、事務機関連が２３％増の３４億５７百万円、電子部品が１７％増の２１億６４百万円、電気機器が１４％減の９億７２百万円、その他（映像機器、音響機器、アミューズメント等）が７％増の３７億６０百万円だった。自動車関連が大幅に増加した。

　地域別のセグメント業績（セグメント間取引消去前）は、日本の売上高が２％増の９８億４６百万円で営業利益が２１％減の１億８９百万円、中国の売上高が１９％増の１３５億５２百万円で営業利益が８％増の６億９９百万円、インドネシアの売上高が３５％増の２７億３９百万円で営業利益が１３百万円の赤字（２２年３月期は１４百万円の黒字）、メキシコの売上高が１１％増の９５百万円で営業利益が０百万円の赤字（同５百万円の黒字）、ベトナムの売上高が２６６％増の２１億５１百万円で営業利益が１億７８百万円の赤字（同４億２２百万円の赤字）だった。ベトナムは生産が本格化して赤字縮小した。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

　中期経営計画では目標値として、最終年度２６年３月期売上高３００億円、営業利益１６億円、営業利益率５．３％、ＲＯＥ１０％、配当性向２５％を掲げている。

　製品別売上高の計画は片面板が１０１億円、両面板が１２７億円、金属基板が２６億円、実装関連が３２億円、新事業が１０億円（超厚銅基板が８億円、プリンタブル基板が２億円）、その他が４億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が４１％、中国が２２％、ＡＳＥＡＮが２６％、北米その他が１１％としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではＡＳＥＡＮ（ベトナム）の売上拡大を図る方針だ。

　６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

　グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築（ベトナム工場第１期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編）や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではＥＭＳメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・ＩＴ化による生産効率向上やＤＸ活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や０６０３対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組みなどを推進する方針だ。

　なお２２年７月には「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」に登録した。自社の保有する技術を用いて環境への貢献を目指す。

■２４年３月期大幅増益予想、２５年３月期も収益拡大基調

　２４年３月期の連結業績予想は売上高が２３年３月期比２．２％増の２５０億円、営業利益が４８．８％増の１０億円、経常利益が３４．０％増の８億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡も寄与して５億６０百万円（２３年３月期は４億８５百万円の損失）としている。配当予想は２３年３月期比６円増配の９円（期末一括）としている。予想配当性向は２３．１％となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比３．２％増の１８６億８２百万円、営業利益が１０５．９％増の９億２１百万円、経常利益が４４．２％増の６億０２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１０６．３％増の３億８０百万円だった。主力の自動車向けプリント配線板の受注回復、ベトナムの黒字化、実装関連の好調、為替の円安効果、中国におけるコスト改善などにより大幅増益だった。

　地域別セグメント業績（内部取引含む）は、日本の売上高が１２．３％増の８０億６４百万円で営業利益が１４１．３％増の１億９６百万円、中国の売上高が１．８％減の９９億１３百万円で営業利益が６．６％増の６億１７百万円、インドネシアの売上高が２３．６％減の１５億７６百万円で営業利益が６６百万円の損失（前年同期は２６百万円の損失）、メキシコの売上高が２９．５％増の９５百万円で営業利益が３百万円（同０百万円）、ベトナムの売上高が９５．３％増の２７億７５百万円で営業利益が１億７８百万円（同１億６７百万円の損失）だった。

　日本では自動車向けプリント配線板が回復傾向となった。また実装関連では新規市場開拓により通信機器向けが大幅に増加した。海外はベトナムにおいて自動車関連配線板の受注が大幅に増加した。サプライチェーン体制再編により、自動車関連の北米向けを中国からベトナムに移管したことも寄与した。中国とインドネシアは事務機向け配線板などが減少したが、中国では高付加価値の金属基板の増収効果や受注減少に合わせたコスト改善効果で増益だった。

　製品別売上高は、片面板が１０．４％減の７６億４６百万円、両面板（多層板、銀スルーホール基板含む）が１４．２％増の８５億６７百万円、実装関連が３０．９％増の１９億０９百万円、その他が１０．０％減の５億５９百万円だった。両面板、実装関連は過去最高の売上高となった。

　用途別売上高は、主力の自動車関連が３０．４％増の８５億９１百万円、家電製品が６．５％減の３４億５２百万円、事務機関連が２５．１％減の１９億９２百万円、電子部品が２９．７％減の１１億６９百万円、電気機器が３４．２％減の５億２３百万円、その他（映像機器、音響機器、アミューズメント等）が１６．６％減の１０億４６百万円、実装関連が３０．９％増の１９億０９百万円だった。なお実装関連の用途別構成比は産業機器４５．５％、航空機１３．２％、通信機器１０．６％、自動車８．７％、電子部品６．３％、その他１５．７％だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が６１億１１百万円で営業利益が３億４１百万円、第２四半期は売上高が６０億１９百万円で営業利益が２億９０百万円、第３四半期は売上高が６５億５２百万円で営業利益が２億９０百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いている。自動車向けプリント配線板の受注回復、ベトナムの黒字化、実装関連の好調、為替の円安、中国におけるコスト改善などが寄与する見込みだ。第３四半期累計の進捗率は売上高が７５％、営業利益が９２％、経常利益が７３％、親会社株主帰属当期純利益が６８％だった。第３四半期累計の進捗率が高水準だったことを勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、さらに２５年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は上値が重くなり戻り高値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。３月２５日の終値は４２２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３８円９７銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の９円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５０２円５３銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約６２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）