山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社である。２９日発表の１６年５月期第１四半期（６月～８月）連結業績は営業赤字が縮小し、経常利益は黒字化した。株価は直近安値圏１６００円近辺から切り返して強基調に転換する動きだ。１６年５月期第１四半期の営業赤字縮小、通期業績予想の増額余地、指標面の割安感を評価して出直り展開だろう。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

　九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

　中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。

　１５年１月には、西諫早産業団地（長崎県諫早市）への進出に向けて諫早市との協定を締結した。長崎物流センター・ＳＰＤセンター（仮称）として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約１９億円で、１６年９月稼働を予定している。

　１５年６月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社メディコムネットワークス九州の設立を発表した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。１５年８月１日設立、１０月１日営業開始予定で、出資比率はパナソニックヘルスケア５１％、当社４９％である。

■監査等委員会設置会社に移行

　１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日～１４年１１月２７日）および一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日～１５年８月２７日）の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の１３年５月期売上高は全社売上高の１割強としている。

　不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。

　なお１４年１１月２７日を以って指名停止期間満了となり、１５年８月２７日をもって一般競争参加資格の降格措置期間満了となった。

　そして８月２７日には、第６７回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。これに伴って「内部統制システム構築の基本方針」の一部改訂を発表した。

■１６年５月期第１四半期は営業赤字縮小、通期予想に増額余地

　なお１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月～８月）１０５億８２百万円、第２四半期（９月～１１月）１２６億５５百万円、第３四半期（１２月～２月）１１８億５２百万円、第４四半期（３月～５月）１５２億２１百万円で、営業利益は第１四半期４５百万円の赤字、第２四半期２億２１百万円、第３四半期５０百万円、第４四半期３億１２百万円だった。

　１５年５月期は指名停止が影響したが、医療機関の設備投資関連で第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造だ。また１５年５月期の配当性向は３０．６％、ＲＯＥは１４年５月期比３．９ポイント低下して６．３％、自己資本比率は同１．９ポイント上昇して３２．０％だった。

　９月２９日に発表した今期（１６年５月期）第１四半期（６月～８月）の連結業績は、売上高が前年同期比８．４％増の１１４億７０百万円、営業利益が４百万円の赤字（前年同期は４５百万円の赤字）、経常利益が１５百万円の黒字（同２０百万円の赤字）、純利益が０百万円（同１８百万円の赤字）だった。

　主力の医療機器販売業の売上高が同８．３％増の１１３億９２百万円と好調に推移し、増収効果で営業赤字が縮小した。営業損益は改善基調だ。

　なお医療機器販売業の売上高内訳は、一般機器分野が同１６．２％増の１６億１０百万円、一般消耗品分野が同６．４％増の４８億５６百万円、低侵襲治療分野が同５．９％増の３０億７１百万円、専門分野が同１１．２％増の１５億１０百万円、情報・サービス分野が同９．７％増の３億４４百万円だった。

　通期の連結業績予想は前回予想（７月８日公表）を据え置いて、売上高が前期比２．９％増の５１７億７４百万円、営業利益が同２．５％減の５億２５百万円、経常利益が同２．５％減の６億円、純利益が同２．１％増の３億６６百万円としている。

　配当予想も前回予想を据え置いて同１円増配の年間４４円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．６％となる。安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。

　ＳＰＤ契約施設数増加で一般消耗品分野が堅調に推移し、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第１四半期（６月～８月）で終了したことも寄与して増収基調が予想される。

　利益面では新物流センター設立に伴う先行費用の発生、営業人員増加による人件費の増加などで営業減益・経常減益予想としている。純利益については法人税等の実効税率低下で増益予想としている。ただし期初時点では保守的な会社予想を公表する傾向が強いため増額余地があるだろう。

■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標

　１５年７月に新中期経営計画を発表した。基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

　そして経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は下値支持線から切り返して強基調に転換する動き

　株主優待制度については、毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。１００株～９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株～１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。

　株価の動きを見ると、悪地合いの影響で水準を切り下げ、９月１５日と１６日に１６０７円まで調整した。ただし１月の年初来安値１６０４円を割り込まずに切り返す動きだ。２９日には１６８０円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

　９月２９日の終値１６８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４３円５６銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４４円で算出）は２．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３０２円２０銭で算出）は０．７倍近辺である。なお時価総額は約４３億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んだが１６００円近辺が下値支持線の形だ。また日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破して強基調に転換する動きだ。１６年５月期第１四半期の営業赤字縮小、通期業績予想の増額余地、そして２％台後半の予想配当利回りや０．７倍近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して出直り展開だろう。