■リユース施策初導入で廃棄物削減とごみ処理施設の延命へ

　鹿児島県曽於市（市長：五位塚　剛）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年３月２７日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、曽於市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。なお、鹿児島県内の自治体で「おいくら」が導入されるのは、今回が初めてとなる。

■背景・経緯

　曽於市では、ごみ処理施設及びごみ最終処分場の延命と廃棄物の増加に伴い、廃棄物削減につながるリユース施策の導入を検討してきたが、これまで具体的な施策導入には至ってなかった。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、曽於市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■曽於市の課題と「おいくら」による解決策

　曽於市では、粗大ごみをクリーンセンターへの自己搬入によって回収している。そのため、不要品は大型や重量のあるものでも、原則、自力で自宅の外へ運び出す必要があり、「運搬手段が無いため、搬入が難しい」などの市民の声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、曽於市の費用負担もない。

■今後について

　３月２７日（水）１５時（公開時間が前後する可能性がある）より、曽於市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。曽於市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■鹿児島県曽於市

　曽於市は、鹿児島県の東部を形成する大隅半島の北部に位置し、宮崎県都城市・志布志市・霧島市・鹿屋市・曽於郡大崎町に接している。広域交通網は、市の中央部を東西に国道１０号、南北に国道２６９号が走り、南西部には東九州自動車道、東部には地域高規格道路が整備中で、宮崎県の中核都市である都城市まで約１５分、志布志港まで約３０分、鹿児島空港・宮崎空港まで約１時間の圏域にある。また、ＪＲ日豊本線が市の北部を東西に横断し、流通や情報発信の拠点として期待されている。また、自然環境にも恵まれ、花房峡・大川原峡・大鳥峡などの景勝地が点在している。総面積の約６０％が山林で、約２０％を耕地が占め、地質の大部分はシラスやボラなどの火山灰土壌からなっている。

・人口：３２，８１８人（男１５，４２７人、女１７，３９１人）（２０２４年３月１日）
・世帯数：１７，２６３世帯（２０２４年３月１日）
・面積：３９０．１４平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）