■リユース施策導入で廃棄物削減へ

　東京都町田市（市長：石阪　丈一）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年３月２９日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、町田市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　町田市では、収集した粗大ごみの中から修理を施して販売を行なう粗大ごみ等の再生販売や、ベビー用品の回収・配布など、リユースの推進を精力的に行なってきたが、リユース推進をさらに加速させるために、市では、リユースを用いた新施策導入の可能性をこれまで模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが町田市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■町田市の課題と「おいくら」による解決策

　町田市では、粗大ごみの戸別収集を行なっておりますが、大型や重量のあるものでも、原則、市民が自宅敷地内の道路に面した場所まで運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、町田市の費用負担もない。

■今後について

　３月２９日（金）１１時（公開時間が前後する可能性がある）より、町田市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。町田市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■東京都町田市

　町田市は、１９５８年２月に東京都で９番目の市として誕生した。東京都の最南端（島しょ部除く）に位置している。都内では東京２３区、八王子市に次いで３番目に人口が多く、東京都のベッドタウンとしても知られている。新宿・渋谷・横浜といった都心にも行きやすい一方、緑豊かな自然に触れ合うこともでき、ファミリー層を中心に「住みたい街」として注目が集まっている。

・人口：４２９，９３５人（男２０９，９１６人、女２２０，０１９人）（２０２４年３月１日）
・世帯数：２０６，９６３世帯（２０２４年３月１日）
・面積：７１．５５平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）