■再編の効力発生を２０２４年１０月として開始
楽天銀行＜５８３８＞（東証プライム）は４月２日、一段高で始まり、取引開始後は８％高の３４５５円（２５５円高）まで上げ、２日続けて上場来の高値を更新している。４月１日の昼１２時に楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）と連名で「フィンテック事業再編に向けた協議の開始」を発表し、金融事業の再編効果に期待が強まっている。本再編の効力発生は２０２４年１０月を目指すとした。
発表によると、クレジットカードをはじめ、銀行、証券、保険、電子マネー、スマホアプリ決済といったフィンテック事業の各サービスは、人々の生活のニーズに応える総合金融サービスとして、会員基盤が継続的に拡大している。キャッシュレス社会における事業全体の更なる成長に向けて、これまで各サービス間の連携強化を進めてきたが、金融サービスに対する顧客ニーズが益々多様化し、よりシームレスかつ機動的なサービス運営が求められている。革新的な金融サービスの提供、一層の付加価値提供に向けて、事業横断的なフィンテック事業における迅速かつ機動的な意思決定とデータ連携やＡＩ活用を含む連携の深化が重要であり、本再編の協議を開始することが適切と判断したした。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
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