建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。２３年１２月期の連結業績（不適切な原価管理に関する社内調査のために遅れていたが３月２６日に発表、不適切な原価管理の影響は軽微）は受注が好調に推移して大幅増収増益だった。２４年１２月期は不透明感や人件費増加などを考慮して減収減益予想としている。ただし、国土強靭化関連など良好な事業環境を勘案すれば保守的な印象が強く、上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は２月の高値圏から反落し、２４年１２月期減収減益予想も嫌気して上値を切り下げる形となったが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。

■総合建設コンサルタント大手

　総合建設コンサルタントの大手である。２３年４月に株式会社設立６０周年（前身の１９４５年創立の財団法人建設技術研究所から数えると創業７８年）を迎えた。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、２２年１２月期には環境総合リサーチを新規連結した。海外は、建設技研インターナショナルが東南アジア、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）が英国を中心に展開している。

　２３年１２月期のセグメント別の業績は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２２年１２月期比６．８％増の６２１億６１百万円、売上高が１０．９％増の６４４億７３百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が２９．９％増の８９億４３百万円、海外建設コンサルタント事業の受注高が９．４％増の３０３億１２百万円、売上高が１２．９％増の２８５億８３百万円、利益が５．２％減の１０億７３百万円だった。

■グローバルインフラソリューショングループ目指す

　グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。

　中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４（発注単価上昇と生産性向上によって利益率が改善しているため２３年２月１４日付で営業利益および営業利益率の目標値を上方修正）では、経営目標値として２４年１２月期の連結ベース受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益７７億円（従来は６８億円）、営業利益率９．１％（同８．０％）、ＲＯＥ１０％以上、建設技術研究所単体ベースの受注高５５０億円、売上高５５０億円、営業利益６４億円（同５５億円）、営業利益率１１．６％（同１０％）、社員数２３００人を掲げている。

　ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。

　２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。

　２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。また２２年７月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星（２段階目）を取得した。

　２２年１２月には、２２年６月に策定した「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」の宣言内容の実現に向けて、具体的な推進計画を策定・公表した。２３年１月にはサステナブル事業会社ＣＴＩアセンドを設立し、福島県相馬市で子実トウモロコシ栽培・ウイスキー製造販売に取り組むと発表した。

　２３年７月にはリスクマネジメントを強化するため、リスクマネジメント基本方針を策定し、リスクマネジメント体制を構築したと発表している。また人材力強化を目的に、月例給与の平均６％アップを含む等級・人事考課・報酬制度などを全面的に改革した新たな人事処遇制度を２３年４月に導入したと発表している。

　２３年１０月には２４年１２月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を１３億円（２３年１２月期予算から１億円増額）とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資（グリーン関連研究揮発）の予算を３．５億円とした。２３年１２月にはパートナーシップ構築宣言およびマルチステークホルダー方針を公表した。

　２３年１月には企業活動を通じて次世代育成に貢献するため、次世代法に基づいた一般事業主行動計画（行動計画期間２４年１月１日～２５年１２月３１日）を策定・公表した。男性の育児目的休暇取得率１００％、育児・介護と仕事の両立支援に向けた管理職啓発や職場環境改善、子供や家族に社員の職場理解を促進する活動などを推進する。

■資本コストや株価を意識した経営について

　２４年３月に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針・取り組みをリリースした。株主資本コストを７％前後と認識（市場リスクプレミアムを６～７％程度としてＣＡＰＭ法により推定）し、中期経営計画２０２４ではＲＯＥ目標を１０％以上としている。そして２０２３年１２月期のＲＯＥは１４．７％となり、株主資本コストとＲＯＥ目標を超過する水準を維持している。

　株価指標については、ＰＢＲは概ね１倍台前半で推移しているものの、ＰＥＲについては東証プライム上場企業の平均より低く評価されている。このためＰＢＲとＰＥＲの向上に向けた取り組みとして、中長期成長戦略の推進による利益成長の実現、成長投資との適切なバランスを取った株主還元の充実、ＩＲ・ＳＲの強化により企業価値の向上を目指す方針としている。なお株主還元について、中長期的には連結配当性向３０％程度以上を目安とした利益還元を目指すとしている。

■新分野・新事業への展開を加速

　２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。

　２３年１月には同社が参画している「不動産分野におけるレジリエンス検討委員会（Ｄ－ｉｓｍプロジェクト）」において、不動産に関わる新たな認証制度「ＲｅｓＲｅａｌ（呼称：レジリアル）」が創設された。不動産の自然災害に対するレジリエンスを可視化して認証を行う本邦初の制度である。２３年３月にはフォトンラボとの業務提携、および国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）との共同研究により、道路トンネル内のロボット点検技術として社会実装を進めてきた「レーザー打音検査装置」を国内で初めてトンネル内装曲面タイルパネルの診断支援に活用した。

　２３年６月には、沖縄県伊平屋島において次世代交通システム「空飛ぶクルマ」試験飛行を実施・成功した。２３年８月には、ＡｉｒＸおよび一般社団法人ＭＡＳＣと連携し、兵庫県の「空飛ぶクルマ実装促進事業」および神戸市の「神戸市空飛ぶクルマ社会実装促進事業」に採択された。電動、自律飛行、垂直離着陸の特徴を備えた新たなモビリティである「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた環境整備に資する実証を行う。

　２３年１０月には地域特性や住民行動実態を反映した避難対応ソリューションサービスを開始した。２３年１１月にはＡＩと航空写真を用いた河川の土砂堆積解析技術の開発を発表した。２３年１２月には、ドローンで運搬できるＧＰＳセンサとセンサ位置の変位によって土石流の発生を検知するクラウド型システムの開発を発表した。このシステムにより、安全かつ迅速に土石流等の発生を判定することができるようになる。

■２４年１２月期減収減益予想だが保守的

　２３年１２月期の連結業績は、売上高が２２年１２月期比１１．５％増の９３０億５７百万円、営業利益が２４．９％増の１００億１１百万円、経常利益が２３．３％増の１０１億５３百万円、親会社株主帰属当期純利益が２８．２％増の７５億３４百万円だった。なお不適切な原価管理の影響は軽微だった。配当（２３年１１月１０日付で期末５０円上方修正）は、２２年１２月期比５０円増配の１５０円（期末一括）とした。配当性向は２７．７％となる。

　受注が好調に推移（全社ベースの受注高は７．７％増の９２４億７３百万円）して大幅増収増益だった。国内建設コンサルティング事業は受注高が６．８％増の６２１億６１百万円、売上高が１０．９％増の６４４億７３百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が２９．９％増の８９億４３百万円だった。受注の好調に加え、大畑案件の受注や業務単価の上昇なども寄与した。海外建設コンサルタント事業は受注高が９．４％増の３０３億１２百万円、売上高が１２．９％増の２８５億８３百万円、セグメント利益（同）が５．２％減の１０億７３百万円だった。受注が好調に推移して２桁増収だが、人件費高騰の影響などで小幅減益だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２４７億６０百万円で営業利益が３７億４２百万円、第２四半期は売上高が２２８億６３百万円で営業利益が３４億２４百万円、第３四半期は売上高が２１３億９２百万円で営業利益が１１億６５百万円、第４四半期は売上高が２４０億４２百万円で営業利益が１６億８０百万円だった。

　２４年１２月期の連結業績予想は売上高が２３年１２月期比４．４％減の８９０億円、営業利益が１６．１％減の８４億円、経常利益が１６．３％減の８５億円、親会社株主帰属当期純利益が１９．０％減の６１億円としている。配当予想は２３年１２月期と同額の１５０円（期末一括）としている。予想配当性向は３４．１％となる。

　２４年１２月期は不透明感や人件費増加などを考慮して減収減益予想としている。ただし、国土強靭化関連など良好な事業環境を勘案すれば保守的な印象が強く、上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は目先的な売り一巡

　株価は２月の高値圏から反落し、２４年１２月期減収減益予想も嫌気して上値を切り下げる形となったが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。４月２日の終値は４８１０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３９円９８銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５０円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３９５８円８９銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約６８１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）