【株式市場】中国の小型エンジン車の税半減など好感し日経平均は大幅反発

◆日経平均の前引けは1万7388円15銭(457円31銭高)、TOPIXは1411.16ポイント(35.64ポイント高)、出来高概算(東証1部)は25億8315万株

チャート4 30日後場の東京株式市場は、中国政府が小型エンジン搭載車の販売税を半減などと伝えられたため日本時間14時似始まる中国株の後場に期待が強まり、日経平均は14時にかけて一段高の530円93銭高(1万7460円97銭)まで上げ、昨日の714円安の「3分の2戻し」を達成した。明日発表の日銀短観への期待もあり、終値での1万7000円割れを翌日に奪回した。東証マザーズ指数など主な指数はすべて反発した。

ソニー<6758>(東1)がゴールドマン・サックス証券による投資判断開始「強い買い」などを材料に前後場とも一段ジリ高となり、フォスター電機<6794>(東1)は昨日、業績予想と配当予想を増額下ことが好感されて一段ジリ高。フライトホールディングス<3753>(東2)ラクーン<3031>(東マ)は提携を好感して共に活況高。マルマエ<6264>(東マ)は30日の正午前に業績予想の増額を発表して急伸し、ジオネクスト<3777>(JQG)は太陽光発電案件の増加などが言われて活況高。

東証1部の出来高概算は25億8315万株(前引けは13億2079万株)、売買代金は2兆6001億円(同1兆1122億円)。1部上場1895柄のうち、値上がり銘柄数は1714(同1639)銘柄、値下がり銘柄数は154(同188)銘柄。

また、東証33業種別指数は全33業種(前引けは31業種)が値上がりし、値上がり率上位は、その他金融、保険、化学、輸送用機器、その他製品、鉱業、情報・通信、小売り、ゴム製品、精密機器、医薬品、などとなった。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■年間供給1万8000戸、ナショナルビルダーへ加速  住友林業<1911>(東証プライム)は2月1…
  2. ■募集社数は減少も人数は78%増、製造業で顕著  東京商工リサーチは2月5日、2025年の上場企業…
  3. ■老朽化・投資不足が直撃、地方で倒産・廃業7割超  帝国データバンクは2月6日、2025年に発生し…
2026年3月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  

ピックアップ記事

  1. ■自己株式取得銘柄に投資妙味  山王<3441>(東証スタンダード)は3月13日、今7月期業績の上…
  2. ■自己株式取得株に「PKO」効果を期待しリスク最小化も一策  どこもかしこも春の嵐である。前日22…
  3. ■経営統合や事業転換、ブランド強化など多様な狙いが背景  社名変更は、経営統合、事業構造転換、持株…
  4. ■4月相場を直撃する「トリプル安」、新年度相場は出鼻から波乱含み  4月1日は元来、証券業界にとっ…
  5. ■JR東日本、約40年ぶり運賃改定で鉄道株に注目  JR東日本<9020>(東証プライム)は3月1…
  6. ■中東情勢の行方が左右する「彼岸底」シナリオと原油危機回避の可能性  願わくば少なくともアノマリー…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る