■リユース施策導入で利便性向上によるリユースの意識醸成へ

　高知県吾川郡いの町（町長：池田　牧子）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年４月４日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、いの町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　いの町では、町ホームページや広報紙を用いたリユースの啓発を行なっていたが、粗大ごみとして廃棄されたものの中には、まだ活用できるものも少なくなかった。そのため、町では、ごみ減量化に繋がるリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、いの町がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■いの町の課題と「おいくら」による解決策

　いの町では、ごみステーションへの持ち込みによる粗大ごみの収集を行なっているが、大型や重量のあるものでも、原則、町民がごみステーションまで運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、町では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、町民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、いの町の費用負担もない。

■今後について

　４月４日（木）１５時（公開時間が前後する可能性がある）から、いの町ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。いの町と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを町民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、町民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■高知県吾川郡いの町

　いの町は、高知県の中央部に位置し、土佐和紙発祥の地として、四国で最も透明度の高い仁淀川の美しい流れとともに育まれてきた。また、土佐和紙をはじめ歴史的商家の町並みなどの素晴らしい観光資源を有するとともに、四国随一の規模を誇る「程野の滝」など、四季折々の自然が織りなす美しい風景や棚田などの自然も広がっている。町の東南部は、幹線道路（国道３３号等）と鉄道（ＪＲ土讃線、とさでん交通電車伊野線）により高知市と結ばれており、北部は愛媛県に接している。中央部には、本町の都市軸となる国道１９４号が南北に走り、高知県の北玄関として高知市と愛媛県西条市を結んでいる。

・人口：２１，１０９人（男１０，１０４人、女１１，００５人）（２０２４年２月２９日）
・世帯数：１０，２３７世帯（２０２４年２月２９日）
・面積：４７０．９７平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）