メディアフラッグ＜６０６７＞（東マ）は店舗巡回や覆面調査を主力とするフィールドマーケティング支援企業である。株価は第２四半期累計（１月～６月）の低進捗率を嫌気し、さらに悪地合いも影響して軟調展開となった。ただし１月の年初来安値を割り込むことなく、下値を固めて調整の最終局面のようだ。１５年１２月期下期の収益改善期待で反発展開だろう。

■店舗巡回や覆面調査でフィールドマーケティングを支援

　店舗・店頭に特化して、流通・飲食チェーン、消費財・食品メーカー、サービス業などのフィールドマーケティングを支援する企業である。

　リアルショップサポート（店舗巡回）で消費財・食品メーカーなどの店頭販売を支援する営業支援事業、リアルショップリサーチ（覆面調査）で流通・飲食チェーンなどの店舗活性化を支援する流通支援事業を主力として、和菓子製造販売事業、コンビニエンスストアなどを運営するストア事業、店舗・店頭状況をデータベース化する独自ソフトウェアのＡＳＰ事業を展開している。

　なおストア事業（東京都内３店舗のコンビニエンスストア運営）については１５年７月に廃止を発表した。事業の収益性と成長性に関して今後の高い成果を得ることが困難と判断した。

■流通ノウハウ、自社登録クルー、リアルショップマネジメントが強み

　「ＩＴと人をキーワードに流通業界に新しい価値を創造する」という事業コンセプトのもと、従業員の約半数が流通業界出身者で構成されて豊富な「流通ノウハウ」、全国約２０万人の「自社登録クルー」によるお客様目線での店舗現状確認、当社自身が店舗運営を行うことで実証された「リアルショップマネジメント」を強みとしている。

　年間４５万店以上の覆面調査・店舗巡回・推奨販売を全国で展開し、これまでに巡回調査を行った企業は約５００社、のべ７０万店舗以上に達している。また覆面調査などに携わるメディアクルーの登録数は１５年３月に全国２０万人を突破した。北海道から沖縄の離島まで登録ネットワークがあり、日本全国の流通店舗の巡回調査を可能としている。

■Ｍ＆Ａも積極活用して業容拡大

　売上高１００億円という目標に向けて、Ｍ＆Ａも活用しながら小売・飲食店舗の受託運営事業、流通・小売企業に特化した再生事業、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業の拡大戦略も積極推進している。

　フィールドマーケティング分野では連結子会社に、ＭＥＤＩＡＦＬＡＧ沖縄（メディアフラッグ沖縄が１４年１１月商号変更）、関西でセールスプロモーション派遣を展開するｃａｂｉｃ（１３年８月子会社化したキャビックが１４年１１月商号変更）、デジタルサイネージ製造・販売のｉｍｐａｃｔＴＶ（１４年７月子会社化したシアーズが１４年１１月商号変更）を置いている。

　事業再生分野では、経営コンサルティングのＯ＆Ｈ（１３年１１月設立）、スポーツマーケティングやフットサルコート運営のＫ９（１３年９月設立）、和菓子製造販売の十勝たちばな（１３年１０月十勝とその子会社たちばなを子会社化、１４年６月十勝がたちばなを吸収合併して十勝たちばな）を置いている。なお１５年７月、当社が運営するこども塾事業（ヨコミネ式学習を実施するスクール運営）をＫ９に承継した。

　海外は、インドネシアおよびインドで大手流通チェーンからコンビニエンスストアの店舗改善コンサルティング案件などを受注し、中国ではメディアフラッグ上海が営業活動を強化している。

■１５年１２月期増収増益予想、下期の収益改善期待

　今期（１５年１２月期）の連結業績予想（２月１３日公表）は、売上高が前期比１５．４％増の８０億円、営業利益が同２０．５％増の４億円、経常利益が同２０．０％増の３億６０百万円、純利益が同４４．８％増の２億１０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間３円（期末一括）で予想配当性向は６．３％となる。

　なおストア事業の廃止に伴って、概算で特別利益（資産売却）５百万円、特別損失７百万円の計上を見込んでいるが、廃止による１５年１２月期業績への影響は軽微としている。

　第２四半期累計（１月～６月）は売上高が前年同期比２５．５％増の３８億０８百万円で、営業利益が同３．２％増の７０百万円、経常利益が同４．９％減の５２百万円、純利益が４百万円の赤字（前年同期は６百万円の黒字）だった。

　増収営業増益だったが、売上高、営業利益とも計画を下回った。売上総利益率は３８．６％で同１．７ポイント低下、販管費比率は３６．７％で同１．３ポイント低下した。利益率の低い営業支援事業の売上構成比上昇、流通支援事業の覆面調査における大型案件での工数拡大などで売上総利益率が低下した。子会社では、ｉｍｐａｃｔＴＶが人員体制見直しなどの販管費抑制効果で収益改善し、十勝たちばなは製造コスト改善遅れなどで赤字が拡大した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、営業支援事業は新規受注が順調に拡大して売上高が同４８．０％増の１９億９０百万円、営業利益が同３１．５％増の２億６８百万円だった。流通支援事業は大型案件受注も寄与して売上高が同２１．８％増の３億８５百万円だったが、大型案件対応に伴う臨時従業員増員の影響で営業利益が同１９．３％減の１億５５百万円だった。なお営業支援事業と流通支援事業における巡回稼働店舗数（ｃａｂｉｃ含む）は同２．３倍の３１万８３４店舗だった。

　和菓子製造販売事業は、新規出店４店舗も寄与して売上高が同６．０％増の１０億３０百万円だったが、売上高が想定を下回り、新規出店費用や製造コスト低減遅れも影響して営業利益が５９百万円の赤字（前年同期は１６百万円の赤字）だった。ＡＳＰ事業は売上高が２５．８％増の３７百万円、営業利益が同７．０％増の２６百万円だった。ストア事業は売上高が同０．９％増の３億７８百万円、沖縄料理店「古都首里」を閉店した効果で営業利益が同３．４倍の５百万円だった。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）２０億円、第２四半期（４月～６月）１８億０８百万円、営業利益は第１四半期９８百万円、第２四半期２８百万円の赤字である。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４７．６％、営業利益が１７．５％、経常利益が１４．５％である。第２四半期累計の売上高と営業利益が計画を下回ったため進捗率は低水準だ。

　ただし、十勝たちばなにおける不採算店舗撤退と出店戦略見直し、人員数の適正化、製造部門のコスト低減の進展、外商卸売販売営業の強化、決算期変更（１１月決算から１２月決算に変更するため１５年１２月期は１３ヶ月決算）の影響、さらにストア事業の撤退、グループ各社の収益拡大への取り組みを勘案して通期会社予想を据え置いた。親会社メディアフラッグにおいても、適正な価格設定や社内工数の見直しなどで利益率の向上を図るとしている。

　なお１５年８月度の月次実績は、リアルショップリサーチ（覆面調査）が前年同月比１．１％増の９０１２、ラウンド業務（定期的ラウンド店舗含む）が同２．７倍の３万６９７３、推奨販売業務（ｃａｂｉｃ含む）が同４２．６％増の５６９０、ｉｍｐａｃｔＴＶ出荷台数が同３４．０％増の８５８１で、総計が同８１．５％増の６万２５６だった。

■株価は下値固めて調整の最終局面

　株主優待制度については１５年５月に変更を発表した。変更後は、毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主のうち、１０００株以上保有株主に対して３０００円相当の菓子詰め合わせ、および１２月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主のうち、１００株以上～１０００株未満保有株主に対して１０００円相当の菓子詰め合わせ、１０００株以上保有株主に対して３０００円相当の菓子詰め合わせを贈呈する。１５年６月３０日現在の株主から適用した。

　株価の動きを見ると、第２四半期累計の低進捗率を嫌気し、さらに悪地合いも影響して軟調展開となった。９月７日には５１２円まで調整する場面があった。ただし１月の年初来安値５０３円を割り込むことなく、その後は５００円台でモミ合う展開だ。売り一巡して下値を固める動きのようだ。

　９月３０日の終値５６８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４６円１４銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は０．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６２円４２銭で算出）は２．２倍近辺である。なお時価総額は約２６億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んだが、１４年のモミ合いレンジに回帰して調整の最終局面のようだ。１５年１２月期第２四半期累計は計画を下回ったが、下期の収益改善期待で反発展開だろう。