神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）はＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などに展開している。成長戦略としては、重点分野と位置付けているＥＶ・自動車軽量化関連および資源循環型ビジネス関連の拡大を推進するとともに、サステナビリティ経営も強化している。２４年３月期は鋼材取扱量減少、半導体市場の需要低迷、販管費の増加などを考慮して減益予想としている。ただし第１四半期がボトムだった可能性などを勘案すれば通期利益予想に再上振れの可能性がありそうだ。さらに２５年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はやや上値が重くなったものの高値圏で堅調に推移している。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお５月９日に２４年３月期決算発表を予定している。

■ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社

　神戸製鋼所＜５４０６＞系で、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として鉄鋼製品（鋼板製品、線材製品など）、鉄鋼原料（輸入鉄鋼原料、合金鉄、コークスブリーズなど）、非鉄金属（銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップなど）、機械・情報（ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、環境関連機器、電池用材料、液晶用材料、ＰＣ部品など）、溶接材料・機器（溶接材料、溶接関連機器、溶接ロボットシステムなど）などに展開している。成長戦略としては、重点分野と位置付けているＥＶ・自動車軽量化関連および資源循環型ビジネス関連の拡大を推進するとともに、サステナビリティ経営も強化している。

　２１年９月には、日新イオン機器（ＮＩＣ）から半導体・ＦＰＤ用イオン注入装置の製造を手掛ける中国・ＮＩＨＹ（揚州）の株式を買い取り、社名を神商精密器材（揚州）に変更して子会社化した。２１年１１月には子会社の神鋼商事メタルズがベトナムにアルミ切断加工販売会社を設立した。２１年１２月には子会社のＳＣＷが、日本エア・リキード合同会社から大半の溶接関連資機材事業を譲り受けた。２３年２月には、子会社の神鋼商事メタルズがシンクスコーポレーションと共同で、ベトナムにアルミ厚板切断加工販売会社を設立（神鋼商事メタルズの出資比率６０％）した。２３年９月には稲垣商店より、同社の非鉄金属卸売事業に関する権利義務を会社分割により承継させた新・稲垣商店の全株式を取得して連結子会社化した。またタイの現地法人ＴＥＭＳがフィリピンに事務所を開設した。

　２３年３月期のセグメント利益（経常利益）は、鉄鋼が２２年３月期比２４．４％増の５１億４０百万円、鉄鋼原料が１０８．５％増の１４億９８百万円、非鉄金属が１１．８％減の２６億７５百万円、機械・情報が３７．１％増の２１億７０百万円、溶材が１４８．０％増の８億０４百万円、その他（不動産賃貸事業等）が３億７８百万円（２２年３月期は６５百万円の損失）だった。鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属の収益は取扱数量と市況の影響で変動しやすい特性がある。

■収益力・商社機能の強化および投資の促進を推進

　中期経営計画（２２年３月期～２４年３月期）では「明日のものづくりを支え社会に貢献する商社」を目指し、目標数値に最終年度２４年３月期経常利益９５億円（鉄鋼４１億円、鉄鋼原料１３億円、非鉄金属２３億円、機械・情報１３億円、溶材５億円）以上、ＲＯＥ９％以上、ＲＯＡ３％以上、自己資本比率２０％以上、Ｄ／Ｅレシオ１．０倍程度を掲げている。２２年４月にはＤＸ推進の方向性を示す「ＤＸビジョン」を策定した。

　基本戦略としてＭ＆Ａも積極活用し、収益力の強化（関係会社の機能最適化と戦略的活用、事業ポートフォリオ見直し）、商社機能の強化（グループビジネスの深化の追求、ＳＤＧｓを意識した環境リサイクルビジネスの拡大、海外拠点主導のビジネス開拓、新事業開発の強化、ＤＸ時代に適したビジネスモデルの創出・提案）、投資の促進（北米・アジアでのサプライチェーンの深化と創造、事業投融資の加速、製造拠点の設備投資）などの戦略を推進している。

　投資額は３年合計２００億円としている。内訳は自動車向け鋼材加工事業（中国、北米）に２０億円、環境リサイクル事業（日本、東南アジア）に３０億円、アルミ加工事業（北米、中国、東南アジア）に８０億円、Ｍ＆Ａによる流通再編（日本、東南アジア）に２０億円、その他・海外チャンネル拡大・サプライチェーン強化に５０億円としている。

　鉄鋼は海外（中国、米国など）拡販や海外現地需要取り込み、鉄鋼原料は鉄スクラップとバイオマス燃料の取り扱い拡大、非鉄金属は半導体・自動車向け部材やエアコン用銅管の取り扱い拡大、機械・情報は建設機械部品の海外取り扱い拡大、溶材はＭ＆Ａによる流通再編や販売機能の強化を推進する。

　株主還元の基本方針は、財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保等を考慮しつつ、連結配当性向３０％を目標に安定的な配当を維持するとしている。

■サステナビリティ戦略も推進

　重点分野としてはＥＶ・自動車軽量化関連と資源循環型ビジネス関連を掲げ、サステナビリティ戦略として、リサイクル事業（鉄スクラップのグローバル拡販）、バイオマス事業（バイオマス燃料の安定供給、供給事業化）、雑電線屑の再資源化などを推進している。

　２２年４月には、サステナビリティ基本方針と重要課題（マテリアリティ）を制定するとともに、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置した。２２年６月には、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同するとともに、ＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。２２年１０月にはダイバーシティ推進プロジェクトチームを発足し、女性およびグローバル人材活躍に向けて３０年までの目標を設定した。２２年１２月には、経済産業省が公表した「ＧＸリーグ基本構想」への賛同を発表した。

　２３年１月には、ユニバーサルマテリアルズインキュベーター（ＵＭＩ）が設立したＵＭＩ３号脱炭素投資事業有限責任組合（ＵＭＩ脱炭素ファンド）へ出資した。出資を通じて優れた脱炭素分野技術への支援や新規事業創出を推進する。

　２３年２月には光変換光合成促進農法社（長野県岡谷市、以下：光変換社）への資本参加と業務提携を発表した。光変換社は、光変換光合成促進農法による農作物栽培用資材および農作物の生産販売を目的として０９年に設立された農業法人で、高麗人参を短周期で収穫する短期促成栽培システム（１９年に特許登録）を開発している。ＳＤＧｓを推進している企業であり、本件を開発投資と位置付けて経営支援を行うとともに、新領域となる農業分野への足掛かりとする方針だ。

　２３年９月には、ちとせグループの統括会社であるＣＨＩＴＯＳＥ　ＢＩＯ　ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（シンガポール）に出資し、藻類基点の新産業を構築する「ＭＡＴＳＵＲＩプロジェクト」に参画した。同グループと協業し、微細藻類によるカーボンリサイクルや微細藻類を使った新規事業開津など、新たな資源循環型ビジネスモデルの構築を目指す。また、東京理科大学創域理工学研究科が２３年４月に設置したサステイナブルアーバンシティセンターに対して協賛した。

　２３年１０月には、ＥＳＧや人権に関する問題意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえて「神鋼商事グループ人権基本方針」を制定した。また「神鋼商事　統合報告書２０２３」を発刊した。

　２３年１２月には、奥村組＜１８３３＞、丸紅クリーンパワー、大成建設＜１８０１＞とともに、北海道石狩市における早生樹の植樹実証事業の開始を発表した。植樹した早生樹を石狩市内のバイオマス発電所で燃料の一部として使用することを見据えており、地産地消によるエネルギー事業の可能性を検討する。

　２４年２月には、環境情報開示システムを提供する国際環境非営利団体であるＣＤＰによる「気候変動」に対する取り組みや情報開示の評価において、咲くエンドに続いて「Ｂ」評価を取得した。

　２４年３月には経済産業省と日本経営会議が選定する健康経営優良法人認定制度において、２３年に続いて「健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門）」に認定された。

■２４年３月期利益は再上振れの可能性、２５年３月期も収益拡大基調

　２４年３月期の連結業績予想（２月７日付で売上高を下方、各利益を上方修正）については、売上高が２３年３月期比０．７％増の５８９０億円、営業利益が９．４％減の１２２億円、経常利益が６．１％減の１１９億円、親会社株主帰属当期純利益が４．３％減の８８億円としている。配当予想（２３年１１月８日付で第２四半期末５円上方修正、２月７日付で期末５０円上方修正）については、２３年３月期比１５円減配の３００円（第２四半期末１２５円、期末１７５円）としている。予想配当性向は３０．０％となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比０．３％減の４３３５億３０百万円、営業利益が５．７％減の９２億８２百万円、経常利益が１１．５％減の８５億６３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６．９％減の６５億２９百万円だった。

　自動車や半導体向けの非鉄金属の取扱量減少などで全体として売上高が横ばいにとどまり、各利益は販管費増加なども影響して減益だった。営業外収益では受取配当金が２億３５百万円増加、デリバティブ評価益が７億１９百万円増加、持分法投資利益が５億２７百万円減少、営業外費用では支払利息が６億３８百万円増加、為替差損が５億５７百万円増加した。特別利益では前期計上の固定資産売却益４億２９百万円が剥落、投資有価証券売却益が３億５３百万円増加した。

　セグメント利益（経常利益）を見ると、鉄鋼は１０．４％増の４５億２７百万円だった。米国子会社の金融収支悪化の影響があったが、国内自動車生産台数の緩やかな回復や造船・建築分野の堅調推移により取扱量が横ばいとなり、鋼材価格上昇効果も寄与した。鉄鋼原料は１０．４％減の１０億６０百万円だった。重点分野と位置付けている資源循環型ビジネスにおいてバイオマス燃料などの取扱量が堅調に推移して増収だが、神戸製鋼所の粗鋼生産減産に伴って主原料の取扱量が減少し、原料価格下落も影響した。

　非鉄金属は４８．１％減の１１億５３百万円だった。車載用コネクター関連の銅製品が堅調だったが、空調向け銅製品や自動車向けアルミ製品の取扱量減少などにより減収減益だった。機械・情報は１１．４％増の１３億５０百万円だった。増収増益だった。国内では電池関連材料が減少したものの、メンテナンスビジネスや建機部品関連が好調に推移し、海外では韓国において建機部品輸出が増加した。

　溶材は１４．７％減の４億９０百万円だった。国内の造船・建築向けが堅調で価格も上昇して増収だが、中国向け輸出の減少により減益だった。その他（不動産賃貸事業等）は１７百万円の損失（前年同期は３億８６百万円の利益）だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３６５億８６百万円で経常利益が２１億４６百万円、第２四半期は売上高が１４２８億２５百万円で経常利益が２８億６７百万円、第３四半期は売上高が１５４１億１９百万円で経常利益が３５億５０百万円だった。経常利益の前年比を見ると第１四半期は４６．５％減だったが、第２四半期は２０．６％増、第３四半期は７．９％増となる。第１四半期がボトムとなった可能性が高いだろう。

　通期は、前回予想に対して売上高を６３０億円下方修正したが、営業利益を１４億円、経常利益を１９億円、当期純利益を１７億円、それぞれ上方修正した。非鉄金属の取扱量減少などにより売上高は計画を下回るが、利益面は前回予想に比べて減益幅が縮小する見込みとした。鋼材価格の上昇や円安効果などに加えて、販管費の増加が想定を下回ることも寄与する見込みだ。

　修正後のセグメント別経常利益計画は、鉄鋼が１６億円上方修正して前期比９億円増益の６０億円、鉄鋼原料が前回計画を据え置いて前期比横ばいの１５億円、非鉄金属が７億円下方修正して前期比１２億円減益の１５億円、機械・情報が８億円上方修正して前期比１億円減益の２１億円、熔材が１億円上方修正して前期比１億円減益の７億円、その他が１億円上方修正して前期比３億円減益の１億円としている。

　第１四半期がボトムだった可能性などを勘案すれば通期利益予想に再上振れの可能性がありそうだ。さらに２５年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価はやや上値が重くなったものの高値圏で堅調に推移している。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。４月８日の終値は６９７０円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０００円００銭で算出）は約７倍、前期推定配当利回り（会社予想の３００円で算出）は約４．３％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ８２３５円１４銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約６１８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）