■日米豪比の初の本格訓練も伝えられ事業環境に変化の見方
名村造船所＜７０１４＞（東証スタンダード）は４月１０日、前後場ともジリ高傾向となり、１４時を過ぎて８％高に迫る２０１５円（１４０円高）まで上げ、出直りを強めている。持株傘下に佐世保重工業などがあり、２０２４年に入ってからは「米海軍第７艦隊の修理、日本企業に委託へ」（読売新聞オンライン１月２０日）などの報道が買い材料視されてきた。直近は、訪米中の岸田首相が１０日にバイデン大統領と会談の予定とされており、この買い材料が再燃してきたと見られている。
また、今週初には、「日本、米国、オーストラリア、フィリピンの４カ国は７日、南シナ海で海上自衛隊と各国海軍による本格的な訓練を初めて実施した」（日本経済新聞４月８日付朝刊）と伝えられており、国内の造船会社を取り巻く事業環境は急に変化してきたと注目を強める様子も見受けられた。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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