三井不動産は反発基調で始まる、新長期経営方針と自社株買いなど好感

■自社株買いは4000万株、400億円を上限に4月12日から開始

 三井不動産<8801>(東証プライム)は4月12日、反発基調で始まり、取引開始後は1612.0円(58.5円高)まで上げて出直っている。11日の15時にグループ新経営理念および新長期経営方針「& INNOVATION 2030」の策定と配当予想の修正(増配)、自己株式取得(自社株買い)の決定を発表し、好感されている。増配は2024年3月期の年間配当を前回予想から1株10円上方修正し82円とするもので、過ぎた期の配当だが、総還元性向を50%以上と掲げて業績の拡大をめざすため、先々の配当増額に期待が強まっている。

 自社株買いは、取得株数4000万株(上限、自己株式を除く発行済株式総数の1.43%)、取得総額400億円(上限)で、取得期間は2024年4月12日から25年3月31日までの予定で行うとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■内蔵インヒールで自然な足長効果、フォーマルからビジネスまで対応  青山商事<8219>(東証プラ…
  2. ■デュアル周波数対応で通信の安定性を確保  世界的なDX進展を背景に京セラ<6971>(東証プライ…
  3. ■リアルタイム文字起こしと自動要約で議事録作成を効率化  シャープ<6753>(東証プライム)は2…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■低PER・高配当利回り、不動産・銀行株が市場を牽引  3月の東京都区部消費者物価指数が前年比2.…
  2. ■新年度相場のサブテーマは「物価」?!  米国のトランプ大統領は、「壊し屋」と奉る以外にない。その…
  3. ■新年度相場の初動として注目される値上げ関連銘柄  4月予定の値上げは、原材料価格上昇や物流費増加…
  4. どう見るこの相場
    ■トランプ関税懸念も『総論弱気、各論強気』の市場展開  「トランプ・ディール(取引)」と「トランプ…
  5. ■名変更会社の局地戦相場の待ち伏せ買いも一考余地  今年4月1日以降、来年4月1日まで社名変更を予…
  6. ■あの銘柄が生まれ変わる!市場を揺るがす社名変更、次なる主役は?  「トランプ・トレード」が、「ト…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る