（決算速報）
　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は４月１１日の取引時間終了後に２４年２月期連結業績を発表した。営業・経常増益（純利益は前期計上の特別利益の剥落で減益）と順調だった。日本クリエイティブ分野拡大が牽引し、医療分野の新型コロナウイルスワクチン関連反動減、新卒採用増加、新設子会社投資などの影響を吸収した。２５年２月期も増収増益で１４期連続増配予想としている。引き続き日本クリエイティブ分野の順調な拡大が牽引し、新規事業分野の子会社の収益改善なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお自己株式取得も発表した。株価は３月の直近安値圏から反発して下値切り上げの動きを強めている。自己株式取得も評価材料であり、出直りを期待したい。

■２４年２月期営業・経常増益、２５年２月期も増収増益・連続増配予想

　２４年２月期の連結業績は。売上高が２３年２月期比１２．９％増の４９７億９９百万円、営業利益が３．７％増の４１億０３百万円、経常利益が３．４％増の４１億３７百万円、親会社株主帰属当期純利益が６．３％減の２６億５８百万円だった。配当は２３年２月期比１４円増配の４１円（期末一括）とした。連続大幅増配で配当性向は３３．９％となる。

　各利益は計画（営業利益４５億円、経常利益４５億円、親会社株主帰属当期純利益３０億円）をやや下回ったものの営業・経常増益と順調だった。親会社株主帰属当期純利益は前期計上の特別利益の剥落で減益だった。日本クリエイティブ分野の順調な拡大が牽引し、医療分野の新型コロナウイルスワクチン関連反動減、新卒採用増加、新設子会社投資などの影響を吸収した。営業利益の２３年２月期比＋１億４７百万円の増減分析は、新卒費用（研修費・未稼働人件費）が▲８７百万円、収益認識基準変更影響（第１四半期に影響）が▲３０百万円、医療分野における新型コロナウイルスワクチン関連反動減影響が▲２億７５百万円、新設子会社（７社）投資が▲１億３８百万円、利益増加が＋６億７７百万円だった。

　日本クリエイティブ分野（６社）は売上高が１５．２％増の３４９億７７百万円、営業利益（全社費用等調整前）が４．７％増の２８億７８百万円だった。計画をやや下回ったものの、前期比ではゲーム・ＷＥＢ関連を中心に概ね順調に推移した。

　韓国クリエイティブ分野（２社）は。売上高が２．７％増の３５億５３百万円、営業利益が４１百万円の損失（２３年２月期は１６百万円の損失）だった。Ｗｅｂｔｏｏｎが伸長して増収だが、ＴＶ局向け派遣稼働数が減少し、営業損失が拡大した。

　医療分野（２社）は売上高が３．６％増の５４億１７百万円、営業利益が３．４％減の１２億９３百万円だった。新型コロナウイルスワクチン関連反動減の影響があったものの、医師紹介・イベント事業は順調だった。

　会計・法曹分野（２社）は、売上高が７．９％増の２４億８８百万円、営業利益が７．２％増の１億７１百万円だった。紹介事業、派遣事業が伸長した。

　その他事業（新規事業１６社）は売上高が２１．４％増の３３億６３百万円、営業利益が２億円の損失（同２億７５百万円の損失）だった。投資段階事業が多いため全体として営業損失だが、前年比では損失縮小した。売上面は１６社のうち５社合計で４億６１百万円増収、新規設立・グループ化７社合計で２億１１百万円増収、利益面は６社合計で１億９８百万円増益、投資が増加した３社合計で１億２１百万円減益、新規設立・グループ化７社合計で１９百万円減益だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高１２７億４５百万円で営業利益１５億８０百万円、第２四半期は売上高１２５億１０百万円で営業利益１０億２２百万円、第３四半期は売上高１２５億７２百万円で営業利益８億８０百万円、第４四半期は売上高１１９億７１百万円で営業利益６億２１百万円だった。なお医療分野の収益は第１四半期と第２四半期に偏重する季節特性がある。

　２５年２月期連結業績予想は売上高が２４年２月期比１０．４％増の５５０億円、営業利益が１７．０％増の４８億円、経常利益が１６．０％増の４８億円、親会社株主帰属当期純利益が１６．６％増の３１億円としている。配当予想は２４年２月期比２円増配の４３円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．５％となる。

　増収増益で１４期連続増配予想としている。新卒採用増加（グループ合計で２２年４月入社１６０名、２３年４月入社３４４名、２４年４月入社３６１名）や戦略投資などでコストが増加するが、日本クリエイティブ分野の順調な拡大に加え、医療分野における新型コロナウイルスワクチン関連反動減影響の一巡、新規事業会社の収益改善などで吸収する見込みだ。

　事業別の計画は、日本クリエイティブ分野の売上高が１０％増の３８５億円で営業利益が１１％増の３２億円、韓国クリエイティブ分野の売上高が７％減の３３億円で営業利益が４０百万円の損失（２４年２月期は４１百万円の損失）、医療分野の売上高が７％増の５８億円で営業利益が８％増の１４億円、会計・法曹分野の売上高が８％増の２７億円で営業利益が１７％増の２億円、その他（前期比２社増加の１８社）の売上高が３７％増の５０億円で営業利益が５０百万円利益（同２億円の損失）としている。

　日本クリエイティブ分野では既存事業の成長を見込み、新卒社員の早期戦力化や採算管理強化を推進する。韓国クリエイティブ分野では引き続きＴＶ局向け派遣の減少を想定している。医療分野では医師紹介事業の好調推移に加え、新型コロナウイルスワクチン関連反動減影響も一巡するが、需要増に対応した営業体制見直し等の構造改革費用を織り込んでいる。会計・法曹分野では会計士・弁護士の紹介事業が伸長する見込みだ。その他分野では各社の収益改善を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は下値切り上げ

　なお４月１１日に自己株式取得を発表した。上限は３０万株・５億円で取得期間は２４年４月１２日～２４年８月３１日としている。

　株価は３月の直近安値圏から反発して下値切り上げの動きを強めている。自己株式取得も評価材料であり、出直りを期待したい。４月１１日の終値は１９８５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円９３銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の４３円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７１３円５９銭で算出）は約２．８倍、そして時価総額は約４５７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）