（決算速報）
　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は４月１２日の取引時間終了後に２４年１１月期第１四半期連結業績（ＩＦＲＳ）を発表した。減収、大幅営業減益、最終増益だった。人材ソリューション事業におけるコールセンタースポット案件の反動減、人員増強等に伴う販管費の増加などが影響した。ただしビジネスソリューション事業が牽引して概ね計画水準で着地した。そして通期の小幅営業減益・最終増益予想を据え置いた。期初時点で下期偏重の計画としており、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。目先的には第１四半期業績を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、下値限定的だろう。

■２４年１１月期１Ｑ営業減益、通期予想（下期偏重）据え置き

　２４年１１月期第１四半期連結業績（ＩＦＲＳ）は売上収益が前年同期比７．１％減の５６億５８百万円、営業利益が９３．３％減の２５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が繰延税金資産の計上で１３．２％増の２億６１百万円だった。人材ソリューション事業におけるコールセンタースポット案件の反動減、人員増強等に伴う販管費の増加などが影響した。ただしビジネスソリューション事業が牽引して概ね計画水準で着地した。

　セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上収益が１３．１％増の２８億２７百万円で、営業利益が６０．１％減の１億８０百万円だった。

　障がい者雇用支援サービスの売上収益は３３．７％増の１５億５２百万円だった。法定雇用率の引き上げを控えて受注が高水準に推移した。設備販売は１８６区画、顧客数は６１８社（新規１２社、解約０社）で、管理区画数は７７３５区画、就労者数は３８６７名（定着率９２％）となった。新規農園開設は２施設（屋外２施設）で、期末時点の施設数は４８施設（屋外３７施設、屋内１１施設）となった。

　広域行政ＢＰＯサービスの売上収益は２５．２％減の２億６３百万円だった。国策案件の終了により大幅減収だが、新年度の案件獲得に向けて営業を強化している。環境経営支援サービスの売上収益は３．１％増の１億７８百万円だった。主要サービスの変化により小幅増収にとどまったが、概ね計画水準だった。

　ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上収益は１４．９％減の３億０８百万円だった。物流センター運営代行業務撤退の影響で減収だが、ＥＣ通販発送代行業務については第２四半期より複数の新規案件スタートを見込んでいる。採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）の売上収益は４．２％減の１億６８百万円だった。売上面は閑散期のため減収だったが、利益面はコストコントロール効果で上振れた。セールスサポートサービスの売上収益は１．７％減の２億２０百万円だった。全体として減収だが、コロナ禍の影響一巡によりリアルキャンペーンの需要が増加した。

　人材ソリューション事業は、売上収益が２１．１％減の２８億５２百万円で、営業利益が２４．０％減の２億５６百万円だった。主力のコールセンター業務の売上収益は２６．２％減の２２億８２百万円だった。新型コロナ関連スポット案件の反動で大幅減収だった。ただし第２四半期での底打ちを見込んでいる。販売支援の売上収益は５．０％増の３億６７百万円だった。インバウンド関連案件に注力し、携帯販売の減少をカバーした。

　２４年１１月期通期の連結業績予想（ＩＦＲＳ）は据え置いて、売上収益が２３年１１月期比４．９％増の２７０億６０百万円、営業利益が１．０％減の２７億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．７％増の１８億２９百万円としている。配当予想については２３年１１月期と同額の１０円（期末一括）としている。予想配当性向は４３．２％となる。

　なお半期別に見ると、上期の売上収益１２４億８７百万円、売上総利益３９億５４百万円、販管費３４億１１百万円、営業利益５億４２百万円に対しての、下期は売上収益１４５億７２百万円、売上総利益５６億７１百万円、販管費３４億６３百万円、営業利益２２億０７百万円で、下期偏重の計画としている。ビジネスソリューション事業の広域行政ＢＰＯサービス、および人材ソリューション事業のコールセンター業務について、下期からの需要回復・収益改善を計画している。

　セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が１９．７％増の１５０億２３百万円、営業利益が１５．０％増の３４億９７百万円としている。売上高の内訳は障がい者雇用支援サービスが１５．９％増の８０億円（運営管理費が２７．８％増の４９億９２百万円、設備販売が５．２％増の２４億６０百万円、人材紹介料が１６．５％減の５億４７百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１０．６％増の１６億２６百万円、広域行政ＢＰＯサービスが７．６％増の１４億９５百万円、環境経営支援サービスが５０．６％増の１４億３０百万円、採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）が１１．７％増の８億円としている。

　障がい者雇用支援サービスは新規開設が８農園（屋外４、屋内４）で、設備販売は１４５０区画（第１四半期１７５～２２５区画、第２四半期４３０～４８０区画、第３四半期３６０～４１０区画、第４四半期３８５～４３５区画）の計画としている。営業面では農園サービスに対する高い需要は変わらず好調だが、より丁寧な採用・教育に取り組んでいるため販売目標は一旦抑制する方針だ。ロジスティクスアウトソーシングサービスは全センターの満床・安定稼働により収益改善を推進する。なお物流センター運営代行サービスを終了し、今後はＥＣ通販発送代行サービスに集中する。広域行政ＢＰＯサービスはスポット業務の縮小により上期の売上高が落ち込むが、既存センターの稼働率向上に向けて営業を強化し、下期からの反転を見込んでいる。環境経営支援サービスは、企業向けの支援ノウハウを活用して自治体向けの脱炭素支援サービスの拡大を推進する。採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）は人手不足を追い風に着実な成長を目指す。

　人材ソリューション事業は売上高が７．４％減の１２３億２５百万円、営業利益が１０．９％減の１１億２０百万円の計画としている。売上高の内訳はコールセンター業務が７．７％減の１０２億４３百万円、販売支援が２３．８％増の１７億８２百万円、その他が６１．４％減の３億円の計画としている。コールセンター業務の需要回復などにより売上の底打ちを目指す方針だ。

　２４年１１月期は全体として増収増益への転換を図りながら、新たな成長に向けた基盤整備にも注力する方針としている。また、人材派遣サービスの成長鈍化を踏まえて現在の中期経営計画を取り下げ、２０２５年１１月期を初年度とする新中期経営計画を策定する予定としている。新中期経営計画では事業ポートフォリオを再編し、障がい者雇用支援、サスティナビリティ支援、地方創生支援を重点事業領域とする成長戦略を打ち出す見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。目先的には第１四半期業績を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、下値限定的だろう。４月１２日の終値は３０８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円１６銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１１円７８銭で算出）は約２．８倍、そして時価総額は約２４３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）