■リユース施策導入で利便性向上によるリユースの意識醸成へ

　福岡県春日市（市長：井上　澄和）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年４月１７日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、春日市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　春日市では、子ども服の無料配布会や、不要品として廃棄された自転車・スチール家具の中から再利用できるものを譲渡する取組など、リユースの促進に精力的に取組んでいる。しかしながら、市の施設ではリユースできる品目が限られており、リユースの取組は限定的なものになっていた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが春日市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■春日市の課題と「おいくら」による解決策

　春日市では、月に１度粗大ごみの定期戸別収集を行なっておりますが、大型品や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。そのため、これまで市民からは「収集のスケジュールが合わないので、どうにかできないか」・「自宅の中から不要品を運び出してもらえないか」などの声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、春日市の費用負担もない。

■今後について

　４月１７日（水）１６時（公開時間が前後する可能性がある）に春日市ウェブサイト内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。春日市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■福岡県春日市

　春日市は、九州北部、福岡都市圏の中央部に位置している。天神や博多駅など福岡市中心部まで電車で１０分圏内という利便性の高さや、都市基盤の充実度から住宅都市として発展してきた。人口密度は、九州・沖縄の市町村で最も高く、「市民と行政との協働のまちづくり」を進めている。学校、家庭、地域が子どもを「共に育てる」先駆的なコミュニティ・スクールを市内全ての小中学校で展開するなど、教育や子育て支援に力を入れており、市制５０周年から未来を見据えた「春日新５０年プラン」による魅力的な都市づくりに取組んでいる。

・人口：１１１，８４０人（男５３，９９１人、女５７，８４９人）（２０２４年３月末日）
・世帯数：５０，８７４世帯（２０２４年３月末日）
・面積：１４．１５平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）