ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、成長戦略として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）とサステナビリティ経営に取り組んでいる。２４年３月期はファストフード向けを中心とする売上回復、価格改定効果、生産性向上効果などにより大幅増益・増配予想としている。さらに２５年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して年初来高値を更新する場面があった。その後は地合い悪化の影響を受けて反落したが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお５月１３日に２４年３月期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（サラダカフェなど）を展開している。ロングライフサラダは国内市場シェア１位である。ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。

　２３年３月期のセグメント別売上高は調味料・加工食品事業が６３６億７８百万円（マヨネーズ・ドレッシング類が２３８億０３百万円、タマゴ加工品が２０４億４６百万円、サラダ・総菜類が１８１億５７百万円、その他が１２億７０百万円）、総菜関連事業が１７７億３３百万円、その他が９億５１百万円だった。セグメント別経常利益は調味料・加工食品事業が▲２億３５百万円、総菜関連事業が７億２０百万円、その他が１４百万円、調整額が▲３億２９百万円だった。販路別の売上高構成比は、外食が２７．２％、量販店が２７．１％、ＣＶＳが２４．８％、パンが１１．９％、給食が４．４％、その他が４．６％だった。２３年３月期は外食向けが回復傾向となった。

　収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　なお同社は８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。ドレッシングは野菜にかけて使用することが多いため、８３１（やさい）にかける→８×３×１＝２４で２４日を、またカレンダーで見ると野菜の日（８月３１日）の真上にあるのが８月２４日であることから、野菜にドレッシングをかける様子をイメージして８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。

■事業環境変化に対応して変革推進

　中期経営計画では、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）とサステナビリティ方針に取り組み、事業環境変化に対応して企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。

　イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。

　２３年７月には、フードサービス業界向けロングライフサラダの新シリーズ「ＦＤＦ（ファッションデリカフーズ）　Ｐｌｕｓ」の発売を開始した。ロングライフサラダで同社最長となる９０日の長期賞味期限で、美味しく食品ロス削減に寄与する。

　２３年９月には新たなプラントベースフードとして、植物性原料を使用した「タマゴ風加工品」を展開すると発表した。プラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！　ｗｉｔｈ　ＶＥＧＥ」シリーズとして、植物性たまごの研究開発・販売を行うＵＭＡＭＩ　ＵＮＩＴＥＤ　ＪＡＰＡＮと協業し、主力の「タマゴ加工品」の新たなカテゴリーとなる「植物性タマゴ加工品」として商品を開発・展開する。そして２３年１０月にはフードサービス業界向けプラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！　ｗｉｔｈ　ＶＥＧＥ」シリーズとして、たまご不使用のプラントベースのたまご風サラダ「まるでたまごのサラダ」の発売を開始した。

　地域活性化に関しては、２２年３月に、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。

　２２年１０月には、マヨネーズ・ドレッシング類の一部商品において環境配慮型包材（バイオマスインキ使用の包材）への切り替えや個装箱の見直しを順次拡大し、資材量とＣＯ２削減を推進すると発表した。２３年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報を開示した。また自社商品サイトにフードロスを減らす「食材使い切りレシピ」を公開した。

　２３年５月には、関東ダイエットクックが関東圏の量販店バックヤード向けに、アジアン米飯キット２点を発売すると発表した。店舗での人手不足が深刻化するなか、簡単に調理でき、食品ロス削減につながるとしている。２４年２月には、国際的な環境非政府組織（ＮＧＯ）であるＣＤＰが公表した「気候変動レポート２０２３」において、８段階評価のうち上位から３番目の「Ｂ」スコアに初めて認定された。

■２４年３月期大幅増益・増配予想

　２４年３月期の連結業績予想（２月１３日付で上方修正）は、売上高が２３年３月期比６．２％増の８７４億９０百万円、営業利益が２６．７倍の２８億円、経常利益が１７．２倍の２９億円、親会社株主帰属当期純利益が４．９倍の２３億９０百万円としている。配当予想（２月１３日付で期末５円上方修正）は２３年３月期比１３円増配の３０円（第２四半期末１０円、期末２０円）で、予想配当性向は２０．２％となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比７．２％増の６７１億０３百万円、営業利益が５．３倍の２３億２６百万円、経常利益が５．２倍の２４億２６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５．８倍の１６億５１百万円だった。

　コスト面では原材料価格・エネルギーコストが引き続き高い水準で推移したが、ファストフード向けを中心とする売上回復、価格改定効果、生産性向上効果などにより大幅増益で着地した。

　調味料・加工食品事業は売上高が８．３％増の５２３億４５百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が１６億１０百万円（前年同期は１億１６百万円の損失）だった。サラダ・総菜類は価格改定効果や小容量サラダの増加などにより、マヨネーズ・ドレッシング類は価格改定効果や量販店向けマヨネーズの増加などにより、いずれも好調だった。タマゴ加工品は高病原性鳥インフルエンザ感染拡大に伴う供給制限を解除して回復基調だが、累計ベースでは減収だった。

　総菜関連事業等は売上高が４．０％増の１４０億６３百万円、利益が３０．９％増の８億０６百万円だった。価格改定、生鮮売り場向け商品など販売カテゴリー拡大、宅配など販売チャネルの拡大などの効果により順調だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２１４億０２百万円で営業利益が１億９９百万円、第２四半期は売上高が２２３億６１百万円で営業利益が５億８３百万円、第３四半期は売上高が２３３億４０百万円で営業利益が１５億４４百万円だった。第３四半期は価格改定効果などが本格化した形だ。

　通期は前回予想に対して売上高を９０百万円、営業利益を１５億８０百万円、経常利益を１６億円、親会社株主帰属当期純利益を１８億２０百万円、それぞれ上方修正して増収増益幅が拡大する見込みとした。第３四半期累計が大幅増益だったことに加え、高病原性鳥インフルエンザの発生状況、食用油・鶏卵価格の落ち着きなども考慮した。さらに２５年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈している。

■株価は上値試す

　株価は急伸して年初来高値を更新する場面があった。その後は地合い悪化の影響を受けて反落したが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。４月１９日の終値は２１８７円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４８円４４銭で算出）は約１５倍、前期推定配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約１．４％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２２８１円７５銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約３６０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）