日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２４年３月期はインフレ影響や円安影響にとって売上原価率が悪化するため減益予想としている。ただし営業利益は第２四半期がボトムとなった可能性がありそうだ。そして２５年３月期は積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお４月３０日に２４年３月期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

　人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。海外展開として、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による２桁成長を目指し、中国では合弁会社設立による米国ＯＤＥＶ社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指している。

　２３年３月期のセグメント別（調整前）業績は、日本国内の売上高が１．９％増の１２３億５６百万円で営業利益が３３．２％減の１２億３１百万円、米国の売上高が１７．６％増の１２７億８２百万円で営業利益が２２．８％減の６億４７百万円だった。地域別・品目別売上高（売上控除前）は、日本の人工関節が０．４％増の４７億３８百万円、骨接合材料が５．０％増の４３億２２百万円、脊椎固定器具が１．９％増の３１億８５百万円、その他（人工骨など）が２０．９％減の３億５４百万円、そして米国の人工関節が２６．５％増の８９億１０百万円、脊椎固定器具が５４．８％増の４０百万円だった。自社製品比率は８０．６％で１，４ポイント上昇した。

　収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

　なお２２年１月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡（手続として売り出しによる譲渡）し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新製品の開発・調達拡大

　新製品としては、米国ＯＤＥＶ社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発や、新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を推進している。

　２１年５月には米国ＯＤＥＶ社が中国ＷＡＳＴＯＮと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社ＷＯＭＡ社を設立した。２２年７月には米国ＯＤＥＶ社製造の人工股関節新製品「Ｐｒｏｍｏｎｔｏｒｙヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米国ＯＤＥＶ社製造の脊椎ケージ「Ｖｕｓｉｏｎ　Ｔｉ３Ｄ　ＡＲＣケージ」の日本における薬事承認を取得した。２２年１２月には米国ＯＤＥＶ社がＭａｔｅｒｉａｌｉｓｅ社（ベルギー）製の患者適合型人口膝関節手術用器械ＢＫＳ　Ｔｏｔａｌ　ＰＳＩを共同開発し、米国医療施設向けに供給開始した。

　２３年３月には米国ＯＤＥＶ社が、人工関節置換手術に使用するＮａｖｉｓｗｉｓｓ社製の人工股関節置換手術用ナビゲーションシステムＮａｖｉｓｗｉｓｓ　Ｈｉｐ　および人口膝関節置換手術用ナビゲーションシステムＮａｖｉｓｗｉｓｓ　Ｋｎｅｅを米国医療施設向けに導入すると発表した。Ｎａｖｉｓｗｉｓｓ　Ｈｉｐは２４年３月期第１四半期に導入予定、Ｎａｖｉｓｗｉｓｓ　Ｋｎｅｅは２４年３月期後半に導入予定である。

　２３年９月にはインフィックスおよび細胞応用技術研究所と販売提携契約を締結した。膝関節早期治療製品ＰＲＰ－ＦＤ（Ｐｌａｔｅ　Ｒｉｃｈ　Ｐｌａｓｍａ　Ｆｒｅｅｚｅ　Ｄｒｙ）の医療施設向け販売を開始し、再生医療分野（膝関節）に参入する。２３年１１月には米国ＴＨＩＮＫ社が開発した新型の手術支援ロボットシステムが、米国ＯＤＥＶ社製の人口膝関節「Ｂａｌａｎｃｅｄ　Ｋｎｅｅ　Ｓｙｓｔｅｍ」および「ＢＫＳ　ＴｒｉＭａｘ」を使用可能とするＦＤＡ承認を取得した。

　２４年２月には米国ＯＤＥＶ社製の人工股関節新製品「Ｂａｌａｎｃｅｄ　Ｋｎｅｅ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｕｎｉ」の日本国内での販売開始を発表した。

　２４年３月にはＯＤＥＶ社製造の人口膝関節製品ＢＫＳ（Ｂａｌａｎｃｅｄ　Ｋｎｅｅ　ＳＹｓｔｅｍ）に関して、中国の合弁会社ＷＯＭＡ社が中国における薬事承認を取得し、中国での製造を本格的に開始すると発表した。また、ＯＤＥＶ社の人工股関節新製品「Ｔｒｉｖｉｃｔａ　Ｈｉｐ　Ｓｔｅｍ」が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）薬事承認を取得し、米国での販売を開始した。

■サステナビリティの取り組み強化

　サステナビリティの取り組みも強化している。２２年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。２２年６月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）」に署名し、参加企業として登録された。併せて、ＵＮＧＣに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

　２３年７月にはＦＴＳＥ　Ｒｕｓｓｅｌｌにより構築された日本株ＥＳＧ指数「ＦＴＳＥ　Ｂｌｏｓｓｏｍ　Ｊａｐａｎ　Ｓｅｃｔｏｒ　Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ｉｎｄｅｘ」の構成銘柄に初めて選出された。２４年２月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するＣＤＰから、環境問題によるリスクや影響を管理している企業として、スコアレベル「Ｂ－」評価として認定された。

■２４年３月期は減益予想だが２５年３月期は収益改善基調

　２４年３月期の連結業績予想（２３年１０月３０日付で売上高を上方、利益を下方修正）は売上高が２３年３月期比１０．８％増の２３６億円、営業利益が１１．１％減の１８億円、経常利益が９．５％減の１８億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１９．２％減の１１億５０百万円としている。下期の想定為替レートは１ＵＳドル＝１５０円（前回予想は１ＵＳドル＝１３５円、２３年３月期実績は１ＵＳドル＝１３４．９５円）である。配当予想は２３年３月期比１円増配の１４円（期末一括）としている。連続増配予想で予想配当性向は３２．０％となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比８．８％増の１６９億９３百万円、営業利益が２１．７％減の１１億８３百万円、経常利益が２０．６％減の１２億２５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３５．６％減の７億３２百万円だった。

　売上面は日本国内での獲得症例数伸長や米国での新規顧客開拓による人口膝関節製品の獲得症例数伸長などにより増収だが、利益面はサプライチェーン上の問題を回避するための外部ベンダー活用、インフレに伴う調達コストの上昇、為替の円安影響、日本国内における償還価格引き下げの影響、さらに支払手数料、人件費、販促費の増加などで減益だった。

　セグメント別（調整前）に見ると、日本は売上高が６．２％増の９５億４１百万円で営業利益が１．１％増の８億３３百万円、米国は売上高が１１．８％増の１０５億１０百万円で営業利益が４３．５％減の３億２８百万円だった。なお米国の外部顧客向け売上高は、ＵＳドルベースでは６．４％増の５２百万円ＵＳドル、円換算後では１２．２％増の７４億５２百万円だった。米国売上の為替換算レートは前年同期が１ＵＳドル＝１３５．４１円、当期が１ＵＳドル＝１４２．７６円だった。

　医療機器類の品目別・地域別売上高（円換算後）は、人工関節は日本が５．３％増の３６億２９百万円、米国が１２．３％増の７４億２７百万円、骨接合材料（日本）は７．１％増の３３億１５百万円、脊椎固定器具（日本と米国の合計）は４．６％増の２４億９７百万円だった。なお自社製品比率は前年同期比０．５ポイント低下して８０．３％となった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高５４億０２百万円で営業利益３億４６百万円、第２四半期は売上高５５億５０百万円で営業利益２億７１百万円、第３四半期は売上高６０億４１百万円で営業利益５億６６百万円だった。営業利益は第２四半期をボトムとして回復傾向である。

　通期の連結業績予想は据え置いている。売上面は、日本国内では施設限定販売している一部新製品の全国展開遅延の影響、米国では人工股関節の大型新製品のＦＤＡ承認取得遅延の影響を受けるが、全体としては獲得症例数伸長や為替の円安影響により２桁増収の見込みとしている。利益面については、研究開発費を除く販管費の圧縮などを推進するものの、下期も上期と同様に売上原価率の悪化を見込み、全体として減益予想としている。

　第３四半期累計の進捗率は売上高７２％、営業利益６６％、経常利益６６％、親会社株主帰属当期純利益６４％とやや低水準の形だが、営業利益は第２四半期がボトムとなった可能性がありそうだ。そして２５年３月期は積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。４月２２日の終値は６７３円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円７１銭で算出）は約１５倍、前期推定配当利回り（会社予想の１４円で算出）は約２．１％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ８８０円６４銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約１７８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）