カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は自動車用緊急保安炎筒を主力に、Ｍ＆Ａも積極活用して化学品、ボトリング、産業用部材などに事業展開している。９月３０日にはスタッド事業譲受を発表した。株価は８月と９月の安値圏で下値固めが完了したようだ。積極的な事業拡大戦略や０．６倍近辺の低ＰＢＲを見直して出直り展開だろう。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで事業多様化

　日本カーリットが株式移転で設立した純粋持株会社である。化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、化成品関連、電子材料・機能性材料、危険性評価試験受託、２次電池充放電試験受託など）、ボトリング事業、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物、スプリングワッシャーなど）を展開している。

　自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８～９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力だ。半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチの市場を主力としている。海外は中国・上海、シンガポールに展開している。

　前中期経営計画「飛躍５００」では「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という３つの拡大戦略により売上高５００億円の化学会社への成長」を基本方針として、グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で事業の多角化を推進した。１２年１月に工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月に耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月に一級建築士事務所の総合設計、１４年２月に各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。

■新中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進

　１５年２月発表の新中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する。目標数値として１８年度の売上高６５０億円、営業利益３５億円、１５年度～１８年度４年間合計の設備投資額２００億円を掲げた。中長期目標は２４年度までに売上高１０００億円企業としている。なお、配当性向は２０～３０％を目標としている。

　基本戦略としては、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携など）、収益基盤強化（経営資源の有効配分など）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進など）を掲げている。

　新商品・新規事業の創出と育成に関しては、Ｈ－Ⅱロケット用など高エネルギー化学物質の宇宙産業への展開、環境・エネルギー関連の次世代蓄電デバイスへの展開、ライフサイエンスのヘルスケア材料・農薬関連への展開、無機機能材料の車載向けへの展開など、重点分野を一段と強化する方針だ。

　１５年７月には、Ｒ＆Ｄセンターとグループ会社のシリコンテクノロジーが新たにサーモグラフィー用材料分野への参入を目指すと発表した。車載やセキュリティ用途、エネルギーマネジメント等で使用されるサーモグラフィー用材料分野の非冷却赤外線カメラ市場は、世界規模で２２００億円（１２年時点）に成長し、今後も拡大が予想されている。

　一方で、遠赤外線カメラやセンサーのレンズや窓材に使用される材料は、原料資源の絶対量が少なく、コスト高といった点で普及への障害となっている。このため当社は、低コストで大量供給が可能なシリコンをベースに高性能結晶材料を開発し、タムロン＜７７４０＞など国内外の複数の企業とサンプルテストを実施して良好な結果が得られている。１６年度上期の上市を目指すとしている。

　１５年８月には日本カーリットが、同社所有の水力発電所である広桃（こうとう）発電所（群馬県前橋市）の大規模更新工事の実施を決定した。工事完了は１７年度上期、投資額は約２３億円の予定である。当社グループはＣＳＲ活動の主要方針の一つに「環境保全」を掲げ、自前の水力発電所の活用によってＣＯ２発生量を年間７５００トン以上削減している。

　また９月３０日、連結子会社の並田機工がアジア技研（北九州市）から溶接関連のスタッド事業（スタッドおよび溶接機械製造販売等）を譲り受けると発表した。スタッド関連を事業領域に加えて産業用部材事業の基盤強化および拡大を目指す。なお事業譲受は１５年１０月１日付で、並田機工の１００％子会社としてアジア技研（大阪市）を新設（１５年９月１６日付）して承継する。

■１６年３月期営業増益予想

　なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１０６億６７百万円、第２四半期（７月～９月）１１５億５２百万円、第３四半期（１０月～１２月）１１０億２９百万円、第４四半期（１月～３月）１２８億６１百万円で、営業利益は第１四半期５４百万円の赤字、第２四半期２億６７百万円、第３四半期３億８２百万円、第４四半期６億０４百万円だった。第１四半期はボトリング事業における定期修理が影響する。

　また１５年３月期の配当性向は１９．３％だった。ＲＯＥは１４年３月期比１．５ポイント低下して５．４％、自己資本比率は同２．１ポイント上昇して４５．８％となった。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１５日公表）は、売上高が前期比１．９％増の４７０億円、営業利益が同８．４％増の１３億円、経常利益が同６．３％増の１４億円、純利益が同２４．８％減の８億円としている。純利益は固定資産売却益一巡で減益見込みだが、増収、営業増益、経常増益見込みだ。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）で予想配当性向は２５．７％となる。

　セグメント別（連結調整前）の計画は、化学品事業の売上高が同３．６％増の１７０億円、営業利益が同３４．１％増の５億円、ボトリング事業の売上高が同１１．１％減の１７０億円、営業利益が同９３．７％増の３億円、産業用部材事業の売上高が同９．３％増の１００億円、営業利益が同１１．５％減の４億円としている。

　取引先の会計処理変更によりボトリング事業が見かけ上の減収となるが、化学品事業の緊急脱出用ガラス破壊器具付き自動車用緊急保安炎筒「ハイフレヤープラスピック」の拡販、２次電池充放電受託試験の本格稼働に伴う収益化、ボトリング事業での天候不順の影響一巡とコスト削減による収益改善、産業用部材事業の金属加工分野での拡販などが牽引する。

　第１四半期（４月～６月）は売上高が前年同期比０．５％増の１０７億２０百万円、営業利益が２９百万円の赤字（前年同期は５４百万円の赤字）、経常利益が１７百万円の黒字（同１２百万円の赤字）、純利益が２６百万円の赤字（同７１百万円の赤字）だった。化学品事業の好調で営業赤字が縮小した。

　セグメント別（連結消去前）に見ると、化学品事業は売上高が同１４．１％増の４２億７５百万円、営業利益が同１６０．８％増の１億３６百万円だった。自動車用緊急保安炎筒は新車装着用の減少を車検交換用の増加がカバーした。受託評価分野では危険性評価試験や電池試験、化成品分野ではＨ－Ⅱロケット固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムが大幅増収だった。

　ボトリング事業は売上高が同１０．７％減の４０億４８百万円、営業利益が１億４７百万円の赤字（同２億１０百万円の赤字）だった。取引先の会計処理変更の影響で減収となり、定期修理も影響したが、コスト削減で赤字が縮小した。産業用部材事業は売上高がシリコンウェーハの減収などで同２．３％減の２０億８９百万円、営業利益が売上構成変化などで同９４．７％減の７百万円だった。

　通期会社予想に対する進捗率はボトリング事業の定期修理が影響し、第１四半期は営業赤字が縮小した。そして通期ベースでは増収営業増益が期待される。中期的にも積極的なＭ＆Ａ戦略の効果、新商品・新規事業の育成、経営資源の有効配分、グループシナジーの最大化などで収益拡大が期待される。

■株価は下値固め完了、０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直し

　株価の動きを見ると、悪地合いの影響で８月２５日の年初来安値４５０円、そして９月７日と８日に４５５円まで調整したが、その後は概ね５００円近辺で推移している。８月と９月の安値圏で下値固めが完了したようだ。

　１０月１日の終値４８９円を指標面（予想ＥＰＳと実績連結ＢＰＳは、７月の公募増資および第三者割当増資後の発行済株式総数２４０５万株で算出）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３円２６銭で算出）は１４～１５倍近辺で、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８５７円５４銭で算出）は０．６倍近辺である。なお時価総額は約１１８億円である。

　週足チャートで見ると１４年５月以来の安値水準まで調整したが、４５０円近辺で長い陽線を立てて下値固め完了感を強めている。また日足チャートで見ると２５日移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して強基調に転換する動きのようだ。Ｍ＆Ａも活用した積極的な事業拡大戦略や０．６倍近辺の低ＰＢＲを見直して出直り展開だろう。