ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は「資格の学校」運営を主力として、出版事業や人材事業も展開している。中期成長に向けて、主力の教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規領域への展開、人材事業では医療事務関連の子会社を統合してサービス向上と業務効率性向上を推進している。２４年３月期は赤字予想としている。個人教育事業において大学生を主な受講層とする講座が低調なことに加え、法人研修事業における地方の個人を主な顧客としている提携校事業の低迷も影響する見込みだ。ただし積極的な事業展開で２５年３月期の収益改善を期待したい。株価は年初来安値を更新したが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお５月１５日に２４年３月期決算発表を予定している。

■「資格の学校」を運営

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営する個人教育事業、法人研修事業を主力として、出版事業や人材事業（会計系、医療系）も展開している。さらに成長戦略として新事業領域への展開も推進している。

　２３年３月期のセグメント別構成比（調整前）は、売上高が個人教育事業５２％、法人研修事業２３％、出版事業２３％、人材事業３％で、営業利益が個人教育事業▲９１％、法人研修事業８２％、出版事業１０３％、人材事業６％だった。

■教育事業は事業環境変化に対応して新サービス提供を推進

　２３年３月期の教育事業受講者数は２２年３月期比４．１％減の１９万６７０６人（個人が４．７％減の１１万２６２８人、法人が３．３％減の８万４０７８人）だった。

　分野別売上高（前受金調整後）構成比は財務・会計分野が１９．５％、経営・税務分野が１６．１％、金融・不動産分野が２３．４％、法律分野が６．５％、公務員・労務分野が２０．０％、情報・国際分野が８．２％、医療・福祉分野が１．３％、その他分野が５．０％だった。

　コロナ禍による事業環境変化に対応し、オンライン学習環境の強化（ＷＥＢ　ＳＣＨＯＯＬの機能拡充など）や、法人向け研修における多様な受講方法の整備、新たなサービスの提供、オンライン受講の増加に伴う直営校の床面積の適正化などに取り組んでいる。法人研修分野ではＷＥＢ会議システムを利用した研修が多くの企業で定着している。

　さらに新たな取り組みとして、プロｅスポーツチーム「忍ｉｓｍ　Ｇａｍｉｎｇ」とスポンサー契約を締結し、プロｅスポーツ選手が資格取得にチャレンジする「シカチャレ」を２２年１１月より開始した。引退者のセカンドキャリアについても、資格という側面から貢献したいとしている。また２２年１１月には人生１００年時代に役立つ「実用講座」を開講した。当複業（副業、起業、兼業）や、知っておきたい知識シリーズ（株式投資、介護等）など６分野で開講し、順次拡大予定としている。

　２３年１月には「ＴＡＣ　ＣＢＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｂａｓｅｄ　Ｔｅｓｔｉｎｇ＝コンピュータ試験）およびＩＢＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｂａｓｅｄ　Ｔｅｓｔｉｎｇ＝インターネット試験）システム」によるテスト配信サービスを開始した。２１年３月より日本全国の主要都市に直営校舎を持つ強みを生かした「ＴＡＣテストセンター」サービスを行っているが、さらにＣＢＴおよびＩＢＴシステムを用いた試験問題の配信や採点等を行う「ＴＡＣ　ＣＢＴおよびＩＢＴ配信」サービスを加えることで、これまで培ってきた試験の申込受付や運営管理等のノウハウをパッケージ化した総合的なサービスを提供する。

　２４年２月には会計士や税理士をはじめとする士業の方のサポートを中心とする結婚相談所サービス「ＴＡＣマリッジコンシェルジュ」運営の開始を発表した。これまでに培ってきた人材ネットワークを生かし、士業の方のサポートを中心とする結婚相談所を開設し、士業同士の婚活をサポートする。なお「ＴＡＣマリッジコンシェルジュ」はＩＢＪ＜６０７１＞が運営する日本最大級の結婚相談所ネットワークの正規加盟店である。

■出版事業は事業領域拡大

　出版事業はＴＡＣ出版と早稲田経営出版（Ｗ出版）が展開している。両社の合算売上高の５億８１百万円（ＴＡＣ出版が５億０２百万円、Ｗ出版が７８百万円）は出版業界１２位規模（出典：２０２２年度丸善ジュンク堂書店出版社売上ベスト３００）で、資格書籍を主力とする出版社としては有数の規模となっている。

　事業領域拡大に向けて、高等学校商業科で使用する文部科学省検定済教科書（高校１年生で履修する簿記およびビジネス基礎）分野に参入した。２２年４月には高等学校商業科教科書「簿記」および「ビジネス基礎」を刊行、２３年４月には高等学校商業科教科書「原価計算」および「財務会計Ⅰ」を刊行した。

　また２４年３月には、国内旅行ガイド書「おとな旅プレミアム　第４版」全３２点を２０２４～２０２５年版に改定の上、発売すると発表した。

■人材事業は会計系・医療系人材紹介などを展開

　人材事業は、子会社のＴＡＣプロフェッションバンクが会計系の人材紹介・派遣事業、医療事務スタッフ関西が関西エリアで医療事務に関する労働者派遣事業、診療報酬請求業務請負、診療報酬請求明細書（レセプト）点検業務を展開している。

　なお２３年４月に、医療事務スタッフ関西が、診療報酬請求明細書点検業務を展開するクボ医療を吸収合併した。業務の関連性が高いため、人的資源やノウハウを共有することにより、サービス向上と業務の効率性を高める方針だ。

■四半期業績に季節変動要因

　四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第２四半期（７～９月）と第３四半期（１０～１２月）の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

　また第４四半期（１～３月）から第１四半期（４～６月）にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。利益は期前半に集中し、下期は赤字となる収益特性がある。

■２４年３月期赤字予想だが２５年３月期収益改善期待

　２４年３月期連結業績予想（２月６日付で下方修正）は、売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）が２３年３月期比３．０％減の１９１億１３百万円、営業利益が２億１０百万円の損失（２３年３月期は３億１９百万円の利益）、経常利益が２億４８百万円の損失（同３億２４百万円の利益）、親会社株主帰属当期純利益が１億７１百万円の損失（同２億１４百万円の利益）としている。配当予想は据え置いて２３年３月期と同額の６円（第２四半期末３円、期末３円）としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比３．９％減の１４３億６９百万円、営業利益が３億２１百万円の損失（前年同期は３億４１百万円の利益）、経常利益が３億５３百万円の損失（同３億５２百万円の利益）、親会社株主帰属四半期純利益が２億３６百万円の損失（同２億０４百万円の利益）だった。各利益は赤字で着地した。個人教育事業において大学生を主要な受講層とする講座が低調だった。

　個人教育事業は現金ベース売上高が２．５％減の７６億０４百万円、現金ベース営業利益が６億８３百万円の損失（同５億２５百万円の損失）だった。法人研修事業は現金ベース売上高が２．９％増の３５億０２百万円、現金ベース営業利益が４．８％増の８億１６百万円だった。

　受講者数は、個人受講者が１．２％減の９万２９２５人、法人受講者が７．７％増の７万６０８８人で、合計が２．６％増の１６万９０１３人だった。講座別の受講者数（個人・法人合計ベース）には、税理士講座が４．５％増、宅地建物取引士講座が６．５％増、ＦＰ講座が１３．１％増、情報処理講座が１７．８％増となった一方で、簿記検定講座が７．６％減、公認会計士講座が５．２％減、マンション管理士講座が６．３％減、公務員（国家一般職・地方上級）講座が８．６％減となった。

　出版事業（ＴＡＣ出版、Ｗ出版）は売上高が５．６％減の２９億４１百万円、営業利益が３０．５％減の５億０３百万円だった。第３四半期は回復傾向となったが、巣ごもり需要の反動減があった第１四半期、第２四半期の影響をカバーするまでには至らず減収減益だった。人材事業は売上高が１．２％減の４億４０百万円、営業利益が６．３％減の９６百万円だった。会計系人材事業は堅調だったが、医療系人材事業における新型コロナウイルス感染症関連業務の減少、営業費用の増加などにより減収減益だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると第１四半期は売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）が５２億０６百万円で営業利益が１億２３百万円、第２四半期は売上高が４９億１９百万円で営業利益が１億２９百万円、第３四半期は売上高が４２億４４百万円で営業利益が５億７３百万円の損失だった。なお、同社が重視している前受金調整前の現金ベースの売上高は第１四半期が前年同期比６．３％減の４４億４３百万円、第２四半期が２．３％減の５５億４６百万円、第３四半期が３．７％増の４４億６９百万円だった。第３四半期は売上が回復傾向となった。

　通期は前回予想に対して売上高を５億０７百万円、営業利益を５億９０百万円、経常利益を５億７８百万円、親会社株主帰属当期純利益を３億８１百万円、それぞれ下方修正した。個人教育事業において大学生を主な受講層とする講座が低調なことに加え、法人研修事業における地方の個人を主な顧客としている提携校事業の低迷も影響する見込みだ。ただし積極的な事業展開で２５年３月期の収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は年初来安値を更新したが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。４月２４日の終値は１８４円、前期推定配当利回り（会社予想の６円で算出）は約３．３％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３４１円５８銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約３４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）