エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）はワークフローシステムのリーディングカンパニーとして、小規模企業向けクラウド型Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄと大手・中堅企業向けパッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓを主力としている。２４年３月期は増収増益で７期連続増配と順調だった。Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓとも好調に推移し、積極投資による人件費や減価償却費などの増加を吸収した。そして２５年３月期は増収増益で８期連続増配予想としている。クラウドサービスの拡大に加え、ストック収益が積み上がる収益構造であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。好業績や連続増配を評価してモミ合いから上放れの展開を期待したい。

■ワークフローシステムの開発・販売を展開

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞の連結子会社で、ワークフローシステム（ソフトウェア）の開発・販売およびクラウドサービスを展開している。

　ワークフローシステムとは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書など、稟議・申請から承認・決裁に至る事務工程（ワークフロー）を電子化（システム化）するソフトウェア製品である。ワークフローシステムを導入することにより、業務プロセスの効率化（作業工数削減や時間短縮）、ペーパーレス化によるコスト削減（用紙・印刷・郵送・保管に係るコストの削減）、内部統制の強化（意思決定プロセスや承認日時のデータ化・可視化）などのメリットが得られる。

　主力製品は、中堅・中小企業（従業員１０００名以下）向けクラウド型Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ、中堅・大手企業（従業員数１０００名～数万名）向けパッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓである。収益はクラウド型が月額課金のクラウド利用料、パッケージ型が初期費用としてのライセンス料および年間サポートサービス料となる。

　また２４年３月にはＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版の販売を開始した。ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓパッケージ版は従業員数１０００名～数万名といった大規模組織向けのワークフローシステムだが、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版は従業員数５００名程度の企業でも手軽に利用できるため、より幅広い企業規模のユーザーに提供することが可能になる。２４年７月にはＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄの価格体系変更を予定している。

　なおクラウド型Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄへの移行により、以前の主力製品であった小・中規模企業向けのパッケージ型Ｘ－ｐｏｉｎｔは２２年３月に新規ライセンス販売を終了した。さらに２５年３月には通常サポート終了、２７年３月には延長サポート・追加ライセンス販売終了予定である。

　Ｘ－ｐｏｉｎｔの新規ライセンス販売終了に伴うＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓへのアップセルやＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄへの移行、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版による未開拓領域への展開、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄの価格体系変更による単価向上を推進する。

　２３年１２月にはＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）が認証する令和３年度改正基準の「電子取引ソフト法的要件認証」を取得した。２４年１月には情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ２７００１／ＩＳＯ２７０１７」を取得した。

■クラウドサービスが主力でストック型収益構造

　同社はクラウドサービスが主力でストック型収益構造となっている。２４年３月期の製品別売上高は、クラウドサービスＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが２３年３月期比２３．２％増の１０億７３百万円、大手・中堅企業向けパッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓが１７．２％増の１１億３６百万円、パッケージ型Ｘ－ｐｏｉｎｔが１０．８％減の２億９０百万円だった。

　全社ベースのＣｌｏｕｄ比率は２．７ポイント上昇して４２．９％となった。ストック売上高は第１四半期が４億７４百万円、第２四半期が４億９１百万円、第３四半期が５億０７百万円、第４四半期が５億３１百万円で、ストック売上高比率は第１四半期が８７．８％、第２四半期が７７．６％、第３四半期が７９．４％、第４四半期が７７．１％だった。

　利用企業数は増加基調であり、２４年４月にはワークフローシステムのシリーズ累計導入社数が４５００社を突破した。２４年１月時点の利用ユーザーアカウント総数は２０９万６０３５ユーザーとなった。また２３年４月～２４年３月の契約継続率はＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが９９．８３％、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓが９９．８５％だった。

■社内文書電子化のリーディングカンパニー

　同社は社内文書（申請書・稟議書）電子化のリーディングカンパニーである。複数の市場調査レポートでワークフロー市場における出荷金額・売上金額実績シェア１位を獲得している。

　デロイト　トーマツ　ミック経済研究所の「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望２０２３年度版」では、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　ＣｌｏｕｄがＳａａＳ・ＡＳＰ型ワークフロー市場シェア（出荷金額）で１１年度から１２年連続シェアＮＯ．１（２２年度実績の金額シェア２５．１％）となった。さらにＳＭＢ（１００人未満）向けワークフロー市場シェアでも１２年連続ＮＯ．１（同４５．２％）となった。また、２２年度のワークフロー市場全体（パッケージ＋ＳａａＳ・ＡＳＰ型）のベンダー別売上金額シェアでは、パッケージ型Ｘ－ｐｏｉｎｔの新規ライセンス販売を終了したものの、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓの伸長も寄与して１２年連続２位となった。同社は特に小・中規模企業向けを強みとしている。

　テクノ・システム・リサーチの「２０２２年ＳａａＳワークフロー市場データ」においては、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが、従業員数別メーカーシェア１００人未満カテゴリーおよび１００人以上１０００人未満カテゴリー、売上高別メーカーシェア１００億円未満カテゴリーおよび１００億円以上１０００億円未満カテゴリーで、それぞれシェアＮＯ．１を獲得した。

　スマートキャンプ社が、今もっとも評価されているＳａａＳを表彰する「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ｓｕｍｍｅｒ　２０２３」ワークフローシステム部門においては、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　ＣｌｏｕｄがＧｏｏｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅを受賞した。

　富士キメラ総研の「ソフトウェアビジネス新市場２０２３年版」においては、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　ＣｌｏｕｄがＳａａＳワークフロー市場占有率推移（金額）で、７年連続（１６年度～２２年度）でシェア第１位を獲得した。

　アイティクラウド「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２４　Ｓｐｒｉｎｇ」では、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓおよびＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが、ワークフロー部門において最高位の「ＬＥＡＤＥＲ」を９期連続で受賞した。

■開発特化型企業

　事業戦略の基本は、日本型業務プロセスに適した製品によって他社製品との差別化を図る、導入企業ごとの個別カスタマイズを行わずに開発コストを抑制する、開発に特化して販売パートナー企業（販売代理店）を活用するとしている。販売パートナーは大手ＳＩｅｒなどで構成され、全国に営業網を構築している。

■ワークフローシステム「デジタル申請・稟議書」市場は拡大基調

　電子文書を導入せずに、依然として紙・手書きベースで事務処理を行っている企業が多いが、今後は中堅・中小企業においても、業務効率化を実現するワークフローシステム「デジタル申請・稟議書」の導入が加速し、市場は拡大基調が予想される。こうした事業環境に対応し、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　ＣｌｏｕｄとＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓを主力として、カバレッジ拡張や他社サービスとの連携を強化しながら売上拡大を推進する方針だ。

　２２年１月にはワークフローの認知度向上に向けて、中小企業のチカラが運営する「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」に参画し、同プロジェクト公式アンバサダーの郷ひろみ氏を起用したＰＲ活動を開始した。また毎月２６日を「フローの日」と定め、マーケットリサーチ等を活用した情報のマンスリー発信も開始した。

■２４年３月期増収増益と順調、２５年３月期増収増益・８期連続増配予想

　２４年３月期の非連結業績は、売上高が２３年３月期比１５．４％増の２５億０１百万円、営業利益が５．１％増の１０億５０百万円、経常利益が５．４％増の１０億５３百万円、当期純利益が６．５％増の７億１３百万円だった。配当は２３年３月期比２円増配の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）とした。７期連続増配で配当性向は２７．３％となる。

　増収増益と順調だった。主力のクラウドサービスＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ、大手・中堅企業向けパッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓが好調に推移し、積極投資による人件費や減価償却費などの増加を吸収した。

　製品別の売上高は、クラウドサービスＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが新規導入企業数の増加やパッケージ型Ｘ－ｐｏｉｎｔからの移行により２３．２％増の１０億７３百万円、大手・中堅企業向けパッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓが新規導入企業の増加や新バージョン（２３年８月４日～）へのアップセルなどで１７．２％増の１１億３６百万円、パッケージ型Ｘ－ｐｏｉｎｔがクラウドへの移行に伴う新規ライセンス販売終了（２２年３月）で１０．８％減の２億９０百万円だった。

　営業利益（＋５１百万円）の変動分析は、クラウドサービス売上増加で＋２億０２百万円、パッケージ売上増加で＋１億３１百万円、人件費増加で▲８５百万円、減価償却費増加で▲６０百万円、クラウドインフラコスト増加で▲５０百万円、広告宣伝費増加で▲２３百万円、その他で▲６４百万円だったとしている。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５億４０百万円で営業利益が２億０６百万円、第２四半期は売上高が６億３２百万円で営業利益が２億７６百万円、第３四半期は売上高が６億３９百万円で営業利益が２億６９百万円、第４四半期は売上高が６億８８百万円で営業利益が２億９７百万円だった。第４四半期は売上高、営業利益とも四半期ベースで過去最高となった。

　２５年３月期の非連結業績予想は、売上高が２４年３月期比１１．９％増の２８億円、営業利益が１１．４％増の１１億７０百万円、経常利益が１１．０％増の１１億７０百万円、当期純利益が９．８％増の７億８４百万円としている。配当予想は２４年３月期比６円増配の３２円（第２四半期末１６円、期末１６円）としている。８期連続増配予想で予想配当性向は３０．６％となる。

　製品別売上高の計画はＣｌｏｕｄが２７．１％増の１３億６５百万円、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓが５．８％増の１２億０２百万円、Ｘ－ｐｏｉｎｔ（２２年３月に新規ライセンス販売終了）が２０．０％減の２億３２百万円の計画としている。Ｃｌｏｕｄは引き続き需要が拡大基調であり、２４年７月からのＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄの新価格体系開始も寄与する見込みだ。さらにＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版（２４年３月リリース）の認知度向上にも注力する。

　営業利益（＋１億２０百万円）の変動計画は、クラウドサービス売上増加で＋２億９１百万円、人件費増加で▲１億１５百万円、減価償却費増加で▲６２百万円、クラウドインフラコスト増加で▲２２百万円、その他で＋２８百万円としている。

　２５年３月期は増収増益で８期連続増配予想としている。クラウドサービスの拡大に加え、ストック収益が積み上がる収益構造であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は９月末と３月末の年２回

　株主優待制度は年２回、毎年９月末および３月末時点の株主を対象として、保有株式数に応じてオリジナルＱｕｏカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。また従来の株主優待制度に加えて、２３年７月２０日に長期保有株主優待制度の新設を発表した。毎年３月末時点で２年超保有株主（３月末、９月末を基準日として、それぞれの株主名簿に連続５回以上記録された株主）を対象として、保有株式数に応じてオリジナルＱｕｏカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２４年３月末対象より適用開始した。

■株価は煮詰まり感

　株価は安値圏でモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。好業績や連続増配を評価してモミ合いから上放れの展開を期待したい。４月２６日の終値は１４０１円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０４円７１銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の３２円で算出）は約２．３％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６０８円１２銭で算出）は約２．３倍、そして時価総額は約１０５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）