クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力としている。成長戦略として顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。４月１日に発表した新中期経営計画では、成長に向けた方向性として「ＩＴ・技術を通じて顧客の競争優位性を創出し、ともに社会を前進させるデジタル価値創造企業を目指す」を掲げた。２４年３月期は増益予想としている。良好な受注環境を背景として２５年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏から急反落の形となったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお５月１０日に２４年３月期決算発表を予定している。

■ＩＴサービスを主力としてデジタルソリューションも強化

　独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力としている。さらに成長戦略として顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。

　セグメント区分は、ＩＴサービス（エンタープライズ、金融、製造の各分野のコンサルティング・開発・保守の総合サービス）と、デジタルソリューション（自社製品Ｃｒｅａｇｅ、インテリジェントフォルダなど、顧客のＤＸを実現する製品・サービスからなるソリューション群）としている。

　２３年３月期のセグメント別業績は、ＩＴサービス事業の売上高が２２年３月期比７．７％増の４５６億１２百万円で営業利益（全社費用等調整前）が１１．１％増の６３億５４百万円（内訳は、エンタープライズの売上高が３．４％増の１８８億３９百万円で利益が５．３％増の２３億７４百万円、金融の売上高が３．１％増の１４１億１５百万円で利益が５．９％増の１８億２０百万円、製造の売上高が２１．３％増の１２６億５７百万円で利益が２３．８％増の２１億５９百万円）、デジタルソリューション事業の売上高が３０．７％増の２７億５５百万円で利益が１４．３％増の１億６５百万円だった。収益面では案件別の採算性が影響し、企業のＩＴ投資関連のため年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる特性がある。

■Ｍ＆Ａ・子会社再編

　Ｍ＆Ａ・アライアンスおよびグループ子会社再編では、２０年２月に北海道大学公認ＡＩベンチャーの調和技研と資本業務提携、２０年４月にシステムインテグレータのエニシアスを子会社化、２１年７月に組込型ソフトウェア開発に強みを持つＯＥＣを子会社化、２２年５月に子会社クリエイティブジャパンの商号をクレスコ・デジタルテクノロジーズに変更、２２年７月に子会社のアルスが同じく子会社のエヌシステムおよびネクサスを吸収合併して商号をクレスコ・ジェイキューブに変更、２３年２月に日本ソフトウェアデザイン（ＪＳＤ）の全株式を取得して子会社化した。

　２３年３月には、フォーラムエンジニアリング＜７０８８＞およびインドのＳＲＭ　Ｇｌｏｂａｌとの３社共同で、フォーラムエンジニアリングのインド現地法人コフナビインディア社（２２年１０月設立）が行う第三者割当増資を引き受けて資本出資した。２３年９月には、飲食業界のＤＸ推進支援の拡大に向けて、ベトナムのレストラン＆リテールテックスタートアップ企業ＣＡＰＩＣＨＩ社へ出資し、業務提携した。２３年１２月には、セキュリティ脆弱性診断サービスやＳＯＣ（セキュリティオペレーションセンター）構築・運用など情報セキュリティサービスを展開するセキュアイノベーションと資本業務提携した。２４年４月にはシステムコンサルティングやインフラ設計構築・運用などを展開するジェット・テクノロジーズを子会社化した。

　また２４年６月（予定）には連結子会社クレスコ　ワイヤレス（ＣＷＩ）の全株式をＣＷＩの代表取締役である森山正吾氏に譲渡する。さらに２４年７月１日（予定）付で同社、連結子会社ＪＳＤ、および連結子会社メクゼスの３社の組織再編を実施する。メクゼスを存続会社、ＪＳＤを消滅会社とする吸収合併（合併後の商号はメクゼス）を行うとともに、同社がＪＳＤの一部事業（ＪＳＤが名古屋営業所において営む事業の全て）を譲り受ける。３社のノウハウおよびリソースを地域別に整理・統合して人財・経営資源を有効活用する。

■働き方改革や健康経営を推進

　４月１日に発表した新中期経営計画２０２６（２４年度～２６年度）では、成長に向けた方向性として「ＩＴ・技術を通じて顧客の競争優位性を創出し、ともに社会を前進させるデジタル価値創造企業を目指す」を掲げた。目標値としては引き続き３０年までに売上高１０００億円企業を目指し、２７年３月期に売上高７００億円、営業利益８０億円、営業利益率１１．５％、ＲＯＥ１５％を掲げた。配当性向は２５年３月期より４０％に引き上げる。またサステナビリティ経営関連の目標として女性管理職比率１３％、エンゲージメントスコア７０なども掲げた。

　重点戦略としては、共創型モデル確立、品質リーダーシップ発揮、人的資本経営推進、技術・デジタルソリューション拡張、事業連携促進、デジタル変革実現、グループ一体経営を掲げた。

　事業別戦略としては、ＩＴサービス事業のエンタープライズ分野ではワンストップサービスの提供拡大・効率化、主力業界の深耕、エンタープライズ領域のさらなる拡大、新しい価値のサービスの顧客との共創、金融分野ではバックエンド領域の拡大、データ連携・処理技術（ミドルウェア）の強化、共創をテーマとした業務推進、さらなるデータ利活用、業務知識の強化・法規制対応、製造分野ではインフォテインメント系の統合・充実、サイバーセキュリティ対応・セーフティな製品設計、モビリティ領域への集中、モビリティサービスの実装、顧客企業のＩＴケイパビリティ強化、デジタルソリューション事業ではクラウド・オートメーション領域の継続的なアップデートへの取り組み、プリセールス・カスタマーサクセスの強化、経営課題の解決に寄与するソリューションの拡充、クレスコブランドのデジタルソリューション開発・実装、ブランド力向上による業界内の地位確立を推進する。

　なお健康経営・社会貢献関連では、２３年３月にスポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー２０２３」に認定された。２４年２月には２年連続でスポーツ庁「スポーツエールカンパニー」に認定された。２４年３月には経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度に基づく健康経営優良法人２０２４（ホワイト５００）に認定された。

■デジタルソリューションや自社オリジナル製品を拡大

　オリジナル製品・サービスではＩｏＴのＫＥＹＡＫＩ、ＡＩのＭｉｎｅｒｖａｅ、クラウドのＣｒｅａｇｅを３大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。２３年３月にはビジネスパートナー契約を締結しているＵｉＰａｔｈ社のダイヤモンドパートナーに認定された。２３年１０月には新たに開発したホテルの部屋割り業務最適化ツール「ＲｏｏＭａｇｉｃ」をリリースした。九州・東京・京都に展開するＪＲ九州ホテルズでの導入が決定している。２３年１１月には歯のパノラマレントゲン画像から個々の歯を識別する情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムの特許を取得した。

　２４年１月には子会社のクレスコ・デジタルテクノロジーズが経済産業省から「ＤＸ認定事業者」に認定された。２４年２月には情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際標準規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０２２の認証を全社で取得した。２４年３月には子会社のエニシアスが、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐａｒｔｎｅｒ　Ａｄｖａｎｔａｇｅプログラムでデータ分析スペシャライゼーションを取得、Ｇｏｏｇｌｅ　ＣｌｏｕｄのＡＩパートナーエコシステムのパートナー企業の１社に登録された。

■２４年３月期増益・増配予想、２５年３月期も収益拡大基調

　２４年３月期の連結業績予想は売上高が２３年３月期比８．５％増の５２５億円、営業利益が５．０％増の５２億５０百万円、経常利益が４．６％増の５３億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が７．６％増の３５億８２百万円としている。配当予想は３月１８日付で期末２円上方修正して、２３年３月期比２円増配の５２円（第２四半期末２５円、期末２７円）としている。２２年３月期の５０円には記念配当４円が含まれているため普通配当ベースでは６円増配となり、予想配当性向は２９．９％となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比９．０％増の３８５億４４百万円、営業利益が１０．８％減の３２億９８百万円、経常利益が２１．４％増の３８億８７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７．５％増の２３億９８百万円だった。

　受注が好調に推移して増収だが、営業利益は不採算プロジェクトの影響、人件費や教育費の増加などにより減益だった。経常利益は営業外損益でデリバティブ評価損益が１０億９０百万円改善（前年同期は評価損７億８９百万円、当期は評価益３億０１百万円）したことにより大幅増益だった。特別損失では、前年同期に計上したコーポレートロゴ等変更費用（１億１３百万円）が剥落したが、子会社の日本ソフトウェアデザインに関連するのれん減損損失２億０９百万円を計上した。

　ＩＴサービス事業は、売上高が６．４％増の３５７億３３百万円だが、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が６．４％減の４４億２０百万円だった。

　このうちエンタープライズは、売上高が８．７％増の１４７億３１百万円だが、利益が２５．７％減の１３億５１百万円だった。売上面は建設・不動産分野と情報・通信・広告分野の売上が大幅伸長するなど好調に推移したが、利益面は不採算プロジェクト３件（人材紹介・人材派遣分野で１件、流通サービス分野で２件）の発生により減益だった。

　金融は、売上高が１．９％増の１０８億２２百万円だが、利益が０．３％減の１３億４３百万円だった。売上面では、保険分野・その他分野における大型案件の収束が影響したが、銀行分野の好調がカバーした。利益面は不採算プロジェクト１件（銀行分野で１件）の影響により微減益だった。

　製造は、売上高が８．０％増の１０１億７８百万円で、利益が１１．０％増の１７億２５百万円だった。機械・エレクトロニクス分野、特に自動車関連の好調により増収増益だった。

　デジタルソリューション事業は、売上高が５７．４％増の２８億１１百万円、利益が４８．１％増の１億４６百万円だった。主力のクラウドサービス「Ｃｒｅａｇｅ」やＲＰＡライセンスの販売が増加して大幅増収増益だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が前年比４．４％増の１１８億８１百万円で営業利益が４７．３％減の４億７０百万円、第２四半期は売上高が１５．３％増の１３７億５０百万円で営業利益が１１．４％増の１５億０８百万円、第３四半期は売上高が７．０％増の１２９億１３百万円で営業利益が９．１％減の１３億２０百万円だった。第１四半期と第３四半期は不採算プロジェクトが影響した。

　通期連結業績予想は据え置いている。受注が高水準に推移し、人材投資（教育研修プログラムの実施・強化、給与水準の引き上げ、過去最大規模の新卒社員採用など）による費用増加を吸収する見込みとしている。

　第３四半期累計の進捗率は売上高７３％、営業利益６３％、経常利益７２％、親会社株主帰属当期純利益６７％だった。第３四半期累計は減益だったが、第４四半期の構成比が高い季節要因に加えて、１件残っている不採算プロジェクトに関する受注損失引当が完了し、通期は他の案件でのリカバリーを目指すとしている。良好な受注環境を背景として２５年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は年初来高値圏から急反落の形となったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。４月２６日の終値は２００７円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７３円８９銭で算出）は約１２倍、前期推定配当利回り（会社予想の５２円で算出）は約２．６％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１１６０円３９銭で算出）は約１．７倍、そして時価総額は約４４２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）