■雇用統計受け、「景気悪化懸念」と「利上げ延長好感」の綱引き
ＮＹダウが雇用統計の内容が予想を大きく下回ったにもかかわらず直近２日（金）は大きく値を上げた。景気悪化懸念と利上げ延長好感が綱引きの展開となりそうだ。
＜Ｑ＞前週末のＮＹダウは急伸したが。
＜Ａ＞終値で２００ドル高の１万６４７２ドルと終値水準としては９月２１日（１万６５１０ドル）以来となった。
＜Ｑ＞背景は何か。雇用統計はよくなかったのではないか。
＜Ａ＞２日（金）に発表された９月の雇用者数（野業分野を除く）は１４万２０００人の増加にとどかまり事前予想の２０万人超を下回った。しかも、前月８月分についても速報値の１７万３０００人から１３万人増に下方修正された。とくに、物つくりの製造業分野において雇用の数字が芳しくなかったことからアメリカの景気は悪いほうに向っているのではないかと判断して朝方は２００ドル近く安くなっていた。しかし、景気が悪ければ、１０月、１２月の年内利上げは無理でかなり先まで延期されるのではないかとの見方が浮上して終値では２００ドルとなった。
＜Ｑ＞景気が悪いということはＮＹダウは上に行き難いことになると思うが。
＜Ａ＞その通りだ。ただ、夏以降のＮＹ相場は利上げ接近の材料に上値を押さえられてきた。この利上げの重石が取れるわけだから、当面は景気に対する心配より利上げの重石が取れたことを評価する展開と思われる。
＜Ｑ＞ＮＹダウはどこまで戻すのか。
＜Ａ＞ＮＹダウは終値でみれば８月２５日の１万５６６６ドルを１番底、去る９月２８日の１万６００１ドルで２番底をつけた展開となっているので当面、チャートの面では下げ圧力より株価押し上げ力のほうが強いとみられる。上値目処として９月１６日につけた戻り高値１万６７３９ドル前後がフシだろう。そこまで戻れば、利上げ延期材料に代わって景気悪化懸念が材料として前面に出てくるように思われる。
＜Ｑ＞日本株はどうか。
＜Ａ＞安倍新内閣がスタートして具体的な景気対策が出るまでは日本独力の相場は無理だろう。このため、ＮＹダウが上がれば日経平均も上がることになるだろう。ＮＹダウが１万６７３９ドルまで戻すようならＮＮ倍率１．０９０倍を当てはめれば日経平均は１万８２００円（前週末２日は１万７７２５円）ていどとということになりそうだ。
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