綿半ホールディングス＜３１９９＞（東２）はホームセンター事業や建設事業などを展開するグループの持株会社である。１６年３月期業績の会社予想は増額の可能性が高く、１桁台の予想ＰＥＲ、１倍割れ水準の実績ＰＢＲと指標面の割安感も強い。株価は悪地合いの影響を受けた直近安値から反発して下値を切り上げている。調整が一巡して８月の上場来高値１０３５円を目指す展開だろう。

■ホームセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社

　１５９８年（慶長３年）に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから４００年以上の歴史を有している。現在は持株会社に移行して、事業会社の綿半ホームエイドが長野県中心にチェーン展開するホームセンター事業、綿半鋼機および綿半テクノスが展開する建設事業、１０年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。

　１５年３月期の売上構成比は、ホームセンター事業が５４．７％、建設事業が４０．５％（内訳は内外装工事が４３．９％、立体駐車場が１４．９％、鉄構分野が２１．２％、建設資材販売が１３．０％など）、貿易事業が４．５％、その他事業（不動産賃貸事業）が０．３％である。

■ホームセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

　綿半ホームエイドがチェーン展開するホームセンター事業は、１９７７年にホームセンター業態１号店（長池店）をオープンし、０７年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始して積極展開している。

　１５年３月期末の店舗数はスーパーセンター業態８店舗、ホームセンター業態８店舗の合計１６店舗（長野県１５店舗、愛知県１店舗）で、１５年５月に「綿半スーパーセンター豊科店」をオープンして合計店舗数は１７店舗となった。さらに１５年１１月には１８店舗目「綿半スーパーセンター塩尻店」のオープンを予定している。

　長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンターであり、ＮＢ商品を中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード（長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード）による顧客囲い込みなど、ＥＬＰ戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。サービス面ではカーピットを併設してカー用品取り付け・タイヤ交換やメンテナンスを行っていることも特徴だ。

　なお品目別売上構成比を見ると、０９年２月期は食品が３０．２％、非食品が６９．８％だったが、１５年３月期は食品が５０．３％、非食品が４９．７％で食品が非食品を上回った。スーパーセンター業態の新規出店によって食品の売上構成比が上昇している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

　綿半鋼機と綿半テクノスは、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

　長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うＷＫカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型ＳＣの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

　１０年に子会社化したミツバ貿易は、医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン（解熱鎮痛剤）や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス（取り扱い数量国内１位）など、特定分野に強みを持っている。

　製造部門も有しており、医薬品分野ではＨＭＧ（ヒト尿由来の排卵障害治療薬）原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。宝飾品部門は１５年３月に撤退した。

■１６年３月期業績の会社予想は増額の可能性

　なお１５年３月期の配当性向は９．６％だった。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。またＲＯＥは１４年３月期比１．６ポイント上昇して１５．４％、自己資本比率は同４．５ポイント上昇して１５．４％だった。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１４日公表）は売上高が前期比５．４％増の８８１億０１百万円、営業利益が同１１．２％増の１１億３２百万円、経常利益が同１０．０％増の１２億５２百万円、純利益が同１３．９％減の１１億４８百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１５円（期末一括）で予想配当性向は１２．９％となる。

　純利益は繰延税金資産計上効果が減少（１５年３月期は６億円計上、１６年３月期は２億円計上予定）して減益見込みだが、ホームセンター事業と建設事業が好調に推移して増収、営業増益、経常増益予想だ。ホームセンター事業の新規出店は、５月「綿半スーパーセンター豊科店」および１１月「綿半スーパーセンター塩尻店」のスーパーセンター業態２店舗の計画だ。

　売上面では消費増税や天候不順の影響一巡も寄与してホームセンターの既存店が好調に推移する。１５年５月オープンの新店「綿半スーパーセンター豊科店」も本格寄与する。利益面ではホームセンターの出店コストが増加するが、ホームセンター事業の増収と売上総利益率上昇に加えて、採算重視の受注を進めている建設事業の完成工事総利益率上昇も寄与する。なお１５年１１月オープン予定「綿半スーパーセンター塩尻店」の収益は来期（１７年３月期）に本格寄与する。

　セグメント別（全社費用等調整前）計画は、ホームセンター事業の売上高が同１０．５％増の５０４億８４百万円、営業利益が同１５．３％増の３億４７百万円、建設事業の売上高が同０．２％増の３３９億３７百万円、営業利益が同１３．６％増の１３億４３百万円、貿易事業の売上高が同９．４％減の３４億１９百万円、営業利益が同１２．１％減の３億３５百万円としている。

　第１四半期（４月～６月）は売上高が２０８億２２百万円、営業利益が２億９８百万円、経常利益が３億５３百万円、純利益が１億９３百万円だった。特にホームセンター事業の好調が牽引して計画を上回ったようだ。

　セグメント別に見ると、ホームセンター事業は売上高が１２１億５６百万円で営業利益（全社費用等調整前）が１億２８百万円だった。日用雑貨、加工食品、飲料、園芸用品などが好調に推移した。１５年４月リニューアルオープンした新フォーマット１号店の小型スーパーセンター「綿半ホームエイド川中島店」や、１５年５月オープンした新店「綿半スーパーセンター豊科店」も寄与した。食品ロス管理徹底の効果などで売上総利益率も計画以上に上昇しているようだ。

　建設事業は売上高が７８億３０百万円で営業利益が２億８８百万円だった。大型工事物件の施工が順調に進捗し、採算性を重視した営業活動の効果で完成工事総利益率も上昇しているようだ。受注面では自走式立体駐車場建設にかかる大型商業施設関連も寄与して受注残高が増加した。

　貿易事業は新商品拡販や新規取引先開拓などで売上高が７億７５百万円、営業利益が１億０３百万円となった。その他事業（不動産賃貸事業）は売上高が５９百万円、営業利益が２３百万円だった。

　第２四半期累計（４月～９月）会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が５０．３％、営業利益が１４８．３％、経常利益が１２６．１％、純利益が１００．５％で、各利益は計画を超過達成している。また通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２３．６％、営業利益が２６．３％、経常利益が２８．２％、純利益が１６．８％である。建設事業は第４四半期（１月～３月）の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば高水準である。

　ホームセンター事業の月次売上状況（前年同月比、速報値）を見ると、１５年８月は全店１０６．６％、既存店１０１．６％、１５年４月～８月累計は全店１０７．９％、既存店１０４．２％と好調に推移している。通期業績の会社予想は増額の可能性が高いだろう。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

　中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、ＩＴ化推進による経営改革、Ｍ＆Ａ推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

　ホームセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開（当面の目標１００店舗体制）に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。

　体制整備では、店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化（パートのスキルアップ）、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

　新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態や超小型店業態の開発を推進している。１５年４月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」（売場面積２０００㎡）に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

　また商品面では、長野ブランド（健康・自然）を活かした商品政策（健康を意識した商品政策、長野県ブランドを活かした商品開発）にも取り組む。

　建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。また遠隔地の案件に対しては、施工代理店方式（当社が開発した冶具・ノウハウを提供）も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む方針だ。

　リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景として、リニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

　貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

　中期経営計画は未策定だが、中長期ビジョンとして売上高１０００億円、経常利益２０億円程度を当面の目標としてイメージしているようだ。政府の「地方創生戦略」なども追い風であり、ホームセンター事業における新フォーマット開発や多店舗展開が牽引して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は下値切り上げ、調整一巡して８月高値目指す

　なお８月１２日に株主優待制度の導入を発表した。毎年９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、３点（ホームエイド店舗で利用できるポイント２倍カード、２０００円相当の長野県特産品１点、社会貢献活動への２０００円寄付）の中から１点を選択する。１５年９月３０日現在の株主を対象として開始した。

　株価の動きを見ると、悪地合いの影響を受けた８月２５日の直近安値７８１円から反発して９００円台に戻している。調整が一巡して下値を切り上げる動きだ。

　１０月２日の終値９０８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１６円４２銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１００９円６３銭で算出）は０．９倍近辺である。なお時価総額は約９０億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線突破の動きを強めている。また週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。１６年３月期業績の会社予想は増額の可能性が高く、１桁台の予想ＰＥＲ、１倍割れ水準の実績ＰＢＲと指標面の割安感も強い。８月の上場来高値１０３５円を目指す展開だろう。