アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売まで全てをＯＮＥ－ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。２４年３月期（４月２３日付で下方修正）は需要回復遅れ、市況低迷、特別損失計上などの影響で減益幅が拡大する見込みとなったが、２５年３月期は積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は３月の年初来高値圏から反落し、下方修正も嫌気する形で水準を切り下げたが、調整一巡感を強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。なお５月１５日に２４年３月期決算発表を予定している。

■非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー

　商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売まで全てをＯＮＥ－ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。

　１８年１２月に摩擦調整材カシューパーティクル製造販売の東北化工を子会社化、１９年２月にカーボンブラシ製造販売の富士カーボン製造所を子会社化、１９年７月にメキシコＦＵＪＩ　ＡＬＣＯＮＩＸがメキシコＦＮＡ社の自動車部品用精密金属プレス部品事業を譲り受け、１９年１０月に香港でリチウムイオン電池材料事業の合弁会社を設立、１９年１１月に中国で建設用仮設資材の輸入・製造・販売の合弁会社を設立、２０年３月に子会社の平和金属を完全子会社化、２０年８月に子会社のアドバンストマテリアルジャパン（ＡＭＪ社）がタングステン化合物メーカーの台湾・Ｌｉａｎｙｏｕ　Ｍｅｔａｌｓ社に出資、２０年１２月に空調機器向け配管部品製造販売の富士根産業を子会社化した。

　２１年３月にメキシコＦＵＪＩ　ＡＬＣＯＮＩＸがメキシコＦＮＡ社から工場用地・建物を取得、２２年４月に精密コネクタ金属端子部品プレス加工のジュピター工業を子会社化、商社流通セグメントに所属する国内関係子会社（平和金属、林金属、アルコニックス・三高、アルミ銅センター）の財務・経理・総務・労務等の管理業務を集約してシェアードサービスの子会社ＡＣメタルズを設立、２２年７月に各種レーザー機器・装置製造・販売の金門光波を子会社化、２２年１１月に金属加工メーカーでリチウムイオン電池用機構部品の製造に強みを持つソーデナガノを子会社化、ＤＫＳＨマーケットエクスパンションサービスジャパンの金属製品事業（チタン展伸材の欧州向け輸出など）の全てを取得、２３年７月に子会社のマークテックが粉体物性測定（微粒子）受託事業に参入するためハイテクノライズを設立した。

　２４年１月には子会社ソーデナカノと合弁で米国にリチウムイオン電池用部材を製造するＳｏｏｄｅ　Ｋａｎｓａｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎを設立、また中国にメッキ材料製造の新会社を設立（２６年７月事業開始予定）した。

　２４年４月１９日付で子会社化予定だった坂本電機製作所（金属精密機械加工部品などの製造を展開）については、システム設定変更等に時間を要することとなったため株式取得日程を延期した。新しい株式譲渡実行日については決定次第速やかに開示するとしている。

　なお２１年１２月には、投資事業（アルコニックスグローバルイノベーション投資事業有限責任組合、２１年８月設立の子会社アルコニックスベンチャーズが運用）を開始した。先端材料・高成長事業および素材・モノづくりに関連のあるベンチャー企業または事業を投資先として成長支援し、投資先が生み出すアイデアや技術を取り込んで新規事業開拓と更なる業容拡大を目指す方針だ。

■製造も収益柱に成長

　報告セグメント区分は、商社流通の電子機能材事業（化合物半導体、電子材料、チタン製品、ニッケル製品、レアメタルなど）、商社流通のアルミ銅事業（アルミニウム製品、伸銅品、非鉄スクラップ、各種配管機材など）、製造の装置材料事業（非破壊検査装置、マーキング装置、カシュー樹脂、カーボンブラシなど）、製造の金属加工事業（精密機構部品、精密研削加工部品、精密金属プレス部品、金属加工部品など）としている。

　２３年３月期セグメント別経常利益（消去前）は、商社流通の電子機能材がＩＴ関連の電池材料取扱数量減少などで１５．７％減の３６億０１百万円、商社流通のアルミ銅が仕入コストの上昇などで４２．４％減の１１億７１百万円、製造の装置材料が自動車関連材料分野や検査・試験装置分野の出荷減少で１９．８％減の９億９８百万円、製造の金属加工が自動車関連や半導体実装装置向けの出荷減少などで３０．０％減の２４億１６百万円だった。レアメタル・レアアースの取り扱いが特徴とされているが、製造も収益柱に成長している。

■２６年３月期ＲＯＥ１２％以上目標

　中期経営計画（２４年３月期～２６年３月期、１年ごとに見直すローリング方式）では、２６年３月期の目標値として売上高２２３０億円、営業利益１２２億円以上、経常利益１２０億円以上、当期純利益７９億円以上、ＥＢＩＴＤＡ１６０億円以上、ＲＯＥ（株主資本利益率）１２．０％以上、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）６．３％以上、ＤＯＥ（株主資本配当率）３．２％以上を掲げた。セグメント別経常利益は商社流通が４８億円（電子材料３０億円、アルミ銅１８億円）で製造が７２億円（装置材料２４億円、金属加工４８億円）としている。製造が全体の６０％を占める計画だ。

　基本戦略として財務体質の強化、人的資本の強化、ガバナンスの強化を推進する。注力する事業領域を自動車、半導体、電子材料・電子部品として、既存事業における営業収益力の強化、投資案件の再構築、インフラ整備および内部統制の充実・強化を推進する。またサステナビリティ経営への取り組みも強化する方針だ。

　２３年２月には、非鉄リサイクル事業を展開するグループ会社の移転および拡充を目的として土地取得（北九州市若松区）を発表した。本件土地取得を契機にグループを横断した総合リサイクルセンターを建設し、環境配慮型企業グループの実現を目指すとしている。

　２３年７月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への賛同を表明した。また人的資本投資の一環として、職種統合による新人事制度（キャリア職とプロフェッショナル職の区分を廃止・統合し、名称を総合職とした上で職群を一本化）を導入するとともに、従業員の賃金改定（職種統合による昇給分は含まず、ベースアップ４％、定期昇給２％、合計６％の増加）も実施した。管理職（年俸制）のベースアップも実施した。２３年８月には、グループ全体としての内部統制体制の在り方をより明確にするため、内部統制システムの基本方針を改定した。２４年３月には経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門）に認定された。２４年７月には新卒初任給２２％引き上げを実施する。

■２４年３月期減益幅拡大だが２５年３月期は収益回復基調

　２４年３月期の連結業績予想（２３年１１月７日付で下方修正、２４年４月２３日付で２回目の下方修正）は、売上高が２３年３月期比２．４％減の１７４０億円、営業利益が３５．７％減の５４億円、経常利益が３４．０％減の５４億円、親会社株主帰属当期純利益が７２．７％減の１５億１６百万円としている。配当予想は２３年３月期と同額の５４円（第２四半期末２７円、期末２７円）としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比３．６％減の１３０８億４６百万円、営業利益が４１．２％減の４２億６３百万円、経常利益が４１．５％減の４４億７６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４５．０％減の２８億０１百万円だった。なおＥＢＩＴＤＡ（参考）は１６．９％減の７８億１２百万円だった。自動車関連が回復基調となったものの、ＩＴ端末機器の需要低迷が続いたため全体として減収・減益だった。

　セグメント別利益（セグメント間利益消去前経常利益）は、商社流通が５６．０％減の２０億５６百万円（電子機能材が５０．７％減の１６億６３百万円、アルミ銅が６９．８％減の３億９２百万円）で、製造が１９．２％減の２４億１６百万円（装置材料が５９．１％減の４億５３百万円、金属加工が４．２％増の１９億６３百万円）だった。

　商社流通ではアルミ、銅、ニッケルの市況下落が継続した。需要面では自動車関連のアルミ原料の取扱高が増加したものの、ＩＴ端末機器の需要低迷が続いたため電子・電池材料や伸銅品の取扱量減少を補えなかった。利益面は減収影響に加え、販管費の増加も影響した。製造では自動車生産の回復に伴って自動車関連製品の出荷が増加し、新規連結した子会社の収益も加わったため増収だが、利益面は原材料価格高騰に伴う仕入コスト上昇により減益だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４２３億７０百万円で経常利益が１５億３０百万円、第２四半期は売上高が４１３億８７百万円で経常利益が１５億０３百万円、第３四半期は売上高が４７０億８９百万円で経常利益が１２億５８百万円だった。

　通期は前回予想（２３年１１月７日付下方修正値）に対して売上高が３０億円、営業利益が８億円、経常利益が８億円、親会社株主帰属当期純利益が１５億円、それぞれ下回る見込みとした。スマホ向け等の需要回復遅れ、ニッケルや銅原料等の市況低迷、一部取引における製造原価増加分の販売価格への転嫁遅れなどに加え、特別損失計上（中国の子会社における貸倒引当金繰入額１２億１４百万円、子会社の冨士カーボン製造所における中国拠点再編費用７億８５百万円）などの影響で減益幅が拡大する見込みとなった。ただし２５年３月期は積極的な事業展開で収益回復基調だろう。

■株主優待制度は３月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は、毎年３月末時点の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて優待商品を贈呈する。

■株価は調整一巡

　株価は３月の年初来高値圏から反落し、下方修正も嫌気する形で水準を切り下げたが、調整一巡感を強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。５月８日の終値は１３６９円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円７７銭で算出）は約２８倍、前期推定配当利回り（会社予想の５４円で算出）は約３．９％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２０７５円２５銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約４２５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）