生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は５月１３日の取引時間終了後に２４年３月期連結業績を発表した。売上面は堅調だったが、棚卸資産の評価減、生産体制強化に向けた設備メンテナンス前倒しなどの影響により、各利益は前回予想を下回り大幅営業・経常減益となった。２５年３月期はロイヤリティーの増加などにより大幅増益・増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお５月１４日には、米国で開発中の腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３の生物製剤承認申請が米国食品医薬局（ＦＤＡ）に受理されたとリリースしている。株価は年初来安値圏だが、２５年３月期予想を好感して急反発している。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。

■２４年３月期は大幅営業・経常減益、２５年３月期は大幅増益・増配予想

　２４年３月期の連結業績は、売上高が２３年３月期比８．２％増の３６２億１３百万円、営業利益が７９．５％減の４億３３百万円、経常利益が４４．９％減の１６億９１百万円、親会社株主帰属当期純利益が２．２％減の２１億８６百万円だった。配当は２３年３月期と同額の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）とした。配当性向は６４．９％となる。

　売上面は国内医薬品や海外医薬品の販売数量増などで堅調だったが、棚卸資産の評価減、生産体制強化に向けた設備メンテナンス前倒しなどの影響により、各利益は前回予想を下回り大幅営業・経常減益となった。なお研究開発費は５．９％減の７４億８４百万円だった。営業外収益では為替差益が増加（前期は４億７９百万円、当期は７億円）した。親会社株主帰属当期純利益については繰延税金資産計上により小幅減益だった。

　医薬品事業は売上高が１４．２％増の２５９億４２百万円、営業利益が３億７４百万円の損失（２３年３月期は１億４３百万円の損失）だった。売上高の内訳は国内医薬品が７．３％増の１２１億円、海外医薬品が１７．９％増の１００億５９百万円、医薬品原体・医薬品受託製造が５．７％増の３０億８３百万円、ロイヤリティーが６億９９百万円だった。

　国内医薬品は、薬価引き下げの影響があったものの、関節機能改善剤アルツや眼科手術補助剤オペガン類の出荷数量が増加した。海外医薬品は、米国の単回投与関節機能改善剤ジェル・ワンが２２年７月の保険償還制度変更の影響で減少したものの、５回投与関節機能改善剤スパルツＦＸが保険償還制度変更により現地販売本数が増加、中国向けアルツが包装資材変更に伴って出荷がなかった前期の反動増や次期に予定していた製品出荷の前倒しにより大幅増収だった。医薬品原体・医薬品受託製造は、海外子会社ダルトン社の医薬品受託製造が増加し、円安も寄与して増収だった。

　ＬＡＬ事業は売上高が４．３％減の１０２億７１百万円、営業利益が６４．２％減の８億０７百万円だった。国内は前期並みだったが、海外子会社ＡＣＣ社における新型コロナウイルス感染症関連特需の収束により減収減益だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が９６億６１百万円、営業利益が１２億９８百万円、経常利益が１９億５９百万円、第２四半期は売上高が８４億００百万円、営業利益が１億８４百万円、経常利益が３億６８百万円、第３四半期は売上高が９３億２３百万円、営業利益が８億４６百万円、経常利益が７億２２百万円、第４四半期は売上高が８８億２９百万円、営業利益が１８億９５百万円の損失、経常利益が１３億５８百万円の損失だった。第１四半期にロイヤリティー収入６億９９百万円を計上している。

　２５年３月期の連結業績予想は、売上高が２４年３月期比１０．５％増の４００億円、営業利益が９．１倍の３９億５０百万円、経常利益が２．７倍の４５億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５７．８％増の３４億５０百万円としている。配当予想は２４年３月期比４円増配の３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。予想配当性向は４７．４％となる。

　大幅増益・増配予想としている。国内薬価引き下げの影響、一部の海外医薬品の出荷調整の影響などにより医薬品の販売は減少するが、ロイヤリティー収入の増加が牽引する見込みだ。研究開発費の計画は７．８％減の６９億円としている。なお前期の繰延税金資産計上の反動で税金費用が増加する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は急反発

　株価は年初来安値圏だが、２５年３月期予想を好感して急反発している。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。５月１４日の終値は７８４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円２３銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約３．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３２４円８２銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約４４５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）