フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）はシニア・シルバービジネス分野を中心に介護・インテリア関連事業を展開している。株価（１０月１日付で株式併合実施）は悪地合いの影響で軟調展開だったが調整一巡感を強めている。１６年３月期は収益改善基調で実質増配予想であり、安倍晋三首相が「新３本の矢」で掲げた「介護離職ゼロ」も追い風だ。反発のタイミングだろう。なお１０月３０日に第２四半期累計（４月～９月）の業績発表を予定している。

■シニア・シルバービジネスに事業展開

　成長分野のシニア・シルバービジネスに経営資源をシフトして、メディカルサービス事業（介護・福祉関連用具のレンタル・販売、介護予防の通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」運営）、インテリア健康事業（家庭用高級ベッド、医療・介護用ベッド、リハビリ商品）、その他事業（日用品雑貨販売など）を展開している。

　独自の新商品・新サービスでは、医療・介護用電動リクライニングベッド・マットレス、超低床リクライニングベッド、アクティブシニア向け「リハテック」ブランドの電動アシスト三輪自転車、ハンドル型電動三輪車いす、リフトアップチェア、電動リフトアップ車いす、在宅・病院・福祉施設向けの見守りケアシステム、徘徊防止外出通報システム、超低床フロアーベッド、体位変換マットレスなどの新製品を積極投入して、介護・福祉用具レンタル市場でのシェア拡大戦略を推進している。

　１５年９月には、さまざまな形に変えてリラックスできる新製品「スリープバンテージ　フルール」を発売した。適度な柔らかさと弾力性のある中わたの発泡ビーズと特殊な縫製の組み合わせによって、形を変えても元の形に戻らずに、そのままの形を維持するドーナツ状のクッションである。

　新規販売チャネル開拓では、病院・施設向けに加えて、２０年東京夏季五輪開催に向けて需要が拡大しているシティホテル向けの拡販も強化している。

■営業損益は１５年３月期第２四半期をボトムに改善基調

　なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１２３億８５百万円、第２四半期（７月～９月）１２５億６４百万円、第３四半期（１０月～１２月）１２７億８４百万円、第４四半期（１月～３月）１４１億７４百万円、営業利益は第１四半期５億１６百万円、第２四半期２億８６百万円、第３四半期４億９４百万円、第４四半期４億２７百万円だった。営業損益は第２四半期がボトムとなって改善基調だ。

　また１５年３月期の配当性向は１０６．５％だった。ＲＯＥは１４年３月期比１．４ポイント低下して２．４％、自己資本比率は同３．０ポイント上昇して６２．７％となった。

■１６年３月期収益改善基調

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１４日公表）は、売上高が前期比３．０％増の５３５億円、営業利益が同２７．６％増の２２億円、経常利益が同２３．１％増の２１億５０百万円、純利益が同２１．５％増の１１億円としている。

　セグメント別の計画は、メディカルサービス事業の売上高が同４．４％増の２９６億５０百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同７．１％増の１７億８０百万円、インテリア健康事業の売上高が同１．２％増の２０２億４０百万円、営業利益が同３．２倍の３億２０百万円、その他の売上高が同２．９％増の３６億１０百万円、営業利益が４５百万円（前期は６６百万円の赤字）としている。

　メディカルサービス事業では人員増強、拠点拡充、新製品投入によって、市場拡大が見込まれる介護関連レンタル市場での拡販に注力する。インテリア健康事業では魅力的なデザインの新商品投入、高機能・高付加価値製品の拡販を強化する。２０年東京夏季五輪開催に向けて需要が拡大しているシティホテル向けの拡販も強化する方針だ。

　第１四半期（４月～６月）は売上高が前年同期比１．３％増の１２５億５５百万円、営業利益が同２２．４％増の６億３１百万円、経常利益が同２０．５％増の６億１９百万円、純利益が同４９．７％増の３億８６百万円だった。メディカルサービス事業の好調が牽引して増収増益だった。

　メディカルサービス事業は売上高が同７．５％増の６９億９５百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同５２．５％増の５億３９百万円だった。営業拠点の新設、新製品の積極投入、ハンドル型電動車いすなど「リハテック」ブランド商品の出張試乗会の実施など、営業強化策が奏功して増収増益だった。

　インテリア健康事業は売上高が同７．０％減の４６億８７百万円、営業利益が同４９．１％減の７７百万円だった。消費増税前駆け込み需要の納品ズレ込みに伴う売上計上という特殊要因が一巡して減収減益だった。その他事業は売上高が同３．７％増の８億７２百万円、営業利益が６百万円の赤字（前年同期は４百万円の赤字）だった。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２３．５％、営業利益が２８．７％、経常利益が２８．８％、純利益が３５．１と高水準である。消費増税の反動影響一巡、ドル高・円安進行に伴う国産品の価格競争力回復、原材料価格上昇に伴う価格改定なども寄与して収益改善基調であり、通期業績の会社予想に増額余地がありそうだ。

　なお１６年３月期の配当予想は、第２四半期末が２円５０銭、期末が１０月１日付株式併合（５株→１株に併合）に伴って１２円５０銭としている。株式併合後に換算すると年間２５円となり、前期の年間４円５０銭を株式併合後に換算した年間２２円５０銭に対して実質的に２円５０銭増配となる。

■中期経営計画でシルバービジネスをさらに強化

　１５年５月にグループ中期経営計画を発表した。基本方針としては、本格的な高齢社会で求められるニーズに対応するため、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスのさらなる強化と積極的な展開を図ることにより「グループ総体としての企業価値の最大化」を目指すとした。

　主要戦略については、得意分野の強化（主力のメディカルサービス事業における福祉用具貸与事業を中心とした介護事業の深耕と事業基盤の拡充）、新たな収益機会の獲得（介護保険制度に対する過度な依存による収益変動リスクを避けるため、介護保険給付を利用しないアクティブシニア向け「リハテック」事業の拡大）、安定的に収益を確保できるビジネスモデルへの転換（インテリア健康事業における量から質への転換、他社との差別化、多品種少量生産に対応した受注生産方式などによる安定的な収益確保）、経営基盤の強化（事業成長のための人材育成、コーポレートガバナンスの強化）としている。

　経営目標数値としては１８年３月期売上高５７８億円、営業利益３４億５０百万円、経常利益３４億円、純利益２０億円、ＲＯＥ５．１％を掲げた。セグメント別にはメディカルサービス事業の売上高３２８億５０百万円、営業利益（全社費用等調整前）２９億５０百万円、インテリア健康事業の売上高２１２億円、営業利益４億４０百万円、その他事業の売上高３７億５０百万円、営業利益４０百万円とした。

　メディカルサービス事業の営業拠点は１５年３月期末の７４ヶ所から１８年３月期末８３ヶ所、レンタル・販売代理店は１５００店から２０００店への拡充を目指す。

　株主還元については、従来同様に安定配当を維持し、毎期１株あたり２５円以上の配当（１５年１０月実施の株式併合後）を目標として、機動的な自己株式取得の実施を検討する。

■株価は調整一巡感、収益改善基調を見直し

　なお１５年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更し、併せて証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準とすることを目的として５株を１株に併合した。株式併合により発行済株式総数が５分の１に減少するが、純資産等は変動しないため１株当たり純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば当社株式の資産価値に変動はない。

　株価の動き（１５年１０月１日付で株式併合）を見ると、８月の年初来安値８３０円から一旦は９００円台まで切り返したが、悪地合いも影響して再び水準を切り下げた。ただし８月安値を割り込むことなく、９月２９日の直近安値８３２円から切り返す動きだ。調整が一巡したようだ。

　１０月５日の終値８４９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５円６８銭で算出）は３３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想に株式併合を考慮した年間換算２５円で算出）は３．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績に株式併合を考慮した連結ＢＰＳ８７０円５０銭で算出）は１．０倍近辺である。なお時価総額は約３８１億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、８５０円近辺で下げ渋る形となって調整一巡感を強めている。１６年３月期は収益改善基調で実質増配予想であり、安倍晋三首相が「新３本の矢」で掲げた「介護離職ゼロ」も追い風だ。反発のタイミングだろう。