■リユース施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

　千葉県鎌ケ谷市（市長：芝田　裕美）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年６月１日（土）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、鎌ケ谷市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　鎌ケ谷市では、広報紙で市民同士の不要品譲渡に関する情報を掲載したり、鉄道会社から譲り受けた忘れ物傘を産業まつりにて１００円で販売するなど、リユースに取組んできた。しかしながら、スペース確保の問題などから、市が主体となった取組を新たに始めるのは難しく、市ではこれまで民間企業と連携したリユース施策の導入の可能性を模索してきた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、鎌ケ谷市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■鎌ケ谷市の課題と「おいくら」による解決策

　鎌ケ谷市では、粗大ごみの戸別収集を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。そのため、これまで市民からは「自宅の中から不要品を運び出してもらえないか」などの声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、鎌ケ谷市の費用負担もない。

■今後について

　６月１日（土）９時（公開時間が前後する可能性がある）に鎌ケ谷市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。鎌ケ谷市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■千葉県鎌ケ谷市

　鎌ケ谷市は、千葉県下２４番目の市として誕生し、２０２１年９月１日に市制施行５０周年を迎えた。市内には、北を東武アーバンパークライン（東武野田線）が走り、市の中心部では、新京成線と北総線・成田スカイアクセスが交差しており、鉄道４路線と道路網が発達している。都心から２５キロメートル圏内にあり、通勤・通学に便利な地域で、首都近郊の住宅都市として発展してきた。着実な人口増加により、２０１８年８月には人口１１万人を突破した。こうした発展の中にありながら、豊かな農地や緑の環境を持ち、梨の名産地としても全国にその名を知られている。

・人口：１０９，５８６人（男５３，９２１人、女５５，６６５人）（２０２４年４月１日）
・世帯数：５２，６３７世帯（２０２４年４月１日）
・面積：２１．０８平方キロメートル（２０２４年４月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）